日立製作所が社会課題の解決やデジタルトランスフォーメーション加速のため、業界を越えたパートナー連携制度「Lumadaアライアンスプログラム」を開始

Lumadaアライアンスプログラムの目的とは

本プログラムは、「技術・ノウハウ・アイデアを相互に活用し、データから新たな価値を創出することで、人々のQoL(Quality of Life)向上と社会・経済の持続的な発展に貢献する。その価値を循環させ、ともに成長していく」というビジョンに賛同したパートナーとともに、Lumadaを基盤としたエコシステムを構築し、オープンイノベーションを加速するものである。日立は、「誰もが暮らしやすいまちづくり」「持続可能な社会を支えるエネルギー」「需要・供給のムダのないロジスティクス」などの複雑なテーマに取り組むパートナーに、Lumada事業で培ってきたデータ活用やデジタルの技術・ノウハウ・ソリューションを提供するだけでなく、課題解決に向けたデジタルソリューションやグローバル展開力、技術サポート力などのさまざまな強みを持つ多様なパートナーとつなぎ、コミュニティを形成して継続的な価値創出に取り組む。本格開始に先立ち、すでに24社が本プログラムのビジョンに賛同している。

*1 顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。

日立製作所 執行役社長兼CEO東原 敏昭のコメント

本プログラムにより、業界を越えた多様なパートナーのみなさまと、技術・ノウハウ・アイデアを活用し、価値創出を連鎖、循環させるエコシステムをつくることで、社会イノベーションの推進をよりいっそう加速していきます。このエコシステムの取り組みが、さまざまな社会課題の解決と、人々のQoL向上の実現とともに、相互の成長にも貢献するものであると確信しています。本プログラムのビジョンに賛同するパートナーのみなさまとともに、持続可能で豊かな社会の実現に向け、全力で取り組んでいきます。

2020年は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界中でビジネスが大きな転換点を迎え、さまざまな潜在的課題が顕在化し、企業の危機意識が高まったことでDXのさらなる加速が求められています。ニューノーマル時代には、AIやIoTなどのデジタル技術を最大限に活用し、企業自らがDXを実現するとともに、さまざまな業界の垣根を越えて新たなパートナーシップを構築し、これまでの枠組みにとらわれないイノベーションを起こしていくことが重要になります。

日立は、社会課題解決を推進する社会イノベーション事業で、2016年からデジタルソリューション事業であるLumadaを推進ドライバーとしてきました。さまざまな分野のお客さまとの協創を通じて1,000件以上*2のユースケースを積み重ね、データから価値を生み出す多くのLumadaソリューションを提供してきました。今回、その取り組みを業界を越えた活動へと拡げ、N対Nの協創を起していくことで、世界中が直面しているニューノーマル時代の社会課題解決に向けた価値創出を、さらに加速していきます。

参加メリットとは

本プログラムでは3つのパートナーカテゴリーを設けています。パートナーカテゴリーごとに、以下の参加メリットがあります。

１．イノベーションパートナー
日立およびエコシステムに集まる多様なパートナーと協創し、各社が持つDXの技術・ノウハウ・アイデア・ソリューションを柔軟に活用することでイノベーションを創出し、複雑で多様な社会課題、地域課題、経営課題の解決が可能になります。

２．ソリューションプロバイダー
日立を含めたパートナー間で、「Lumada Solution Hub」を通じ、相互にデジタルソリューションの提供や活用が可能です。複数ソリューションを適材適所に組み合わせ、より付加価値の高い新たなソリューションを創出することや、各社の商流で広く展開することも可能になります。

３．テクノロジープロバイダー
本プログラムに参加するパートナーに実績ある基盤製品やクラウドサービスなどを提供することが可能です。さらに、テクノロジープロバイダーが持つエコシステムと本プログラムのエコシステムを相互連携することで、技術、基盤、製品などさまざまなケーパビリティを高め、ビジネス拡大も可能になります。

また、本プログラムの活動プロセスでは、イノベーションパートナーが持つ課題やテーマを起点に、それぞれに適した技術やノウハウを持つソリューションプロバイダーやテクノロジープロバイダーが参画してコミュニティを形成し、多様な知見やノウハウを組み合わせながら、事業アイデアの抽出、プロトタイピング、PoC、価値提供に取り組みます。

具体的には、協創の基盤として、ノウハウ・デジタルソリューションを共有する「カタログ機能」、組み合わせて新たなソリューションを創出する「開発機能」、PoC環境・本番環境へと「実装する機能」を有するLumada Solution Hubを活用します。

