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日本に魅せらたLikePay創業者「イーゴリ・ヴォロシオフ」

イーゴリ・ヴォロシオフ氏は、国際的にはマイナス要素といわれている日本独自の文化と国民性を逆手に取る発想で「Like Pay」を誕生させた株式会社Like Payの創業者である。外国人起業家の視点からでこそ生まれた発想の転換、そのイノベーションの詳細についてお話を伺った。 ※この記事は、2019年6月27日、STARTUPismにて公開された記事を転載しています。

世界中のエンジニアを採用!採用プラットフォーム【 JOBS IN JAPAN 】公開

イベント・メディア・⼈材サービスを提供する株式会社アンロックデザインが、外国人テックタレント入札型採用プラットフォーム【JOBS IN JAPAN 】(β版) の提供を開始しました。 #スタートアップ #HRtech #外国人エンジニア #採用プラットフォーム

アクセラレータープログラムで選ばれるスタートアップとは?

ここ数年、国内で行われているアクセラレータープログラムは増加傾向にあり、応募するスタートアップの数も増えつつあります。採択されるスタートアップの条件やプログラムのプロセスについて解説します。 #スタートアップ #アクセラレータープログラム #ノウハウ #コラム

東大発宇宙ベンチャーASTROFLASH、エンジェルラウンドの資金調達実施「超小型人工衛星を用いた新しい宇宙利用を開拓」

ASTROFLASHは、ゼロワンブースター、KDパートナーズ合同会社、その他個人投資家複数名などを新規引受先とするJKISS型新株予約権と銀行融資により資金調達を実施した。今回の資金調達によりASTROFLASHは宇宙を身近にする新たな宇宙利用の実現に向けて事業を加速させる。

人気ブランドが出店!ライフスタイル・サブスクモール「submee」が登場!

リテールテックのスタートアップである株式会社submeeが、12月10日(木)に、人気ブランドが出店する日本初のライフスタイル・サブスクモール「submee」(サブミー)をオープンしました。 #スタートアップ  #サブスクリプション #submee #サブミー

レジャー産業のDXを推進する「アソビュー」が総額約13億円を調達!

休日の便利でお得な遊び予約サイト「アソビュー!」を運営するアソビュー株式会社は、経済産業省が監督する株式会社産業革新投資機構傘下のファンド運用会社であるJICベンチャー・グロース・インベストメンツ社をはじめ、ヤフー株式会社のCVCであるYJキャピタル社、ALL-JAPAN観光立国ファンドを運営する地域創生ソリューション社など複数社より総額約13億円を調達しました。 #スタートアップ #資金調達 #アソビュー! #DX #DX推進

CAMPFIREグループ初の購入型と株式公募型の双方によるアンコールファンディングを実施|インターメディア研究所

インターメディア研究所は、CAMPFIREグループで初となる「物品購入型」と「株式公募型」の双方を同時に行うアンコールファンディングを実施することで同意し、CAMPFIRE ANGELSのWEBサイトにて株式公募を開始した。それに先立ち、2020年11月17日よりCAMPFIREにてWEB会議やオンライン講義・授業などのお困りごとを解消できるデジタルガジェット「Gridwork」の第2回出品を行っている。

コロナ禍で活躍!ウイルス除去の自律走行型ロボット【ARIS-K2】の強化型が登場

ロボットテクノロジーやIoT技術を駆使し、新たな技術分野の創出を目指す、Roundyedge株式会社が、 ロボットの開発・製造メーカー「YOUIBOT」と連携し、紫外線照射⾃律⾛⾏型ロボットARIS-K2の強化型【ARIS-K2Plus】の国内での販売および保守サポートを開始しました。 #スタートアップ #withコロナ #⾃律⾛⾏型ロボット

訪日外国人旅行者向け観光プラットフォームサービス「WAmazing」|総額約8億円の資金調達を実施

訪日外国人旅行者向け観光プラットフォームサービスを提供するWAmazingは、複数の事業会社・ファンド・個人投資家を引受先とする第三者割当増資と、金融機関からの長期融資により、総額約8億円の資金調達を実施した。

コーヒーのサブスク「PostCoffee」がD2C&Co.など4社から資金調達!

コーヒーのサブスクリプションサービス「PostCoffee 」を運営するPOST COFFEE株式会社は、2020年11月、株式会社丸井グループの子会社であるD2C&Co.株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社、株式会社サムライインキュベート、既存株主である株式会社セレスを引受先とした第三者割当増資を実施。これに伴い、12月12日(土)から12月15日(火)の期間、渋谷MODI 1Fにてコーヒーボックスのカスタマイズを体験・購入することのできるポップアップストアを開催します。 #スタートアップ #資金調達 #ポストコーヒー #postcoffee #サブスク #コーヒー定期便 ポップアップストア #渋谷モディ

EC物流効率化SaaSを提供するスタートアップ「ロジレス」、シリーズAで5億円の資金調達を実施

ロジレスは、ALL STAR SAAS FUND、既存投資家であるCoral CapitalのCoral Growthを引受先とした第三者割当増資により、5億円の資金調達を完了した。今回の資金調達により、累計調達総額は5.5億円となる。

平成生まれ。“イマドキ”の起業家に学ぶ「ゆとり」

「ゆとり世代」と呼ばれる世代の起業家が新しい時代を確かに切り開いている。“傘のシェアリングというありそうでなかった発想を具体化したサービス、『アイカサ』を運営するNature Innovation Group代表の丸川氏もその一人である。 ※この記事は、2019年4月16日、STARTUPismにて公開された記事を転載しています。
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。