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unerry、リテールテック・ダッシュボードサービス「ショッパーみえーる」の提供を開始

リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®️」を運営しアンビエントマーケティングを推進するunerryは、2020/2/14から リテールテック・ダッシュボードサービス「ショッパーみえーる」の提供を開始する。「ショッパーみえーる」は、実際の商圏や、競合店舗とのシェア比較分析、来店客の新規リピーターの割合や属性、細かな行動志向等を見える化し…

浅草橋駅徒歩1分!コワーキングスペース『BUTAI(ぶたい)』が正式オープン。同時に国内5ヶ所のコワーキング施設との提携開始

bajji は、「未来を変える人との出会いを増やす」をビジョンに、ブロックチェーンを活用し人との関係性を見える化するSNS『bajji』を開発している。このたび、浅草橋駅徒歩1分コワーキングスペース『BUTAI(ぶたい)』を2020年1月28日(火)に正式オープンさせた。

気になるアルバイトのやりたい業務だけ、得意な業務だけ、かじって稼ぐミニバイトサービス「BITE-バイト-」の事前登録を開始

ディップは、気になるアルバイトのやりたい業務だけを選んで働けるミニバイトサービス「BITE -バイト-」のユーザーおよび求人企業の事前登録を1月17日より開始した。なお、本サービスの正式リリースは2020年春頃を予定している。

IoT時代ならではのアイデア形に サッカー界に変革もたらす開発

株式会社アップパフォーマ(京都市下京区)が開発するトラッキング(追跡)システム「Eagle Eye(イーグルアイ)」は、アマチュアサッカー界に大きな変革をもたらす可能性を秘めたIoT(Internet of Things=モノのインターネット)サービスとして、米国での世界的な家電見本市に出展するなど、量産実用化への期待が高まっています。スポーツ界の…

仲間集めプラットフォーム「TOMOSHIBI」2つの新プランを2020年2月4日提供開始

CAMPFIRE運営の仲間集めプラットフォーム「TOMOSHIBI」は、プロジェクト単位での人材公募を支援する新プランを2020年2月4日より提供開始する。これまで提供していた個人や非営利団体に限定した小規模プロジェクト向けのプランに加え、営利団体や企業などのより大きなプロジェクトに対する人材公募が可能となる。

世界初の「蚕」専門の昆虫食スタートアップが「シルクフードラボ」を表参道にオープン!

フードテックのスタートアップ「エリー」は、2020年1月に、「蚕」を原料とした次世代食品「シルクフード」の販売店「シルクフードラボ」を東京・表参道に期間限定でオープンした。「蚕」を新たな食品にリノベートし、日本発の代替タンパク質の世界展開へとスタートを切る。

大手事業会社と相次いで提携し FinTech分野で注目集める存在に

マイクロソフトやDEC(現ヒューレット・パッカード)といったIT界を代表する世界企業で活躍し、2011年に自ら起業したクラウドキャスト株式会社(東京都港区)を「FinTech(フィンテック=ITで金融サービスを変革する)」界で注目を浴びる存在にまで育てているのが星川高志社長です。大手企業との提携経験も豊富な同社長にコラボレーションのあり方や起業までの経緯を伺いました。

人と出会うためのSNS『bajji(バッジ)』、総額1億750万円の資金調達完了をもってWebアプリとして公式ローンチ

bajjiは、「未来を変える人との出会いを増やす」をビジョンに、SNS『bajji』、コワーキングスペース『BUTAI(ぶたい)』を運営している。このたび、ちばぎんキャピタル、東京シティ信用金庫ほか元エイチ・アイ・エス代表取締役専務の行方氏など個人投資家2名を引受先とする第三者割当増資を行い、総額1億750万円の資金調達を完了した(エクイティ、デット含む)。これに伴い…

日本の伝統文化や美と技術を 組み合わせた斬新な空間演出

京都市内の伝統的な”町家”に本社を構える株式会社テクマク(TECHMAC)は、日本古来の和文化や「J-POP」と呼ばれる新たな日本独自文化に、現在のテクノロジーを組み合わせるという手法により、斬新なプロダクト(製品)を相次いで生み出しています。日本ならでは発想で技術開発を行い…

子どもとファミリーに特化 企画と集客力でコラボ成功

GCG合同会社(東京都江戸川区)は“キッズやファミリー”を対象に、クルマや電車などの乗り物に特化した企画とマーケティングを行う企業です。2014年に初の大型イベント「きっずもーたーしょー」を考案し、2016年には「トミカ スタンプラリーin 東京ドームシティ」をプロデュース。子どもや…

Anyflowが約2.2億円のプレシリーズAの資金調達を実施。累計調達額は約2.6億円へ

プログラミング不要でSaaSとSaaSを簡単に繋ぐことができる、クラウドネイティブiPaaS(integration Platform as a Service)を提供するAnyflowは、プレシリーズAラウンドとしてグローバル・ブレイン株式会社と株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズをリード投資家とする約2.2億円の資金調達を実施した。今回の…

自らつくりだす新しい出会い方、新しい働き方

空き時間に気軽にお茶できるサービス「CoffeeMeeting」や、気軽に空き時間を売買できるサービス「TimeTicket」といったサービスの運営を通じて、人と人との新しい出会いをつくってきた株式会社レレレ。 これらのサービスは、企画・デザイン・プログラミング・運営、すべてが代表の山本の手によってつくられ、リリースされている。
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。