「イノベーション立県」広島のオープンイノベーションによる地域課題解決

広島県が10年にわたってオープンイノベーションに挑み続ける理由とは

―自治体として、オープンイノベーションに力を入れようと決めたのはいつですか？理由(ねらい）や背景を教えてください。

広島県 金田：広島県では、持続可能な経済社会を実現するため、新たな価値やサービスが次々と沸き起こるイノベーション・エコシステムの構築に約６年前から取り組んできました。
イノベーション・エコシステムを実現していくためには異なる業種業態を越えた共創が不可欠で、本県の基幹産業である自動車をはじめとしたものづくり産業の強みを活かし、大学や研究機関の知見との連携やAIやビッグデータ等のデジタルテクノロジーとの融合により、新たな産業の価値を創出することができると考えています。

具体的な取組としては、県内外の多様な人材が組織の枠組みを超えてネットワークを形成する場として、「イノベーション・ハブ・ひろしま Camps」を２０１７年３月にオープンし、人と人との交流による化学反応によって、イノベーションを創出する環境づくりに取り組んできました。
起業や新事業創出の場として広島県が運営することで利用料は無料で、現在1,400名以上の会員の現方々にご活用いただいています。ライブラリーやミニキッチン用具を備えたワークショップスペース、最大80名を動員できるイベントスペース、大判プリンタ・レーザー加工機・3Dプリンタ等が利用できるFabエリア、マーケティング・販売テスト等が可能なマルシェエリアがあり、コーディネーターをはじめとしたスタッフが会員の皆様のサポートをしています。

製造から食品、飲食業、サービス業と幅広い県内の企業をはじめ、起業をめざしている個人事業主（全体の3割ほど）の方々が利用されています。
企業内イノベーションを生み出すためのインキュベーションプログラムとして「Innovators Hundred Hiroshima イノベーターズ100広島」（http://innovators100.org/）というプロジェクトを実施しており、毎回20社ほどの広島県内の企業の若手社員たちが参加し、新規事業案をつくっていきます。
代表事例としては、お好み焼きソースで有名なオタフクソース株式会社の若手社員がイノベーターズ100広島を通じて「7大アレルゲン・フリー」食品である「KAKOMU（かこむ）ごはんシリーズ」を事業化させた例などがあります。

また、同年10月には「ひろしまデジタルイノベーションセンター」を開所、県内企業が製品開発を行う工程において、スーパーコンピュータを用いて高度なデジタルシミュレーションができる環境設備を整え、開発期間の圧倒的な短縮と製品のクオリティの向上を実現しています。

「ひろしまデジタルイノベーションセンター」は広島県の戦略のもと、産学連携で「モデルベース開発」を進めてきたマツダと広島大学などが手がけた「ひろしまものづくりデジタルイノベーション創出プログラム」とも連携し、ものづくりのプロセスのデジタル化を進める拠点の一つとなっています。

県内の自動車を始めとしたメーカー系など、ものづくりに関わる中堅・中小企業が主に利用しており、物理的にものをつくっていくという部分で開発コストや時間短縮をサポートする面で活用してもらっています。具体的には、中小企業ですと開発に投入する資金が個社では確保できないケースも多く、こういった課題に対して、「ひろしまデジタルイノベーションセンター」ではデジタルで製品開発のシミュレーションをできるような環境を構築しました。

さらには、２０１８年５月，県内外の企業や大学などの様々なプレーヤーが集まり，デジタルテクノロジーを活用しながら地域課題解決に向けて試行錯誤するオープンな実証実験の場「ひろしまサンドボックス」を構築しました。湯﨑英彦知事の掛け声のもと、３年間で10億円規模の予算を投入していまして、今年で３年目をむかえます。『ひろしまサンドボックス』のコンセプトは『広島に行けば面白いことができる』というブランディングによって、AI/IoT人材・企業を集積し、コミュニティの力でイノベーションが生まれる地域をつくることにあります。実際には、最初に行った実証実験プロジェクトの募集に、89件の応募が集まり、その中から9つのプロジェクトを選び、実証実験を行っています。