Lumada Solution Hubとは

Lumada Solution Hubには、これまで日立が培ってきたさまざまなDXのノウハウ・知見がつまったLumadaユースケースや、「Hitachi Digital Solution for Logistics/配送最適化サービス」、「IoTコンパス」などLumadaソリューションが数多く登録されています。また、日立はGartner, Inc.の発行する「2020 Gartner Magic Quadrant for IIoT Platforms」において、「リーダー」の1社に選出され、リーダークアドラントの中で実行力が最も高いと評価されました（*3）。このように実績ある日立のLumadaを、イノベーションパートナーは、それぞれの課題や目的にあわせてすぐに活用することが可能です。

さらに、Lumada Solution Hubを、本プログラムのパートナーを相互につなぐハブ(中継点)として、イノベーションパートナーが求める技術やノウハウに容易にアクセスできる環境を整えます。

このことにより、事業アイデアの抽出やプロトタイピングにおいて、日立やソリューションプロバイダー、テクノロジープロバイダーのデジタルソリューションや製品などを適材適所で組み合わせる発想を促し、トライ&エラーのサイクルをスピーディーにまわすことが可能になります。本プログラムを通じて生み出されたパートナー連携の成果は、ソリューションプロバイダーのビジネス領域へと幅広く展開することも可能であり、Lumada Solution Hubでも共有することで、さらに次のイノベーションへとつなげ、変化の激しい環境にも対応しながら、さまざまな課題解決を実現し、すべてのパートナーがともに成長することでエコシステムを拡大していきます。

今後、日立は、よい技術やノウハウ・アイデアを持ち、人々のQoL向上と社会・経済の持続的発展をめざすパートナーとともに、実績のあるLumadaソリューションも含めて適材適所で融合することで、さまざまなイノベーションを継続的に生み出していきます。

*2 2020年3月31日時点
*3 Gartner, Magic Quadrant for Industrial IoT Platforms, Eric Goodness, et al.,19 October 2020

【Gartner免責事項】
ガートナーは、ガートナー・リサーチの発行物に掲載された特定のベンダー、製品またはサービスを推奨するものではない。また、最高のレーティング又はその他の評価を得たベンダーのみを選択するようテクノロジーの利用者に助言するものではない。ガートナー・リサーチの発行物は、ガートナー・リサーチの見解を表したものであり、事実を表現したものではない。ガートナーは、明示または黙示を問わず、本リサーチの商品性や特定目的への適合性を含め、一切の保証を行うものではない。

ビジョンに賛同をいただいているパートナー

・株式会社アシスト
・アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社
・ウイングアーク１ｓｔ株式会社
・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
・沖電気工業株式会社
・グーグル・クラウド・ジャパン合同会社
・クオリカ株式会社
・株式会社グローセル
・KDDI株式会社
・株式会社Cogent Labs
・シスコシステムズ合同会社
・株式会社セールスフォース・ドットコム
・ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社
・東京エレクトロン デバイス株式会社
・株式会社ニッセイコム
・日鉄日立システムエンジニアリング株式会社
・日本マイクロソフト株式会社
・日本ユニシス株式会社
・PTCジャパン株式会社
・ビジネスエンジニアリング株式会社
・富士フイルムホールディングス株式会社
・丸紅ITソリューションズ株式会社
・三菱商事テクノス株式会社・UiPath株式会社

パートナーからのエンドース

アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社 パートナー アライアンス統括本部　執行役員　渡邉 宗行氏
「アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社は「Lumadaアライアンスプログラム」を心より歓迎申し上げます。グローバルで事業を展開する規模を活かし、より高いリソース効率とエネルギー効率を共にお届けできることを楽しみにしております。当社は、今後もAWS Partner Networkを通じて日立製作所様とのコラボレーションを強化し、革新的なソリューションの提供を通じて、お客様のビジネス変革を推進して参ります。」

グーグル・クラウド・ジャパン合同会社 上級執行役員 パートナー事業本部 石積 尚幸氏
「Google Cloud は、日立製作所様が発表された「Lumadaアライアンスプログラム」の開始を心より歓迎いたします。日立製作所様には、2020 年 6 月に Google Cloud のパートナープログラムに参画いただき、両社でビジネス機会の創出を進めて参りました。この度、Google Cloud は、日立製作所様の「Lumadaアラインスプログラム」に賛同し、当プログラムへ参画いたします。今後、予定されている「Lumada Solution Hub」と Google Cloud の連携に加えて、Google Cloud の先進的なクラウド技術・ソリューションの提供を通じ、日立製作所様との価値共創をますます高め、グローバル規模で社会・環境・経済の課題解決や持続的発展に貢献していきたいと考えています。」

