火曜日, 11月 17, 2026
ホーム アクセラレータープログラム

アクセラレータープログラム

『大東建託アクセラレーター2019』を10月7日より開始

大東建託株式会社と、Creww株式会社は、オープンイノベーションにより新規ビジネスを創出する『大東建託アクセラレーター2019』を10月7日より開始した。

保険の粋を超えた中小企業本位のサービス開発に挑戦!

エヌエヌ生命は日本の中小企業を対象に、法人向けの事業保険を提供している。「エヌエヌ生命保険アクセラレーター2019」では保険の枠に捉われず、日本の中小企業にとって、より良いサービスを提供できるようスタートアップとの共創を目指す。エントリー期間は10月4日まで...

【三井住友カード ×ストーリーアンドカンパニー】ミライブックが生み出す、感動で溢れる未来

体験シェアリングサービスを展開するストーリーアンドカンパニーと、主にカード決済事業を展開する三井住友カード。全く領域の異なる両社がcrewwコラボを経てタッグを組み、感動を生み出す新サービスを創り出した...

【東京メトロ&プログレス・テクノロジーズ】視覚障がい者向け駅構内ナビゲーションシステム「shikAI」導入のための最終検証を実施

東京地下鉄株式会社(以下「東京メトロ」)及びプログレス・テクノロジーズ株式会社は、視覚障がい者向け駅構内ナビゲーションシステム「shikAI」導入のための最終検証を2019年8月29日(木)より東京メトロ有楽町線辰巳駅及び新木場駅にて実施することを発表した。

採択スタートアップ企業決定!『安藤ハザマ アクセラレーター2019』

この度、実証実験に進むスタートアップ5社が安藤ハザマの本社に集まり、表彰式が実施された。

新規ビジネスの創出を目的にスタートアップ企業からのアイデアを募集する「伊藤忠エネクス アクセラレーター2019」の取組開始

伊藤忠エネクス株式会社は、経営理念に掲げる「社会とくらしのパートナー」として、快適で豊かで安心な暮らしを実現するサービスの創出など、既存事業の枠を超えて社会課題の解決につながる新たな価値を創造することを目指し、『伊藤忠エネクスアクセラレーター2019』を開催することを発表した。

丸紅と mobby ride の協業による「電動キックボードシェアリング事業」に向けた実証実験の開始

丸紅株式会社と株式会社 mobby rideは、電動キックボードシェアリング事業に向けた実証実験に、共同で取り組むことに合意したことを発表した。

四国電力流オープンイノベーションによる新規事業創出とは?

自社のリソース枠を超え、他企業や大学、自治体やスタートアップと協業することで新規事業を生み出すオープンイノベーションの取り組みがここ数年で増加しており、その中でも特に新しいマーケット創出に挑むスタートアップとのオープンイノベーションは注目を集めている。スタートアップとの協業で新規事業の実証実験に挑む四国電力流のオープンイノベーションを紹介したい。

AirX、西武ホールディングスと協業し、「東京―下田・箱根」間のヘリ直行便を夏季限定で提供

エアモビリティの交通プラットフォームを開発する株式会社AirXは、株式会社西武ホールディングスと協業し、「東京―下田・箱根」間のヘリ直行便を期間限定で提供することを発表した。

愛媛銀行|オープンイノベーション事業により新規事業創出を推進

愛媛銀行は、Creww株式会社と地域でのオープンイノベーションを推進するための業務提携契約を締結たことを発表した。

【セブン銀行×フーモア】ATMでイケメンボイスが聞ける! 金融×エンターテインメントのオープンイノベーション

ATM事業をはじめとしたさまざまな金融サービスを提供するセブン銀行と、エンタメを活用したビジネスソリューションを提供するフーモアがオープンイノベーションを通じて立ち上げた「セブンコンシェルジュ」...

世界初の技術で、駅はより安全で便利な場所へ ― ~点字ブロックとQRコードが示す、目的地への最短ルート~

日々多くの乗客が利用する東京の地下鉄。東京都全体をカバーするように張り巡らされた地下鉄網は、行きたいところへ最短で誘ってくれる。近年も駅の改装などで便利になる一方、駅の構造は複雑化。そのような中、視覚障がい者がより快適に駅を利用できるようにと、東京メトロとシステム開発を主業務とするプログレス・テクノロジーズ株式会社(以下:PT)がcrewwコラボでタッグを組み、駅をもっと便利に、そして安全にしていく世界初の画期的なプロジェクトに迫っていく。 ――「Tokyo Metro ACCELERATOR 2016」の開催経緯について教えてください中村:弊社の中期経営計画の中で「オープンイノベーションプログラムなどを通じたベンチャー企業等と外部連携を探る」ことが記載されました。その手段として、Crewwさんとのアクセラレータープログラムを始めました。私たちの部署『企業価値創造部』が、新規事業を考えていくことをミッションとした部署なので、そのメンバーが主となって実現した形です。 初めての試みだったので、とにかくCrewwさんにおんぶに抱っこといった形で協働しなければ実現しなかったなと。Crewwさんにはマスコミへのリリースの場も作っていただき、結果注目される取り組みとなって本当にありがたいと思っています。 ――次は、PTさんの事業内容とエントリー経緯について教えてください小西:主には、大手製造業向けのシステム設計開発の支援をしています。設計開発の技術者を派遣したり、解析ソフトの販売をしたり。システムの導入支援や、設計支援を全般的に行っている企業です。2005年に創業し、今年で13年。社員数は400名を超えました。 エントリーの経緯なのですが、弊社の社員がCrewwさんの方と知り合いで、アクセラレータープログラム(※アクセラレータープログラムとは、大手企業がスタートアップに対して協業・出資を目的としたプログラムを開催するもの)の開催の案内をいただいたんです。元々、弊社が視覚障がい者向けの装置類をトライアルで作っていたこともあって、メトロさんとのプログラムで何か組めるんじゃないかと思いエントリーしました。
- Advertisment -
- Advertisment -

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

人気のタグ

EDITOR'S PICK

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。