火曜日, 11月 17, 2026
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医療DXの実現に向けて総額2億円の資金調達を実施|夜間・休日の往診サービス「コールドクター」

夜間・休日の往診サービス「コールドクター」を運営するコールドクターは、サイバーエージェント・XTech Venture等を引受先とする第三者割当増資により、総額2億円の資金調達を実施した。

福井市運営の観光文化施設で決済サービス「TakeMe Pay」を導入!

質の高い義務教育と手厚い子育て環境を誇り、"全国都市住みよさランキング"で上位にランクインする福井市が運営する観光文化施設に、FinTechベンチャー企業のTakeMe株式会社が運営するグローバルマルチ決済サービス「TakeMe Pay(テイクミーペイ)」を導入。運用開始は2021年2月の予定です。 #スタートアップ #FinTech #福井市 #TakeMePay #テイクミーペイ 

理想の朝食から豆を選ぶ!コーヒーサブスクリプション「Omame」誕生

「楽しく」かつ「簡単に」理想の朝食を選んで、あなたにぴったりのコーヒーを!フードテックスタートアップの株式会社my tastは、定期通販 coffeeサービス「Omame」を2021年1月15日よりクラウドファンディングサイト 「CAMPFIRE 」にて先行発売することを発表しました。 #スタートアップ #ローンチ #クラウドファンディング #サブスクリプション #Omame #FoodTech

ヘルステックスタートアップninpathが「不妊治療記録アプリ」をローンチ

不妊治療のサポートサービスを提供するninpathでは、この度「記録する」「振り返る」のみならず「比較する」が可能な不妊治療記録ツール『ninpath』に関して、これまでのWeb上での提供に加え、新たにスマートフォンからでも気軽に活用できるスマートフォン(Android / iOS)向けアプリの配信を開始した。

withコロナ時代の新感覚飲み会システム「うちかん」がオープン!

全国の飲食店さん・幹事さんを応援!新型コロナウイルスの蔓延によって、ガラリと生活様式が変化してしまった2020 年。DTF ジャポン合同会社はオンライン会議システムを活用した飲み会システム「うちかん」の事業を2021年1月よりプレスタートします。 #オンライン飲み会 #withコロナ #オープンイノベーション #うちかん #スタートアップ #FoodTech

「webAR」でジュエリーを試着!ARの研究開発スタートアップ「KAKUCHO」がサンポークリエイトに技術提供

ARの研究開発をするスタートアップである「KAKUCHO」はサンポークリエイトが運営する自社ブランド「mimi33」に、おうちにいながらアクセサリーの試着をウェブ上で行える「webAR」という技術の提供をしました。 #AR #webAR #オープンイノベーション #web試着 #業務提携 #withコロナ #mimi33

スタートアップのワークスタイル3選!

日々スピーディかつ鋭くも柔軟な対応を求められるスタートアップ企業。それぞれの分野に新しい風を吹かせるスタートアップ3社の働き方とはーこだわりのワークスタイルについてお話を伺った。 ※この記事は、2019年1月30日・2019年2月6日、STARTUPismにて公開された記事を再編しています。

法人営業・ルートセールス向けセールスエンゲージメントツール『Srush』がβ版をリリース

五反田バレー参加者でもあるセールステックスタートアップの「Srush」さんが、2020年12月14日に国内初のセールスエンゲージメントツール『Srush』のベータ版をリリースしました。 加えて、株式会社ANOBAKA、East Ventures、STRIVEを引受先とする第三者割当増資と金融機関からの借入により、累計8,000万円のシードラウンドの資金調達を実施したことを発表しています!おめでとうございます! #Srush  #五反田バレー 

パーソナル栄養検査『VitaNote』誕生の裏には「強い食へのこだわり」

“採尿だけで栄養状態が分かるパーソナル栄養検査『VitaNote(ビタノート)』”を提供する株式会社ユカシカド。他とは一線を画す全く新しいサービスを生み出したその強いこだわりとはー。代表取締役である美濃部 慎也氏に、自身のルーツについてお話を伺った。 ※この記事は、2019年1月30日、STARTUPismにて公開された記事を転載しています。

スマホを使ってマーケティングのベーススキルを効率的に学べる「コラーニング」を新卒内定者371名に導入

デジタルマーケティング支援を行うメンバーズはこのたび、2021年度入社予定の内定者371名に対し、内定者研修の一環として、マーケティング人材育成SaaS「コラーニング」を用いた学習を開始した。

コロナの影響で事業成長したスタートアップとは?国内の動向を考察

新型コロナウイルスの拡大は経済にも大きな影響を与え、社会構造を変えるまでになっています。多大な打撃を受けて倒産に追い込まれた企業も数多く、売上や資金調達の減少などスタートアップへの影響も少なくありません。その一方で、大きく成長したスタートアップも存在します。 この記事では、コロナの影響で事業成長したスタートアップに焦点をあてました。その国内の動向について紹介します。 #スタートアップ #withコロナ #コロナ禍

世界初!風味を言語化する日本酒ソムリエAI「KAORIUM for Sake」ローンチ

香りのデジタライゼーションによって新たな顧客体験を提案するSCENTMATICは、同社が開発した世界で初めて日本酒の風味を言語化する”日本酒ソムリエAI「KAORIUM for Sake」”のローンチ記者発表会を12月9日(水)に開催した。
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。