2020年サービス業のDXを振り返り｜新入社員研修、新メニュー、新オペレーション伝達・学習のオンライン化

2020年1～3月

国内での新型コロナ感染拡大状況を踏まえ、ClipLineでは全部署が各自の判断でテレワーク可能な体制に移行していた。自粛の動きが急速に進む中で、フリーランスの映像クリエイターへの就業支援策として、当社顧客が教材として活用する動画（以下「クリップ」）制作・編集業務を委託する契約締結に向けた人材募集を行った。

2020年4～5月

緊急事態宣言発令。企業や事業所における対面接触の機会が本格的に絶たれたことで、本部と拠点、拠点と拠点同士のコミュニケーション不全が加速した時期である。この状況を踏まえ、特に感染症対策が厳格化されていた介護業界向けに支援プロジェクトを実施した。

・介護事業者向けコンテンツ無償提供キャンペーンを開始
体位変換、車いすや着衣の介助など、約60ケースの基本動作を解説した動画コンテンツを無償で提供し、対面指導が行えない中での介護スタッフ教育に役立った。

・新入社員研修をオンラインへ置き換える企業が続出

多くの企業に先駆けて、新入社員研修を集合研修からオンラインに置き換えた株式会社レデイ薬局では、店舗配属後の動画による研修を実施した。お手本クリップを見て技術や知識を学ぶだけでなく、新入社員と店長がレポートでコメントを交わしたり、新入社員同士の自己紹介動画を閲覧し合うなど、インタラクティブな活用を通して、対面や集合研修と同様の効果を得られるような工夫がなされた。

・その他の導入企業におけるコロナ対策関連動画活用例
・拡大傾向にあるコロナ禍において経営者から従業員に向けた励ましのメッセージを配信
・朝礼や集会をとりやめ、業績や目標の共有をオンラインで実施
・1企業でテイクアウトメニュー関連クリップを100本以上作成
・居酒屋で手を触れずにおしぼりを渡す方法を共有
・感染対策について、顧客の問い合わせに対する回答例を提示

2020年6～7月

緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開した頃である。7月の容器包装リサイクル法改正によるレジ袋有料化を控え、特に小売業でのレジ袋取り扱いに関連する動画登録や再生が活性化した。注意点を端的に表した1分に満たない動画が複数登録され、それぞれ1ヶ月で5,000回以上の再生を記録している。
また、マスクで表情が伝わりにくい、ビニールカーテンで声が届きにくい等、接客時の課題が散見されるようになり、コミュニケーションを補う手段としてボディランゲージを併用する例などのクリップが増加した。

2020年８～9月

感染症対策に関連する動画教材の登録や再生のピークが終わり、飲食業では秋の新商品の調理動画やウィズ/ポストコロナ対策として新たに導入されるモバイルオーダー等の非接触システムに関連する動画が目立った。

2020年10月～12月

Go Toキャンペーンを始めとした経済復興施策の影響もあり、宿泊・外食業を中心に経済活動が活性化した。外食業では、少人数での顧客を効率的に獲得し客単価を向上させるための施策や、大皿の取り分け仕様から小鉢での個別盛りに変更された宴会料理の調理や盛り付けについてのクリップも多く見られた。クリスマスや大晦日では、テイクアウト需要が増える傾向を見越して、ショーケースディスプレイのコンテストを実施する小売企業もあった。

・2020年11月25日「ClipLineパーソナル版」をリリース
スマートフォンで、いつでもどこでも新人研修・店舗マネジメントを実行。場所と時間の制約から解放された働き方を実現

既存のClipLineは店舗共通のデバイスを使って、動画コンテンツを閲覧し、実行したレポートを投稿するという形態であった。「ClipLineパーソナル版」は、非対面・非接触のコミュニケーションが推奨される今、場所や時間の制約を受けず、個人のデバイスで業務の習得・意思伝達を実現する新サービスである。

学習目安時間（※1）の表示機能が搭載されており、将来的には学習時間をポイントとして換算し、学習者に還元する仕組みまで構想されている。

（※1）学習目安時間とは、動画を再生している時間のほか、「ToDo」と呼ばれる課題クリアのための動画撮影や、レポートへのコメント入力等にかかる時間を指す。
 

2020年、新型コロナはサービス業の業績に甚大な影響を与えましたが、接触機会を減らしながらも生産性を向上させるための体制整備が急速に進んだリモート元年でもあった。ウィズ/ポストコロナを生き抜く必携の手段として、ClipLineは2021年もサービス業のデジタル・トランスフォーメーションを推進する。

 「ClipLine」について

ClipLineは動画とクラウドで多店舗展開ビジネスの生産性を改善するサービスである。OJTを１対１ではなく、１対多人数へ拡張し、24時間いつでもどこでも新人がひとりでトレーニングできる環境を構築し、指導者の拘束時間を削減する。また、マネジメントをリモート化し、ミドルマネージャーの負荷削減を通じた販売管理費の抑制や、暗黙知の形式知化による店舗間での理念体現・ノウハウ共有などの実績がある。

サービス紹介動画： https://www.youtube.com/watch?v=yVNFTRuDzI4&t=2s