火曜日, 11月 17, 2026
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プログラミング不要のAI構築プラットフォーム「MatrixFlow」が個人ユーザー向けのライトプランを1月にリリース

MatrixFlowは、プログラミング不要のAI構築プラットフォーム「MatrixFlow」において個人ユーザー向けのプランである”ライトプラン”を2020年1月にリリースする。シチズンデータサイエンティストが活躍しやすい環境を提供… [/aside]

FiNC Technologies 約50億円の第三者割当増資|創業より累計150億円強の資金調達へ

予防ヘルスケア×AIテクノロジー(人工知能)に特化したヘルステックベンチャーFiNC Technologiesは、今回のラウンドで約50億円の資金調達を実施した。なお、資金調達額は創業より累計150億円強となった。

PacPort、三井不動産の運営する“KOIL”にて日本初IoT宅配ボックスシェアリングサービスの実証実験を開始

PacPortは、9月12日発表のエンドユーザー向けIoT宅配ボックスに続き、柏の葉の街を舞台にした実証プロジェクトの受け入れを行うプラットフォームである「イノベーションフィールド柏の葉」を利用し、三井不動産が運営する柏の葉オープンイノベーションラボ(以下“KOIL”、千葉県柏市)にて、2020年1月より法人向けシェアリング宅配ボックスの実証実験を開始…

幸せの見える化サービス、幸福度診断Well-Being Circleを正式リリース

はぴテックは、Well-Being Design、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科ヒューマンラボ(前野隆司研究室)と共同開発した、幸せの見える化サービス、幸福度診断Well-Being Circleを2019年12月27日付で提供開始した。

INFORICH、30億円の資金調達を完了

INFORICH(インフォリッチ)は、総額30億円の資金調達を完了した。主な調達先はゴールドマン・サックス、日本郵政キャピタル、GMCMベンチャーキャピタルパートナーズ、チャートウェル キャピタル、ホリプロ。これにより、現在既に国内10,000台体制となったスマホ充電器レンタル「ChargeSPOT(チャージスポット)」の更なる展開に弾み。

AI音声ベンチャー Hmcomm、第三者割当増資により資金調達を実施

音から価値の創出を目指す、国立研究開発法人産業技術総合研究所発ベンチャーHmcommは、シリーズCラウンドとして、第三者割当増資により5.4億円の資金調達を実施した。

スマートねこトイレ「toletta」2億円超の資金調達を実施!累計調達額は4億円突破

スマートねこトイレ「toletta(トレッタ)」を手掛ける株式会社ハチたまは、マネックスベンチャーズ、羽立化工、横浜キャピタル、山口キャピタル、ひびしんキャピタル、シグマクシス、大手商社等を引受先とする、合計2億円超の第三者割当増資をプレシリーズAラウンドにて実施した。本ラウンドにより調達累計額は4億円を突破。

「副業系サービスカオスマップ 2019年版」を公開!あわせて転職エージェントサービス「LIFE is」の事前登録をスタート

副業したい人と企業をつなげるサービス「シューマツワーカー」を運営する株式会社シューマツワーカーは、2019年12月17日(火)に副業系サービスカオスマップの2019年版を公開した。あわせて、転職エージェントサービス「LIFE is(ライフイズ)」の事前登録をスタートする。

社債発行を支援するスタートアップのSiiiboが、プレシリーズAで3,800万円の資金調達を実施し、累計調達額は約8,000万円へ

少人数私募債発行支援サービスを行う株式会社Siiiboは、プレシリーズAラウンドとして、J-KISS型新株予約権の発行による3,800万円の資金調達を実施したことを発表した。

みまもり電池、ソフトバンクの新サービス「みまもりサービス」向けに提供開始

コネクティッドバッテリー”MaBeee”(マビー)の企画・開発を行うノバルスは、「MaBeeeみまもり電池 みまもりサービス専用」を開発し、2019年12月19日よりソフトバンクが実施する新サービス「みまもりサービス」向けに提供を開始すること発表した。

企業の健康経営を支援する『O:SLEEP(オースリープ)』

睡眠不足は日常生活に支障をきたすだけでなく、集中力の低下が引き起こす生産性の低下、ひいては死亡リスクの高まりなど日本経済に多大な影響をもたらしている。そんな国民病ともいえる睡眠不足に対して「体内時計」という切り口で健康を促進する社会の実現に挑戦するスタートアップに注目が集まっている。

カラクリ、“学習するFAQサイト”がつくれるAI搭載「KARAKURI smartFAQ」正式版の提供開始!

カスタマーサポート特化型AI「KARAKURI」シリーズを提供するカラクリ株式会社は、AIでFAQサイトを自動生成・管理できる「KARAKURI smartFAQ」の正式版を提供開始する。2019年4月から提供しているβ版は、すでに金融事業者様やオンライン教育事業者様などに導入いただき、「KARAKURI chatbot」との連携により、最短1時間でFAQサイトの作成を実現している。また本プロダクトは、特許出願中だ。
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。