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「ビックカメラアクセラレーター2018」ミートアップ

2018年9月4日(火)に「docks」で行われた「ビックカメラアクセラレーター2018・ミートアップ DAY2」の様子を、ダイジェストでお届けします。

【東京メトロ】都市の魅力を引き出す体験シェアリングサービス「AND STORY」での業務提携決定!

東京地下鉄株式会社と株式会社STORY&Co.(以下:ストーリーアンドカンパニー)は、2018年8月1日(水)に体験シェアリングサービス「AND STORY」で業務提携することを発表した。 東京メトロは、オープンイノベーションプログラム「Tokyo Metro ACCELERATOR 2017」の最終審査通過企業であるストーリーアンドカンパニーと共同で、今年3月から体験シェアリングサービス「AND STORY」の実証実験として、『物語や専門性を持つ体験提供者(ホスト)と体験したい参加者(ゲスト)をつなぐシェアリングサイトの運営』や『東京メトロ沿線の街の魅力を語る「旅するトーク」の開催』を実施してまいりました。この実証実験により、ストーリーアンドカンパニーの目指す体験シェアリングサービス「AND STORY」の普及と東京メトロの目指す「東京の都市としての魅力と活力を引き出していくこと」が合致し、これまでになかった体験型の情報発信ができることから、このたびの業務提携に至った。 なお、本件は「Tokyo Metro ACCELERATOR」において、業務提携に至った初の事例。 今後は、「東京メトロ×AND STORY」として、東京メトロ全179駅でその街やその街に関わる人の魅力を語る「旅するトーク」を開催し、東京メトロ沿線の街の魅力をさらに発信していく。また、体験提供者と参加者をつなぐシェアリングサイトの運営では、対象エリアを決めて体験提供者を募るなど、魅力的な体験機会の提供に努めていくと言う。

スタンプをポンッ!で決済完了。りそな銀行×ギフティ×BUZZPORTによる「デジタル通貨」実証実験に迫る

「イノベーションのエコシステムを備えた街」神戸市とCrewwが共同で運営した「神戸オープンアクセラレータープログラム」。エントリー企業とスタートアップをキュレーションし、神戸市内で新規事業を創出させるプログラムだ。プログラム開始から1年経過した2018年、晴れて1つの新たな事業モデルが誕生した...

KOBE OPEN ACCELERATOR|株式会社ケイ・オプティコム

「KOBE OPEN ACCELERATOR2017」ケイ・オプティコムの担当者と、この度パートナーに選定されたスタートアップ、「株式会社O」「EduVate」の声をご紹介します。

KOBE OPEN ACCELERATOR|神戸市役所|りそな銀行

神戸市を基盤とした地元の企業とスタートアップ企業の連携を目指す取り組みとして開催された「KOBE OPEN ACCELERATOR2017」。パートナーに選定されたスタートアップ企業と約半年間の協議を重ね、ついに協業プロジェクトの概要が決定しました。

アナタのサービス、きっと「モノ」にします!|株式会社ドウシシャ

第2回目のcrewwコラボ実施となったドウシシャと、今回のプログラムでWINNERに選出されたワークシフト・ソリューションズ、キッズスター、フーモア、フューチャースタンダード、ペットボードヘルスケアの声を紹介いたします。

【セブン銀行アクセラレーター2017】あなたの生活をもっと便利に!スタートアップと創る新サービス

「セブン銀行アクセラレーター2017」、WINNERに選定された「フーモア」、「ためま」とセブン銀行の声をご紹介します。

KOBE OPEN ACCELERATOR|株式会社都商事ホールディングス

「KOBE OPEN ACCELERATOR2017」都商事ホールディングスの担当者と、この度パートナーに選定されたスタートアップ、「O:」、「NOMAL」の声をご紹介します。

KOBE OPEN ACCELERATOR|中西金属工業株式会社

「KOBE OPEN ACCELERATOR2017」中西金属工業の担当者と、この度パートナーに選定されたスタートアップ、「エフマイナー」、「Secual」の声をご紹介します。

オープンイノベーション加速へ向け キヤノンMJが社内で大規模報告会

キヤノンマーケティングジャパンは2016年4月からに開始したCrewwのオープンイノベーションプログラムについて、コラボレーションを予定するスタートアップ3社を招き、自社とグループの社員向けに進捗状況の報告会を8月4日に行いました。

「スタートアップと数十億規模の事業を」 国際航業がデモデイを開催

空間情報コンサルティングを事業の柱に据える国際航業株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:土方聡)は、2015年11月に初めて実施した第一回国際航業crewwコラボの現状を報告と、次年度の概要について説明する「crewwコラボ2015 デモデイ&2016オリエンテーション」を東京・渋谷のイベント&コミュニティスペース「dots.」で7月21日夜に初めて開催。スタートアップや大手企業の担当者ら100人以上が参加し、リアルの場でコミュニケーションをはかる絶好の機会となりました。 初コラボに予想を上回る数の会社・団体が応募 グリーン・コミュニティの実現を目指す日本アジアグループ傘下の国際航業は、空間情報コンサルティング事業を展開する1947年(昭和22)創業の老舗企業。まちづくりに携わる人々に高い知名度を誇り、多数の官公庁や民間企業を顧客に持っています。 いわゆる「BtoB」「BtoG(官公庁)」として知られる企業ですが、2015年11月に新たな事業展開を目指し、crewwを利用したオープンイノベーションを実施。多彩なスタートアップからの応募を得て、このうち8社とコラボを進めているところです。 イベントでは、国際航業の土方聡社長が「2020年の先に向かって、スタートアップの方々と数十億規模の事業を一緒に作っていきたい」と意気込みを熱く語りました。続いて、Creww株式会社の代表取締役である伊地知天(いじちそらと)は「大企業とスタートアップの利害が一致するマッチングを成功させるためにcrewwが間に立ち、両者の成長を加速させていく」とあいさつ。

スタートアップとのコラボは 人と人のつながりから始まる

日本を代表するスポーツ新聞の1つとして知られる「スポニチ」を発行する株式会社スポーツニッポン新聞社は、500万読者を抱える知名度の高さと、66年間のスポーツ・芸能報道で培われたプロモーション力を生かした新たな展開を見据え、積極的にスタートアップとのコラボレーションに取り組んでいる。同社新規営業開発室の内匠俊頌(たくみとしのぶ)さんに老舗スポーツ新聞社が考えるコラボのあり方を聞いた。 “紙”の先にある斬新なビジネスを求めて ―― 野球やサッカーなど、スポーツ好きの人々には「スポニチ」を知らない人はおそらくいないと思われるほどの著名なスポーツ新聞社ですが、スタートアップとのコラボレーションに取り組み始めた背景を教えてください 現在、スポーツニッポンでは「スポニチ」紙を172万部発行するだけでなく、月間1.7億ページビューのWebサイト「Sponichi Annex(スポニチアネックス)」の運営も行っています。このほか、野球やサッカー、陸上、ゴルフ、マラソンといったさまざまなスポーツ関連大会の主催や後援を行うことも事業の一つです。 一方、新聞業界全体がそうですが、この先は「紙」の新聞はニーズが減っていくとの認識が共有されています。弊社でも“紙”以外のビジネスをどう生み出すかとの危機感は常にあります。社内から新たなアイデアが生まれてくることもありますが、斬新さという点では若干弱く、66年以上にわたって主業としていた紙のビジネス志向から完全に脱却した考えを持つのは難しい点もあると感じました。
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。