火曜日, 11月 17, 2026
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業務提携・出資・買収・M&A

東銀リースとCryptoPieがブロックチェーン型電子契約の実証実験を開始

三菱UFJフィナンシャル・グループの持分法適用関連会社である東銀リースは、同社が開発中のブロックチェーンベースの電子契約サービス上で、CryptoPieが保有するIoT印鑑に関する特許出願技術を用いたサービスを提供する実証実験を開始した。両社は本サービスの提供により、捺印と電子署名の双方向で契約を締結できる、利便性の高い電子契約の実現を目指す。IoT印鑑の製造は創業98年の老舗印章店である「株式会社 松島清光堂」が行い、ハンコ文化とデジタルの融和を目指し検証に参加する。

成城コルティと買い物代行サービス「twidy」による宅配サービス「小田急タクシーデリバリー」がスタート

小田急SCディベロップメントが運営する商業施設「成城コルティ」では、2020年10月27日(火)より、ダブルフロンティアが提供するお買い物代行サービスウェブサイト「ツイディ」を活用し、小田急交通のタクシーにより自宅等指定の場所へ配送する新たなサービスを実証実験として開始した。

東工大発ベンチャー 「aiwell」×東大発ベンチャー「イノカ」による海の環境保全を達成するための共同プロジェクト

タンパク質の網羅的解析技術“AIプロテオミクス”の汎用化と社会実装と進めている東工大発ベンチャー企業 aiwellと、環境移送技術の研究開発および社会実装を推進する東大発ベンチャー企業 イノカは、海洋環境を保護するための共同事業を開始... #AIプロテオミクス #aiwell #イノカ

建設業界のDXを推進するオープンイノベーションコミュニティが設立

デジタルベースキャピタル、桐井製作所は、建設業界におけるDX(デジタルトランスフォーメーション※)及びオープンイノベーション(※)の推進に向けて建設事業者、スタートアップ企業などの関係者の連携や協業の支援、国内外のConTech(※)に関する調査・研究を行う「ConTech LAB」を共同で設立する。

ゲシピと東京メトロがeスポーツ事業で業務提携|オープンイノベーション事例

eスポーツ教育事業を展開しているゲシピは、東京地下鉄株式会社と、東京メトロ沿線及びオンラインでのeスポーツジム事業の展開に向けて業務提携した。

三井化学×Z-Works|三井化学開発の圧電センサーを採用したZ-Workの介護ベッド用見守りシステムがの本格展開開始

三井化学が開発したフレキシブルな極細同軸線構造の張力センシング基材「PIEZOLA®」※1を採用した、Z-Works社※2製介護ベッド用バイタルセンサーによる介護支援システム「LiveConnect®」が介護施設で本格展開が始まりました。これまでに千葉県・沖縄県の4施設で有効性が検証され10施設の導入が決定。今後の全国展開にむけ販売活動を強化している。また、本システムは、「令和2年度 新型コロナウイルス感染症緊急対策 東京都トライアル発注認定制度 認定商品」※3 となっている。導入面でメリットが得られることから一層の普及が見込まれている。

スマートドライブ×ナイトレイがデータ連携&協業ソリューション|出光興産 超小型EVのカーシェアリングの実証実験で利用開始

モビリティデータを活用したサービスを提供するスマートドライブと、位置情報ビッグデータと解析技術を用いた地域活性化支援ソリューションを提供するナイトレイがデータ連携と協業ソリューションの開発・提供を開始した。今回の連携ソリューションのファーストユーザーとして、出光興産が千葉県館山市・南房総市において超小型EVのカーシェアリングの実用化に向けた実証実験において利用しているスマートドライブ提供の「Mobility Data Platform」とデータ連携を行い、カーシェアリングサービスの稼働率向上や観光地開拓に活用を開始した。

武蔵野大学に日本初の「アントレプレナーシップ学部」が2021年4月開設|伊藤 羊一が学部長に就任!

武蔵野大学は令和3年4月、12番目となる新たな学部「アントレプレナーシップ学部」を武蔵野キャンパスに開設する。日本初となる新学部開設を記念し、11月9日(月)に記者発表会が行われる。学部長には伊藤 羊一が就任し、現役実務家中心の教員により、自ら「ことを成す」人を育てるとしている。

国内初!”お洒落で憧れの食卓”を自宅で実現できる食器のシェアリングサービス「EPOCH TABLE」|石塚硝子とカスタメディアによるオープンイノベーション

石塚硝子は、カスタメディアが提供する「カスタメディアMASE」をベースに、有名ホテルやいつか見た映画のようなお洒落で憧れの食卓を自宅で実現できる、国内食器メーカー初の食器(テーブルウェア)のシェアリングサービス「EPOCH TABLE」を構築しました。 #シェアリングサービス #オープンイノベーション #EPOCH TABLE #石塚硝子

大東建託パートナーズ×LUUPによるオープンイノベーション|電動アシスト自転車のシェアサイクルサービスの実証実験開始

大東建託グループの主要3社の一つである、大東建託パートナーズは、 Luupと業務提携契約を締結し、10月15日より同社が展開する小型電動アシスト自転車のシェアサイクルサービス「LUUP(ループ)」の本格導入に向けたポート設置とサービス提供の実証実験を開始した。

丸紅とmobby rideがMOU締結|電力×モビリティサービスによる先進的なまちづくりを目指す

丸紅株式会社と株式会社mobby rideは、電力サービス等と電動のマイクロモビリティを活用したサービスを掛け合わせ、先進的なまちづくりに関わるビジネスを共同で実現することを目的とし、事業可能性を検証するため、2020年10月に基本合意書「MOU」を締結したことを発表されました。 Crewwが支援するオープンイノベーションプログラム「Marubeni Accelerator 2018」にて採択された共創事業です! #丸紅 #mobbyride #MOU #オープンイノベーション #Creww #アクセラレータープログラム

創業期への資金供給を継続支援|「京都市スタートアップ支援2号ファンド」を設立

京都市、京都信用金庫、京都中央信用金庫、日本政策金融公庫京都支店国民生活事業、京都リサーチパーク、フューチャーベンチャーキャピタルでは、2016年3月29日に締結した「京都市スタートアップ支援ファンドを核とした創業・第二創業、ベンチャー企業支援に係る業務連携・協力に関する協定」に基づき、これまで16件の投資を実行することで、市内企業の成長に大きく寄与してきた。この取り組みを継続・発展することを目的に、下記のとおり「京都市スタートアップ支援第2号ファンド」を設立した。
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。