火曜日, 11月 17, 2026
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松竹とVARKによる共創プロジェクト『Vサマ!リバイバル!!〜応援上映会 in 新宿ピカデリー〜』開催決定

VRライブプラットフォーム「VARK」を運営するActEvolveは、12月11日に松竹マルチプレックスシアターズ運営の新宿ピカデリーにて、松竹と共同で『Vサマ!リバイバル!!〜応援上映会 in 新宿ピカデリー〜』を開催。また、同日に「VARK」のVR会場にて『Vサマ!リバイバル!!』を開催することを発表。なお本イベントは、「松竹アクセラレータープログラム2019」における実証実験の取り組みとなる。

ベンチャーキャピタル出向者によるオープンイノベーション戦略の新攻略法

11月13日、都内で開催された大手事業会社のイノベーション活動に従事されている方を対象にした本イベントのテーマは、企業成長を加速させるイノベーター人材の発掘と活用~イノベーション戦略の新攻略法~だ。 第2回目となる本編では、株式会社デンソーより、事業企画に従事し、オープンイノベーションを推進しながらベンチャーキャピタルへ出向している堀川 健一郎 氏にお話をしてもらった。

企業成長を加速させるイノベーター人材の発掘と活用~イノベーション戦略の新攻略法~その1

印刷という事業枠を超え、生活産業部門、情報コミュニケーション部門、エレクトロニクス部門をはじめ様々な取り組みにチャレンジしているDNPこと大日本印刷株式会社より新規事業を牽引する松嶋 亮平氏に「ゼロから始めるオープンイノベーション」についてお話してもらった。

飛島建設「超スマートな未来を創る!ぶっ飛びしまプロジェクト!」をテーマに、アクセラレータープログラムを開催

飛島建設株式会社と、国内最大級のスタートアップコミュニティ ※1 を運営するCreww株式会社は、オープンイノベーション ※2 により新規ビジネスを創出する「飛島建設アクセラレーター2019」を2019年11月25日より開始します。

大企業とスタートアップによる協業「両社の上手な付き合い方とは?」

大企業とスタートアップの共創を成功させるためにどのようなことが必要か、実務者の経験・知見を共有するために品川区が主催で11月12日に開催された「オープンイノベーションフォーラム」。その中、Creww(クルー)株式会社の森 浩一が基調講演をした「大企業とスタートアップによる協業〜両社の上手な付き合い方とは?〜」 について、ダイジェストをお届けします。

手書きのイラスト地図をオンライン化「Stroly」と連携 | JR東日本車掌の日光おすすめ散策マップを公開

JR東日本の子会社でベンチャーへの出資や協業を推進するCVCのJR東日本スタートアップ株式会社は、JR東日本の大宮車掌区と連携し、オンライン地図プラットフォーム「Stroly」を活用して、日光市内の散策マップを公開した。

【セイノーホールディングス】技術とアセットを活用して、新たな物流・新領域事業の創出を目指す 第1回「REBIRTH Logistics BootCamp」を開催

創業期のスタートアップから出資・インキュベーションを行うサムライインキュベートは、セイノーホールディングスと共に、物流アセットを活用した新規事業の創出や、テクノロジーを掛け合わせて未来の物流の実現を目指す短期集中事業立案プログラム第1回「REBIRTH Logistics BootCamp」を2019年11月20日(水)、2019年12月13日(金)の2日間開催し、2019年10月30日(水)より参加者の募集を開始した。

「TABETE」を運営するスタートアップ「コークッキング」|キリンビールとの共創で持続可能なサプライチェーンの実現を目指す!

スタートアップ「コークッキング」の展開するフードシェアリングサービス「TABETE(タベテ)」は、キリンビールと営業活動において、持続可能なサプライチェーンの実現に向けて協働することを発表した。

シェア電動キックボードサービス 「WIND」×損害保険ジャパン日本興亜|国内初の電動キックボード普及に向けた包括的な業務連携が可能に

世界20都市でシェア電動キックボード事業を展開するWind Mobilityの日本法人、Wind Mobility Japanは、損害保険ジャパン日本興亜と「電動キックボード普及促進に関する包括連携協定」を締結したことを発表した。

日本国土開発とCreww|オープンイノベーションプログラム『日本国土開発アクセラレーター2019』を2019年10月28日より開始!

日本国土開発と、Creww(クルー)は、オープンイノベーションにより新規ビジネスを創出する『日本国土開発アクセラレーター2019』を2019年10月28日より開始した!

MAKOTOとKDDIが東北全域の起業家発掘・育成プログラムを開始

MAKOTO、およびそのグループ会社であるMAKOTO WILLは、KDDIと連携し、これからの東北の地域経済を支える起業家の創出/育成を目的とした新たなプログラム「Tohoku Future Builders」を始動。

Creww|オープンイノベーションプログラムを自社開催できる国内初のクラウドサービス「Steams」の提供開始

国内最大級のスタートアップコミュニティを運営するCrewwは、自社で開催をサポートした約120社440回以上のアクセラレータープログラムの実績を体系化した「オープンイノベーションプログラムを自社開催できる国内初のクラウドサービス、Steams」を10月21日から提供開始!
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。