Onlab Resi-Techは、2018年11月から、株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下「DG」といいます。）が運営しているプログラムであり、阪急阪神不動産株式会社を含む大手不動産・建設等の事業を営む企業8社が、パートナーとして参画している。
今回、阪急阪神不動産が参加する事業は、「ビッグデータ」や「ドローン」、「AI技術」や「ワイヤレス給電技術」、そして「MaaS」が、今後のまちづくりや安全・快適な商業施設・オフィス空間の形成に向けて、どのように活用できるかを実証しようというもので、合計5つの実証事業に参加する。
阪急阪神不動産では、今後もDG、パートナー各社、スタートアップで構成するコミュニティを通じ、新規事業の創出や、社会課題の解決を図る。
阪急阪神不動産が参加する実証事業の概要
1『ビッグデータを活用し、スマートシティをはじめとするあらゆる産業へ、データ分析サービスを提供する』
（1）スタートアップ： (株)DATAFLUCT https://datafluct.com/
（2）実証事業の内容：
にぎわい（人流・感情・経済）をモニタリングする仕組みを作り、まちづくり・タウンマネジメントのPDCAに活用できる機能を検証する。
（参考）スタートアップ概要：
DATAFLUCTは「データを商いに」というビジョンの下、社会と企業の課題を解決するデータ分析サービスを提供するデータサイエンス・スタートアップスタジオである。
JAXAベンチャーとしての強みを活かした衛星データの活用から、人流・気象・マーケティング等あらゆるデータを蓄積し、多彩なサービスを展開。
全産業へ安価で簡単に高度な機械学習を広めるため、データの収集・分析からプロダクト開発まで 全てをフルスタックサービスで届けていく。
2『商業施設/建設現場における概念を理解できるAIエンジンを活用した異常検知の検証』
（1）スタートアップ ：Leela AI Inc. https://www.leela.ai/
（2）実証事業の内容：
概念（それがどういうものかについての共通認識）を理解できるAIエンジン「Constructive Learning Engine (LACLE)」を活用し、少数の学習データで物ごとの概念を学習・理解できるか、また、オフィスやショッピングモール等でのAIを活用した異常検知による警備業務のサポートや、建設現場でのAIを活用した危険行動の検知による事故の未然防止対策の実現性について、必要な性能の有無、課題等を検証する。
（参考）スタートアップ概要：
Leela AIはボストンを拠点に、概念を理解できるAIエンジン「Constructive Learning Engine (LACLE)」を提供するAIスタートアップである。LACLEは、ビデオカメラなどのセンサーから得た映像を基に、環境や人の様々な行動を認識・解析し、意思決定支援を可能にする。
3『オフィス空間における完全ワイヤレス給電技術の実証』
（1）スタートアップ： エイターリンク(株) https://aeterlink.jp/
（2）実証事業の内容：
完全ワイヤレス給電技術を利用した電源供給の実現に向け、オフィスビル内の温度や湿度、二酸化炭素濃度等を計測する環境センサーを完全ワイヤレス給電により稼働する。ワイヤレス給電効率の調査やパートナー企業との意見交換により、実装に向けた課題の抽出やユースケースの検討などを実施する。
（参考）スタートアップ概要：
エイターリンク(株)は、長距離ワイヤレス給電技術により、配線のない世界を目指すスタンフォード大学発ベンチャー企業である。当社はバイオメディカルインプラント領域で世界最小のペースメーカー等の開発を行い、Nature等で発表を行ってきた。上記の要素技術をバイオ領域以外にもファクトリーオートメーション、ビルマネジメント、IoT機器などへの応用を行っている。
4『ドローン空路の実現に向けた検討会の実施』
（1）スタートアップ：(株)トルビズオン https://www.truebizon.com/
（2）実証事業の内容：
今後の規制緩和によりドローンの活用がより身近になる未来を見据え、生活者にとって安全で快適なドローンのある世界を目指す。パートナー企業との意見交換等を通じ、ドローン空路に対応したまちづくりやスマートシティのモデル構築を目指す。
（参考）スタートアップ概要：
(株)トルビズオンは、土地所有者とドローン事業者をつなぐ上空シェアリングサービス「sora:share」を提供している。今後の航空法の改正により都市部上空でのドローン飛行が可能となることが想定されているが、「空の道」の構築はディベロッパーや生活者と調整しながら展開していく必要がある。「sora:share」は、ドローン飛行に対する社会受容性の向上に取り組み、空の道に対応するスマートシティ構築を目指している。
5『MaaSを活用した、分散ネットワーク型都市開発手法の構築に向けた検証』
（1）スタートアップ ：scheme verge(株) https://www.schemeverge.com/
（2）実証事業の内容 ：
住民と利用者の体験価値をデータによって可視化し、モビリティを含むまち全体の体験価値とそれを生みだすエリア同士の有機的な結びつきをデザインする、「分散ネットワーク型都市開発（※）」の有効性を確認する。
※ ある特定のエリアだけに体験価値を集中させるのではなく、核となる複数のエリアで体験価値が高まるようそれぞれのエリアを育成し、それらのエリア同士で、人、モノ、情報などが交流しやすいようにネットワークを整備するような都市開発
（参考）スタートアップ概要：
scheme vergeは、MaaSやDXによって地域の滞在体験価値を高めるデータ駆動型エリアマネジメントを通じ、分散ネットワーク型の都市開発を可能にするスタートアップである。scheme vergeが事務局を務める瀬戸内洋上都市ビジョン協議会が、国土交通省の日本版MaaS推進事業に2年連続で選定されるなど、産官学民で連携した都市開発事業に取り組んでいる。
Onlab Resi-Techの概要
Onlab Resi-Techは、DGが展開するスタートアップの育成・投資プログラムであるOpen Network Labのうち、人々の生活を豊かにするプロダクトやサービスを手がける全ステージのスタートアップの支援とオープンイノベーションを推進するプログラムである。
阪急阪神不動産では、第5世代通信(5G)やIoTを活用した不動産サービス、生活サービス、街開発といった当社の各事業と親和性のあるサービスを手がける有望なスタートアップの発掘と事業育成が行われるプログラムであることから、2018年11月から協賛している。
https://onlab.jp/programs/resitech/
なお、阪急阪神不動産は、これまでOnlab Resi-Techに参画しているスタートアップやパートナー企業と共同で、「ビル管理業務の人手不足」等の不動産業界共通の課題解決を目指した実証事業を実施している。
＜パートナー一覧＞
株式会社コスモスイニシア、株式会社竹中工務店、東急グループ、東京建物株式会社
西日本旅客鉄道株式会社、野村不動産ホールディングス株式会社、阪急阪神不動産株式会社、三井不動産株式会社
| 社名 | 阪急阪神不動産株式会社(Hankyu Hanshin Properties Corp.) |
| 設立 | 1947年2月17日 |
| 所在地 | 大阪市北区芝田一丁目1番4号 阪急ターミナルビル内 |
| 代表者 | 諸冨 隆一 |
| 事業概要 | オフィス・商業施設の賃貸、不動産開発、エリアマネジメント、不動産ファンド マンション・戸建住宅・宅地の分譲、仲介、リフォーム、賃貸管理、土地活用 など |
| URL | https://www.hhp.co.jp/ |