一次産業の省力化をAI/IoTの技術で解決しようとするプロジェクトやストレスフリーの観光というテーマで、渋滞などを回避し快適に観光を楽しめる仕組みをデジタルの力で解決するといったプロジェクトの実証実験がいろいろと進んでおります。

この「ひろしまサンドボックス」の取組の一環として、これまで実績を積んできた従来の県内企業のリソースと新たなプロジェクトを継続的に創発しているスタートアップのマッチングによってイノベーションを起こすスタートアップチャレンジ事業（広島オープンアクセラレーター）もスタートしました。
県内企業や自治体が、「広島発の新しいサービスやソリューションを開発し、市場を開拓していく」ことが一義的にはあります。

一方で、県内のプレイヤーがクローズドでやっていても、リソースには限りがあります。ものづくりに特化している点は広島県の強みであるものの、逆に弱みとなる場面もあります。デジタルスキルや知見やマインドみたいな部分ではレガシーな部分が残ってしまいます。マインドや新しいITテクノロジー、スピード感など、広島にはない要素やリソースを持っていることが、スタートアップ企業の強みだと思いますので、県内のプレイヤーと県外のスタートアップ企業とのコラボレーションによる取り組みも重要な要素だと考えています。

そう言った意味で、広島銀行とCrewwと共同で実施した「広島オープンアクセラレーター」は、「課題を持っている県内企業が自社のリソースをオープンにし、これをスタートアップ企業に活用してもらうことで、新しい課題解決や新しい価値を共創で生み出していって欲しい」という、希望を持ったプログラムでした。「広島オープンアクセラレーター」は、プログラムを通じて知見やマインドが広島に蓄積されていくという点で、広島県が目指している「スタートアップの集積」という目的につながっており、スキーム的に仕組まれているところが、特徴的なコンテンツだと思いました。

―３ヶ年事業である「ひろしまサンドボックス」が今年で節目を迎える中、今後どのような広がりを期待していらっしゃいますか？

広島県 金田：「広島に行けば、今までできなかったチャレンジができるのではないか」というブランディングが「できてきた点が“ひろしまサンドボックス”の１番の成果」なのではないでしょうか。今後は広島で新しいチャレンジに挑む事業者がロゴを掲げて「サンドボックスをはじめるよ」というようにロゴを活用して、仲間を集め，イノベーションを起こしていってくれることが理想です。

金融機関が新ビジネス・オープンイノベーションの創出に取り組むワケ

広島銀行 栗栖：少子高齢化や、東京一極集中といった社会現象とともに、マイナス金利政策による貸出金利の低下など、地方銀行を取り巻く環境は日々厳しさを増しています。また、フィンテックの台頭などにより、金融機関においてもイノベーションへの取り組みが強化されつつあります。弊行では、2016年8月に立ち上げた「新事業開発推進室」が、2018年2月に「デジタルイノベーション室」へと生まれ変わり、2019年4月に「デジタル戦略部」を新設しました。同部においては、他業態とのアライアンスを含めた新ビジネス・オープンイノベーションの創出を主要な戦略の一つとして、デジタルイノベーションの取り組みを進めています。
　
また、2019年4月には広島県・広島大学・ひろしま産業振興機構・ひろしまベンチャー育成基金・弊行の5団体で連携協定を締結し、新事業創出に向けた取り組みを横断的に行うこととしました。人口減少や後継者不足を課題とする広島県において、新たな事業を創出することが、地域経済の縮小に歯止めをかけるために極めて重要と考えています。

幸いにも、広島県は「イノベーション立県」の実現を主要施策として掲げており、イノべーティブな発想に基づく、柔軟且つ従来の枠に囚われない取り組みを実践しています。目指すべき方向性が同じであることからも、連携は図りやすい。このような流れも相まって、Creww社とは新規事業創出支援の強化を目的とし、地方銀行として初めての業務提携契約締結に至りました。