シスコシステムズ合同会社　代表執行役員会長　鈴木 和洋氏
「この度、日立製作所様が発表された「Lumadaアライアンスプログラム」を心より歓迎申し上げます。シスコは、社会や企業のデジタルビジネスの加速に迅速に対応し、さまざまな企業規模、業態のお客様の新しいワークスタイルに沿ったビジネス課題解決に取り組んでおります。「Lumadaアライアンスプログラム」の新たなエコシステムを通じて、同社とイノベーションを協創し、お客様のビジネス価値拡大に継続してグローバルに貢献できることを確信しております。」

株式会社セールスフォース・ドットコム 常務執行役員 アライアンス事業 井上 靖英氏
「日立製作所様がこの度発表された「Lumadaアライアンスプログラム」を心より歓迎いたします。当社と日立製作所様は16年来のビジネスパートナーとして、多くのお客様との協創事例を実現してまいりました。これから先も日立製作所様とのパートナーシップを強化し、協創で培ってきた技術・ノウハウ・アイデアを「Lumadaアライアンスプログラム」、「Lumada Solution Hub」を通じ、グローバルのより多くのお客様に提供していきたいと思います。これからのLumadaエコシステムによる社会課題の解決、人々のQoL向上と社会・経済の持続的発展に大変期待しております。」

ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社　代表取締役社長 兼 CEO清水 照士氏
「この度、日立製作所様が発表されたLumadaアライアンスプログラムのビジョンに賛同し、参画を予定しています。ソニーは、世界初のAI処理機能を搭載したインテリジェントビジョンセンサーを活用し、エッジAIの強みを活かしたスマートカメラソリューションを提供します。これにより、パートナーの皆様とともに、ニューノーマルにおいて益々複雑化する社会課題の解決を推進していきます。」

日本マイクロソフト株式会社 執行役員常務　パートナー事業本部長　檜山 太郎氏
「この度、日立製作所様が発表されましたLumadaアライアンスプログラムを心より歓迎申し上げます。今年6月にグローバルで発表したマイクロソフトコーポレーションとの戦略的提携（Strategic Alliance）とも方向性は合致するものであり、製造業を中心とした顧客企業のDX促進が劇的に加速するものと確信しております。日本マイクロソフトは今回のアライアンスを通じ、今後もより一層の連携を強化、Lumada Solution HubとMicrosoft Azureをご活用いただく顧客企業のデジタルトランスフォーメーションに貢献して参ります。」

PTCジャパン株式会社 代表取締役　桑原 宏昭氏
「PTCジャパンは、日立製作所様の「Lumadaアライアンスプログラム」の発表を歓迎します。PTCは日立製作所様のパートナーとして、製造業における製品の企画・設計から調達、生産、保守サービスまでのバリューチェーンをシームレスにつなぎ、エンジニアリングチェーン情報とサプライチェーン情報の連携により全体最適化を実現する次世代ソリューションの提供について協業を進めています。今後、「Lumadaアライアンスプログラム」を通して、多様なパートナーのみなさまと連携し、グローバル市場における製造業のDX戦略をより一層支援してまいります。」

Lumadaアライアンスプログラムに関するウェブサイト

https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/alliance/index.html

Hitachi Social Innovation Forum 2020 TOKYO ONLINEでの紹介について

LumadaアライアンスプログラムおよびLumada Solution Hubは、日立が2020年11月4日(水)～6日(金)に開催した「Hitachi Social Innovation Forum 2020 TOKYO ONLINE」において、以下のセッションでそれぞれ紹介された。
・11月4日(水) 9：30 東原 敏昭 基調講演
　　　　　　　　　　「なぜ、いま社会イノベーションなのか Society 5.0 for SDGs」
・11月4日(水)15：00 セミナー SE-01-15
　　　　　　　　　　「ビジネスの変化に迅速に対応！LumadaでつなぐDXの新たな実現方法」

Hitachi Social Innovation Forum 2020 TOKYO ONLINEオフィシャルサイト

https://hsiftokyo.hitachi

日立製作所について

日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力している。2019年度の連結売上収益は8兆7,672億円、2020年3月末時点の連結従業員数は約301,000人であった。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、顧客の社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献している。