火曜日, 11月 17, 2026
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採択スタートアップ企業決定!『安藤ハザマ アクセラレーター2019』

この度、実証実験に進むスタートアップ5社が安藤ハザマの本社に集まり、表彰式が実施された。

新規ビジネスの創出を目的にスタートアップ企業からのアイデアを募集する「伊藤忠エネクス アクセラレーター2019」の取組開始

伊藤忠エネクス株式会社は、経営理念に掲げる「社会とくらしのパートナー」として、快適で豊かで安心な暮らしを実現するサービスの創出など、既存事業の枠を超えて社会課題の解決につながる新たな価値を創造することを目指し、『伊藤忠エネクスアクセラレーター2019』を開催することを発表した。

愛知県企業と全国のスタートアップをつなぐ「AICHI MATCHING」|オープンイノベーションを仕掛ける理由とは

愛知県はcrewwとタッグを組み、県内の優れたモノづくり企業と全国のスタートアップとのコラボレーションを推進するビジネスマッチングプログラム「Aichi Matching 2019」の実施を決定...

企業で働きながら、 ゼロイチの新規事業経験が積めるオンラインプラットフォーム

Crewwはプロジェクト型実践サービス「Creww Bootcamp」を7月11日から開始しました。本サービスは個人を対象としており、実践的なプロジェクトを通じてあらゆる事業創出のノウハウを身につけることが出来るサービスです...

実ビジネスにつながる「Business Matching」と、会員制サービス「creww corporate membership」リリースのお知らせ

Crewwは、日本最大級のオープンイノベーションのプラットフォームとして、これまで圧倒的な協業実績を築いてきました。そこで今回、よりオープンイノベーションによる新規事業創出をサポートするべく、会員制サービス「creww corporate membership」をスタート...

スタートアップとの共創プログラム IBM BlueHub 第6期応募受付中

IBM BlueHubは、日本IBMが推進しているスタートアップとの共創プログラムです。先進テクノロジーの活用支援やIBMの顧客企業とのオープン・イノベーション、ベンチャーキャピタルからのメンタリングなどを通じて、スタートアップと共に新たなビジネスの創出を目指しています。 第6期となる今回も、新たなビジネスの共創にチャレンジするスタートアップを広く募集しています。

【セブン銀行 × one visa】 外国籍人材向けビザ申請サービス“one visa” アクセラレータープログラムから資金調達成功までの裏側!

セブン銀行が2016年から始めたアクセラレータープログラム。採択されたスタートアップは、日本で働く外国人労働者のビザ取得をサポートするone visaだ。しかし両社は取り組みを進めるも、当時は事業化には至らなかった。ただその後も関係性は続き...

丸紅と mobby ride の協業による「電動キックボードシェアリング事業」に向けた実証実験の開始

丸紅株式会社と株式会社 mobby rideは、電動キックボードシェアリング事業に向けた実証実験に、共同で取り組むことに合意したことを発表した。

四国電力流オープンイノベーションによる新規事業創出とは?

自社のリソース枠を超え、他企業や大学、自治体やスタートアップと協業することで新規事業を生み出すオープンイノベーションの取り組みがここ数年で増加しており、その中でも特に新しいマーケット創出に挑むスタートアップとのオープンイノベーションは注目を集めている。スタートアップとの協業で新規事業の実証実験に挑む四国電力流のオープンイノベーションを紹介したい。

AirX、西武ホールディングスと協業し、「東京―下田・箱根」間のヘリ直行便を夏季限定で提供

エアモビリティの交通プラットフォームを開発する株式会社AirXは、株式会社西武ホールディングスと協業し、「東京―下田・箱根」間のヘリ直行便を期間限定で提供することを発表した。

愛媛銀行|オープンイノベーション事業により新規事業創出を推進

愛媛銀行は、Creww株式会社と地域でのオープンイノベーションを推進するための業務提携契約を締結たことを発表した。

【セブン銀行×フーモア】ATMでイケメンボイスが聞ける! 金融×エンターテインメントのオープンイノベーション

ATM事業をはじめとしたさまざまな金融サービスを提供するセブン銀行と、エンタメを活用したビジネスソリューションを提供するフーモアがオープンイノベーションを通じて立ち上げた「セブンコンシェルジュ」...
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。