火曜日, 11月 17, 2026
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中堅・中小企業とスタートアップのオープンイノベーションのハブとなる関東経済産業局

広域関東圏の経済活性化をミッションに、成長産業の創出や育成、起業・創業の促進、中小企業の経営力強化や取引の適正化、地域資源の活用による稼ぐ力の強化、地域エネルギーの振興やエネルギーの安定供給など様々な政策実施に取り組んでいる関東経済産業局。3年前からオープンイノベーションに注力し、今年度初めて、Crewwとの連携によるアクセラレータープログラムを導入した。地域経済を牽引する中堅・中小企業とスタートアップとの連携パートナーとしての親和性の高さを実証し、モデル事例を広く地域に横展開したいと考えている。そこで、これまでの関東経済産業局の取り組みや、アクセラレータープログラムへの期待などについて、関東経済産業局 地域経済部 産業技術革新課 オープンイノベーション担当の高崎 涼氏に伺った。

DSファーマアニマルヘルスが「動物の健康を支える新規事業」 へのエントリー募集!

DSファーマアニマルヘルス株式会社が10月12日(月)~12月12日(土)の期間、新規事業につながる技術シーズ・ビジネスシーズの探索を目的とする、「動物の健康を支える新規事業探索プログラム2020」へのエントリーを募集しています。 #DSファーマアニマルヘルス #動物の健康を支える新規事業探索プログラム2020 #スタートアップ

SpoLiveの採択決定!スポーツ庁とSPORTS TECH TOKYOの共同プロジェク「INNOVATION LEAGUE アクセラレーション」

バーチャル観戦アプリ「SpoLive」は、2020年11月、スポーツ庁とSPORTS TECH TOKYO(※1)が共同で開催する「INNOVATION LEAGUE アクセラレーション」の協業企業として採択された。

日立製作所が社会課題の解決やデジタルトランスフォーメーション加速のため、業界を越えたパートナー連携制度「Lumadaアライアンスプログラム」を開始

日立製作所は、このたび、社会課題の解決や、デジタルトランスフォーメーションの取り組みをさらに加速させるため、業界を越えた多様なパートナーと相互に連携する制度「Lumadaアライアンスプログラム」を開始し、Lumada*1事業のグローバル展開の中核を担うHitachi Vantara LLCと連携しグローバルな展開を行うとした。

不動産の枠を超えた事業を生み出したい。 50年で培った潤沢なリソースやアセットをスタートアップへ提供します

1970年に広島県で設計事務所として設立された株式会社マリモ。1990年にはマンションデベロッパーに転身し、全国展開を推進。この10年は海外マンション事業や国内収益不動産開発も行う不動産総合デベロッパーとして、不動産領域を中心に変化と成長を続けてきた。本社を広島に置き、東京、名古屋、長野、大阪、福岡の支店と、複数のグループ企業を持つ。そんなマリモは今回、不動産事業という枠を超え、不動産以外での新規事業を積極的に展開していくために、アクセラレータープログラムを始める。具体的にどのような領域を狙っていきたいのか。アクセラにかける思いも含めて、社長室アライアンス推進部マネージャーの岡崎健治氏に話を伺った。

吉野家×IdeinがAIオープンイノベーションプログラム「牛丼テック」を開催

吉野家とIdeinは、新しい吉野家の形を共創するためのオープンイノベーションプログラム「牛丼テック」を共同開催し、共創パートナーの募集を開始した。

大阪ガス・Daigasグループがオープンイノベーションで、従来の技術・サービスのマッチングを超え、新たな価値をパートナーとの共創で生み出す

オープンイノベーションプラットフォームAUBAは、大阪ガス・Daigasグループと共に、これまでのオープンイノベーションをさらに深化し、課題を解決する新たなプログラム『OPEN INNOVATION 1.5 PROJECT』を始動。大阪ガスの豊富な顧客接点・生活基盤データを基に、新市場に向けたビジネスを創る共創パートナーの募集を開始した。

PayPayがアクセラレータープログラムを開催!|スタートアップの支援とミニアプリ機能の拡充

YJキャピタルとEast VenturesおよびPayPayは、スタートアップ企業を対象に、参加企業の成長支援と「PayPay」のミニアプリ機能拡充を目的とした「PayPay Accelerator Program」の提供を開始し、10月26日より参加企業を募集している。

関東経済産業局|地域企業・スタートアップ共創アクセラレーターチャレンジに参画する地域企業を採択

関東経済産業局ではCreww株式会社と連携して、「地域企業・スタートアップ共創アクセラレーターチャレンジ」を実施しています。今回、スタートアップとの共創による新たな価値創造に挑戦する地域企業を3社採択したことを発表しました。今後、11月下旬を目処にスタートアップの皆様からの提案を募集予定です。

浜松市が仕掛けるオープンイノベーション|ものづくり×ベンチャーによるイノベーションの創出

Crewwと浜松市が2020の夏より開始した自治体オープンイノベーション「浜松アクセラレーター2020」。浜松市がオープンイノベーションを実施するに至った目的とは。また浜松市がアクセラレータープログラムの開催をきっかけに描く本市の未来像について、浜松市産業部次長の江馬氏と浜松市産業部産業振興課ベンチャー支援グループの杉浦氏にお話を伺いました。

静岡経済同友会×INSPIREによる静岡創生アクセラレータ「テイクオフ静岡」が発足!

国内最大級の地方創生イノベータープラットフォーム「INSPIRE」を経営する一般社団法人INSPIREが、静岡経済同友会と、地域活性化を加速させる事業成長支援プログラムとして静岡創生アクセラレータ「テイクオフ静岡」を共同で立ち上げています! 静岡県中部をフィールドとして地域活性化を目指す多種多様な企業・団体を募集するとのことです。 #静岡 #アクセラレータープログラム #ニューノーマルの静岡 #INSPIRE

アクセラレータープログラムの概要と2020年上半期のプログラムを紹介

オープンイノベーションに取り組む場合、アクセラレータープログラムの実施によってスタートアップと協働するのが一般的です。しかし、オープンイノベーションに取り組んだ経験がない場合、どのようにしてアクセラレータープログラムを立ち上げれば良いかわからない場合があるでしょう。 そこで今回は、アクセラレータープログラムの概要や、2020年上半期に実施しているプログラムについて紹介していきます。実際にどんな方法や内容でアクセラレータープログラムを展開しているかを知ることで、自社で導入するイメージをつかんでいきましょう。
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。