火曜日, 11月 17, 2026
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コスメOEM市場業界1位、トキワの挑戦|情熱とアイデアがあるスタートアップを「縁の下の力持ち」として支援したい

世界9カ所に工場を所有し、国内外のラグジュアリーブランドや大手メーカーの化粧品をOEM製造している株式会社トキワが、スタートアップとのオープンイノベーションに挑戦する。1948年に創業した同社は、国内のカラーコスメのOEM市場では業界1位を誇っており、地球環境に配慮した素材と最新技術でモノづくりを展開している。そんな国内外のブランドを支えているトキワがスタートさせたのが、「縁の下の力持ち」に徹するアクセラレータープログラムだ。どんな思いでどのようなスタートアップをサポートしたいと考えているのか、国際事業部及び新規事業部担当副社長の金井博之氏に話を伺った。

採択スタートアップ企業決定!『伊藤超短波アクセラレーター2020』

伊藤超短波の経営資源を活用し、スタートアップ企業とのオープンイノベーションにより新しい発想を生み出し新規事業を共創することを目的に始まった『伊藤超短波アクセラレーター2020』。この度、実証実験に進むスタートアップ2社が決定した。

富士古河E&CとCrewwによるオープンイノベーションプログラム『富士古河E&Cアクセラレーター2020』|共創スタートアップ企業を大募集!

富士古河E&C株式会社と国内最大級のオープンイノベーションプラットフォームを運営するCreww株式会社は、オープンイノベーションにより新規ビジネスを創出する『富士古河E&Cアクセラレーター2020』を2020年7月27日より開始することを発表した。

「イノベーション立県」広島のオープンイノベーションによる地域課題解決

数年前より、国をあげての「オープンイノベーション」に関する取組が活発化してきており、各自治体においても、イノベーションを加速させるべく様々な施策が練られている。今回は広島県の象徴的なオープンイノベーション事例について広島県を代表して商工労働局イノベーション推進チーム担当課長の金田典子氏と「広島アクセラレータープログラム」の仕掛け人で広島銀行法人営業部 金融サービス室シニアマネージャーの栗栖 徹 氏にお話を伺った。

「広島オープンアクセラレーター」成果発表会・オンライン説明会の開催

広島県と株式会社広島銀行は、Creww株式会社と共に、「ひろしまサンドボックススタートアップチャレンジ 広島オープンアクセラレーター2019」を昨年度開催した。 新型コロナウイルスの感染拡大で延期となっていた、参加企業各社による成果発表会を2020年7月1日(水)15時より、YouTube配信にて開催する。

<品川区によるスタートアップ支援>『五反田バレーアクセラレーションプログラム』2020年6月22日から募集開始

品川区は、令和2年度品川区ITスタートアップ支援事業「五反田バレーアクセラレーションプログラム」の参加者の募集を2020年6月22日から開始した。

国分グループがアクセラレータープログラムを6/8より開催!

国分グループ本社株式会社は、オープンイノベーションによる新規ビジネスを、スタートアップ企業と共創する『国分グループ アクセラレーター2020』を6月8日より開始することを発表した。

大正製薬とオンライン薬局「minacolor(ミナカラ)」が実証実験を開始

ミナカラは、大正製薬と、大正健康ナビの利用ユーザーへのオンライン健康相談の提供を開始した。

【松竹×VARK】VRライブプラットフォームが創り出すハイブリット型劇場エンターテイメントの実証実験

演劇や映像をはじめ、様々なエンターテイメントを製作・提供してきた松竹。その松竹が2019年に実施したアクセラレータープログラムにおける実証実験の第5弾。VRライブプラットフォーム「VARK」を運営をする株式会社VARKと松竹は、ハイブリット型劇場エンターテイメントの実証実験を実施した。

松竹とエクスペリサスが挑む富裕層向け体験コンテンツ

「松竹アクセラレーター2019」の採択スタートアップの1つである「エクスペリサス」と松竹によるオープンイノベーション事例。それは、松竹グループの総合エンターテイメントにエクスペリサスが保有する国内外の富裕層に対する販売体制のノウハウをミックスした協業案であった。実証実験を経て、今後事業化させいくか否かが松竹内で審議される。

松竹とラディウス・ファイブが挑むAIによるデジタル化革新

「松竹アクセラレーター2019」の選出スタートアップの1つである「ラディウス・ファイブ」と松竹によるオープンイノベーション事例。それは、ラディウス・ファイブの3名と松竹のイノベーション推進部、秘書室メンバーの総勢5名で編成されたプロジェクト「AIによるデジタルリマスターを実現し、デジタル化に革新を起こす!」である。

【松竹×夏目綜合研究所】「瞳孔反応解析技術」とエンターテイメントの協業可能性

演劇や映像をはじめ、様々なエンターテインメントを製作・提供してきた松竹。その松竹が実施したアクセラレータープログラムにおける実証実験の第4弾。「瞳孔反応解析技術」を持つ夏目綜合研究所と、エンターテインメント企業である松竹との協業の可能性をさぐる実証実験の結果とは。
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。