火曜日, 11月 17, 2026
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Creww|オープンイノベーションプログラムを自社開催できる国内初のクラウドサービス「Steams」の提供開始

国内最大級のスタートアップコミュニティを運営するCrewwは、自社で開催をサポートした約120社440回以上のアクセラレータープログラムの実績を体系化した「オープンイノベーションプログラムを自社開催できる国内初のクラウドサービス、Steams」を10月21日から提供開始!

国内最大級のスタートアップコミュニティを運営するCreww、サービス拡張のためリブランド発表!

Crewwは、かつての大航海時代のように挑戦であふれる世の中を目標に「大挑戦時代」というミッションを掲げ、挑戦したいすべての人が仲間と資金とチャンスに出会えるようにリブランディングを実施した。

三井住友トラスト・アセットマネジメント アクセラレータープログラムでスタートアップとの共創を!

三井住友トラスト・アセットマネジメントと国内最大級のスタートアップコミュニティを運営するCrewwは、SMTAMのもつ経営資源を活用したオープンイノベーションによる新規ビジネスをスタートアップ企業と共創する『三井住友トラスト・アセットマネジメントアクセラレーター2019』を10月21日より開始する。

潜在ニーズにシナジーをかけられるか?「フーモア×あいおいニッセイ同和」異業種コラボの実現

日本独自の文化である「漫画」を主軸にビジネスを展開するフーモア。設立から5年目のスタートアップながら大手企業をクライアントに持つなど、コンテンツ制作を武器に快進撃を続けている。 そんな同社が「crewwコラボ」を通じて協業したのが...

松竹とスタートアップで創出する新たなエンタテイメントとは!?

2019年6月10日より開始された「松竹アクセラレーター2019」。スタートアップから90近くの提案が集まり、選考、ブラッシュアップを経て、先月採択に向けたプレゼンテーションが行われた。そしてこのたび、令和の総合エンタテインメントを加速させるべく、5社のスタートアップが採択された。

「ビックカメラ×ヒナタデザイン」がARで創造する新たな“お買い物体験”とは?

物流と消費者活動が変化していくなか、小売業態はオムニチャネル化していかなければ生き残りが難しくなる。今回取り上げるのは、ECサイト上で閲覧した商品を、ARを用いて実物大でチェックできるサービス「scale post viewer AR」

『大東建託アクセラレーター2019』を10月7日より開始

大東建託株式会社と、Creww株式会社は、オープンイノベーションにより新規ビジネスを創出する『大東建託アクセラレーター2019』を10月7日より開始した。

保険の粋を超えた中小企業本位のサービス開発に挑戦!

エヌエヌ生命は日本の中小企業を対象に、法人向けの事業保険を提供している。「エヌエヌ生命保険アクセラレーター2019」では保険の枠に捉われず、日本の中小企業にとって、より良いサービスを提供できるようスタートアップとの共創を目指す。エントリー期間は10月4日まで...

【三井住友カード ×ストーリーアンドカンパニー】ミライブックが生み出す、感動で溢れる未来

体験シェアリングサービスを展開するストーリーアンドカンパニーと、主にカード決済事業を展開する三井住友カード。全く領域の異なる両社がcrewwコラボを経てタッグを組み、感動を生み出す新サービスを創り出した...

【東京メトロ&プログレス・テクノロジーズ】視覚障がい者向け駅構内ナビゲーションシステム「shikAI」導入のための最終検証を実施

東京地下鉄株式会社(以下「東京メトロ」)及びプログレス・テクノロジーズ株式会社は、視覚障がい者向け駅構内ナビゲーションシステム「shikAI」導入のための最終検証を2019年8月29日(木)より東京メトロ有楽町線辰巳駅及び新木場駅にて実施することを発表した。

【9/6開催】広島オープンアクセラレーター2019 オリエンテーション

広島県が行う「ひろしまサンドボックス」 内の取り組みのひとつとして、広島県・広島銀行・Crewwの協同で、 広島県下のイノベーションエコシステムの構築に向け、 新たな事業の創出を図ることを目的として実施する「広島オープンアクセラレーター」。まずは本プログラム概要、そして各社への理解を深めていただくためにオリエンテーションを開催します。

【9/20開催】愛知県内の企業に協業提案のチャンス!

Aichi Matching 2019 by Creww。スタートアップと事業会社が直接会って話せる、マッチングイベント新しいシナジーを生み出し、サービスを大きくするチャンス!無料で簡単にエントリー可能です。
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。