火曜日, 11月 17, 2026
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心不全対象の新たな細胞療法の研究開発をするスタートアップ「メトセラ」がシリーズBラウンドで総額13.2億円の資金調達を実施

【資金調達ニュース】 メトセラは、この度、東京大学エッジキャピタルパートナーズをリードインベスターとし、ベンチャーキャピタル及び事業会社等を引受先とする第三者割当増資により総額約13.2億円の資金調達を完了した。2020年4月に完了したシリーズB-1ラウンドに加えて、B-2ラウンドでは新たに約8.9億円を調達している。 #資金調達 #メトセラ #心臓疾患の治療 #スタートアップ #大挑戦時代をつくる #Creww

ヘルステックスタートアップ「ユカシカド」|前澤ファンドなどから総額約15億円の資金調達を実施

【スタートアップ資金調達ニュース】 2021年1月1日、ユカシカドは、前澤ファンド等を引受先とする第三者割当増資、及び日本政策金融公庫からの融資により総額約15億円の資金調達を実施しました。 #ユカシカド #資金調達 #前澤ファンド #大挑戦時代をつくる #Creww

フードテックサービス「ごちめし」|コロナ禍で行きつけのお店をおトクに!応援キャンペーン開始

【フードテックスタートアップのサービス紹介!】 感謝や応援の気持ちを食事とともにお届けするフードテックサービス「ごちめし」を運営するGigi株式会社は、新機能の「回数券」 を活用し、お店を《先払い》で応援して後から『お得』に『楽しく』お食事やサービスを楽しんでいただける「2021 新春 福めしキャンペーン」を実施。長引く新型コロナ感染の影響を受けるお気に入りのお店に、先払いと単価アップで今すぐ応援の気持ちをお届けすることのできる、お店にも使う人にも嬉しいキャンペーンです。 #FoodTech #スタートアップ #ごちめし #福めしキャンペーン #withコロナ

超小型人工衛星の開発を目指すベンチャー企業「テラスペース」が資金調達

人工衛星の企画・開発を行うベンチャー企業、テラスペースが、この度、資金調達を実施した。

10万円以下でデータサイエンスを学べる!オンラインスクールをリリース!

株式会社データラーニングが提供するオンラインデータサイエンススクール「データラーニングスクール」が、99,800円でデータサイエンスに必要な知識を網羅的に学べる「チャットサポートプラン」をリリースしました。 #スタートアップ #EdTech #データサイエンティスト #オンラインスクール #データラーニングスクール

2020年サービス業のDXを振り返り|新入社員研修、新メニュー、新オペレーション伝達・学習のオンライン化

ClipLineの提供する組織実行力を高める動画型マネジメントシステム「ClipLine」は、2020年12月23日までにサービス導入店舗を約1万店舗の大台に見据えた9,518店となった。ClipLineは、これに加えコロナ禍の影響を受け当社が実施した施策や導入企業での活用用途の変遷についてもまとめている。

コロナ下の体調チェックを手軽に!LINEで回答・集計できる機能をリリース

つくば市のスタートアップ「Aruga株式会社は、個別育成ツールAruga(アルガ)において、新型コロナウイルス感染症対策のための簡易的な《体調チェック機能》をリリースしました。 #スタートアップ #withコロナ #Aruga

知育工作で子育てをよりよく!STORYTIMEがクラウドファンディングを開始

未就学児向け知育工作サービスを運営するスタートアップ「STORYTIME」が2020年12月25日より知育工作との連動アプリ企画・開発に向け、CAMPFIREでクラウドファンディングを開始しました。 #EdTech #サービス開発 #スタートアップ #クラウドファンディング #ミエルン #知育工作

神田明神でのお賽銭がスマホ送金!スマホ送金・決済サービススタートアップ『J-Coin Pay』

みずほ銀行の提供する、全国90以上の金融機関が参画するQRコード(※)を活用したスマホ送金・決済サービス『J-Coin Pay』が、令和3年1月1日0時より神田神社でお賽銭を奉納する際に利用可能となる。

コロナ禍の地方課題改善とDX推進支援|LINEで宮城県内の仕事を探せる「Careee」がリリース!

【スタートアップニュース】 HRテックスタートアップの「ZORSE」は、LINE上でプロフィール登録やキャリア相談予約ができる、宮城県の転職マーケット向けのかんたん仕事探しサービス「Careee(キャリー)」を2020年12月にリリースしました。 #HRTech #withコロナ #宮城県 #地域活性化 #キャリー #DX推進 

FishTechスタートアップ「ウミトロン」が水産養殖向け海洋データアプリをリリース

UMITRON PTE. LTD.は、水産養殖分野における衛星データの活用を促進すべく、水産養殖向け海洋データサービス「UMITRON PULSE」iOS版アプリをリリースする。また、新たな取組として、一般財団法人日本宇宙フォーラムの「オープン&フリー衛星データ実証事業」にて水産養殖分野の衛星データ活用を促進する※。

ヤプリがEC事業者様向け新機能「ECコネクトLite」をリリース!

アプリプラットフォーム「Yappli(ヤプリ)」を提供するMobile Techスタートアップの「ヤプリ」は、2020年12月23日(木)、Yappli for ECの新機能「ECコネクトLite」をリリースし、導入第一弾としてタペストリー・ジャパン合同会社が運営する「ケイト・スペード ニューヨーク公式アプリ」にて実装を開始しました。 #スタートアップ #ヤプリ #実績事例 #サービス開発 #ECコネクトLite #ケイトスペード
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。