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【BeneFitness×サガテレビ】「TVコンテンツのDX化」をテーマに実証実験を開始!

フィットネス動画のプラットフォーム「BeneFitness」の運営を手掛ける株式会社 Alfreeは、フジテレビジョン系列の株式会社サガテレビの生放送番組「かちかちPress」を通じて、「TVコンテンツのDX化」をテーマにした実証実験を2021年1月7日(木)から共同で開始いたします。 #DX #DX推進 #withコロナ #BeneFitness #サガテレビ #YOGANOTE  

コミュニケーション業務のDX推進|不動産テックスタートアップの入居者アプリ「pocketpost home」を泉ハウジングが導入

巨大な不動産市場のDXを力強く推進するクラウド・SaaSを開発、提供する不動産テック企業のいい生活は、泉ハウジングが、2020年11月より入居者アプリ「pocketpost home」の本格運用を開始したことを発表した。

オープンイノベーションによるDX推進|安藤ハザマがスタートアップ「トラス」に出資

安藤ハザマは、オープンイノベーションを推進すべく実施した「安藤ハザマ アクセラレータープログラム 2019」(注1)の採択企業の1社である、トラスに対して約1億円を出資(注2)した。

おうちレッスンを楽しく!「3Dキャラクター先生」がオンライン英会話に初登場|ネイティブキャンプ×メルタ

3Dプリント/3Dモデル制作事業を手がける株式会社メルタは、オンライン英会話アプリを展開する株式会社ネイティブキャンプと共同で「3Dキャラクター先生」を開発。英会話講師の動きや音声がリアルタイムに反映される「3Dキャラクター先生」は、オンライン英会話業界初の試みとして、2020年12月7日(月)からお子様向けのレッスンなどで利用されています。 #オープンイノベーション #スタートアップ #業務提携 #ネイティブキャンプ #メルタ #3D #withコロナ

植物肉「ミラクルミート」のフードテックスタートアップ「DAIZ」と兼松グループが資本業務提携

発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミート」を開発・製造するスタートアップであるDAIZは、兼松、兼松食品と資本業務提携契約を締結したことを発表した。本提携により、大豆原料調達から最終製品販売までのバリューチェーンを構築する兼松グループの総合力を活かし、日本のみならず、北米・欧州・アジアなど国内外へ販路拡大を図る。

東大IPC×ローンディールがオープンイノベーションの加速をめざし事業提携

ローンディールは、国内の大企業とスタートアップの間でオープンイノベーションを加速させることを目的に、東京大学協創プラットフォーム開発との事業提携を行うことを発表した。

農業の人材不足を個人と農家をつなぐプラットフォームサ-ビス「農How」で解決|愛媛県オープンイノベーション事例

武蔵精密工業の新規事業として立ち上がったアグリトリオは、全国フランチャイズ展開の第一弾として、アビリティーセンターとの業務提携に合意し、2020年11月より、新たに愛媛県内において個人と農家をつなぐプラットフォームサ-ビス「農How®(ノウハウ)」の提供を開始する。

建設業界向けアプリ「助太刀」が高校生向け人材サービス「ジョブドラフト」と連携!

建設現場で働くすべての人を支えるアプリ「助太刀」を運営する株式会社助太刀は建設事業者と若手求職者の新たな出会いの場を提供し、建設業界の課題である若年入職率の改善することを目指し、高校生向け人材サービス最大手の「ジョブドラフト」を運営する株式会社ジンジブとの協業を開始します。 #オープンイノベーション #協業 #助太刀 #ジョブドラフト #HRTech

住友重機械工業×金沢工業大学|協働ロボットSawyerに関する協業始動

住友重機械工業メカトロニクス事業部は、金沢工業大学とともに協働ロボットSawyerの30分セミナーをオンラインで開催する。

凸版印刷×Space×リリースの協業|オンライン×フィールドワークを一体化したアクティブラーニングプログラムが採択

(News)凸版印刷が、富士箱根伊豆国立公園内の三宅島と、小笠原国立公園内の母島において、オンライン授業とフィールドワークを組み合わせた新たな学びのプログラムを実施する「子どもの学びの探究:宝島キッズラーニングプロジェクト」を2020年11月15日より開始...

丸井グループとCAMPFIREが「スタートアップ支援のエコシステムを共創」に向け資本業務提携

丸井グループは、国内No.1の会員数を持つクラウドファンディング企業、CAMPFIREとの資本業務提携契約を締結した。これにより、スタートアップ企業の支援に向けた協業・共創を加速する。

世界の食糧安全保障の課題を解決するため、アグテック投資対象を陸・海・宇宙分野に拡大しエコシステム強化

アブダビ投資庁は、革新的な農業技術をもつナノラックス、ピュアハーベスト・スマートファームズ、フレッシュトゥホームの3企業に合計AED 1億5,200万のインセンティブを提供するパートナーシップ締結を発表した。各企業の研究開発は、アブダビの持つアグテックエコシステムをより強化し、世界の食糧安全保障分野における課題の解決を推し進めることとなる。
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。