イノベーション後進国という課題とコモディティ化による経済の低迷

―｢イノベーション後進国」と言われる日本において、自治体として、金融機関の立場として、それぞれどのような課題をお持ちでしょうか？

広島県 金田：企業のイノベーション力を国際比較する一つの指標として，OECDの調査（２０１７年）をみてみると、新しい製品やサービスを投入した割合について、米国が100とすると日本は製造業で７８、サービス業で６５。先進国では最も低いという結果があります。また、米国ではここ２０年で台頭してきたIT企業が経済成長を牽引しており、ベンチャーキャピタルファンドの規模も大きいですが、日本にこのトレンドはありません。これは日本が、第二次世界大戦後、重厚長大型産業と終身雇用制度で高度経済成長を成功させた経験が、ITやベンチャーといった新しい先端技術や仕組みへの変化やスピードに適応しにくいマインドを形成してしまっているように思います。

広島銀行 栗栖：イノベーションの停滞により、あらゆる産業の中で「コモディティ化」が蔓延してしまうと、経済成長自体が滞ってしまうことは明らかです。弊行では、「事業性評価」に力をいれており、企業の「強み」「弱み」を経営者との対話を通じて適切に理解し、そこから顕在化した経営課題をお客様と共有し、お客様とともに課題解決に向けた取り組みを行っております。その中に、イノベーションの要素を取り入れ、企業、および地域経済の発展に寄与することが必要であると考えています。

一方、地域内でネットワークや情報を多数保持している金融機関自身が、イノベーションとは対極にいることは大きな課題です。規制業種であることからも、いわゆる「イノベーションの罠」に陥りやすく、歴史的にみても、何か新しいことに挑む風土は醸成されにくい。
前述の通り、一部では変革を促す取り組みを実施はしていますが、まだまだ組織全体にイノベーションの考え方が浸透しているとは言えません。企業にイノベーションを求めるのであれば、これまでの固定観念を払拭し、金融機関自身も本当の意味で「変わる」必要があります。それらにおいては、行員の意識改革も当然ではありますが、金融規制の見直しなど、規制緩和に乗り遅れることなく「変われる土壌」を整備していくことも必要だと感じています。

新規事業創出における壁を越えるには・・・

―イノベーションを起こして行くための手法として、「オープンイノベーション」という手法を選んだのはなぜなのでしょうか？

広島銀行 栗栖：地域のお客様の多くも「新規事業創出」を自社の課題として認識しており、新規事業創出のための部署を創設する等、機運が高まっています。地域金融機関は、地域のお客様の多様なニーズに対応することが使命であり、新規事業創出の支援策を検討する中で、新規事業創出に取り組みたくても、自社の限られた人材や発想だけではリソースが足りないというお客様が多かったことから、本手法活用の検討に至りました。

従来より、ビジネスマッチング業務や産学連携業務を通じて「お客様×お客様」「お客様×大学」といったマッチングを行う中で、外部との連携・オープンイノベーションは新事業創出実現の近道だと考えました。また、今回は連携協定先である広島県からの公募事業という形で「広島オープンアクセラレーター」と銘打ち、アクセラレーションプログラムを開催しました。

地元企業のイノベーション加速に不可欠な「広島銀行」というパートナー

―広島県として、この度、パートナーに広島銀行様を選んだ理由、期待していたことをどのような点だったのでしょうか？

広島県 金田：ひろしまサンドボックスのスタートアップチャレンジ事業については，地元企業の参加をサポートしていただくパートナーを公募によりお声をかけさせていただきました。広島銀行様は，地域にしっかりと根付いた会社であり，金融業務だけでなく，地元企業の経営コンサルタント的な役割も担っておられます。地元企業とのコミュニケーション力については，産業政策を進める我々イノベーション推進チームとしても，とても頼りになる存在です。様々な企業をご支援されている実績と経験から，この事業の取組において，実証にとどまらず，事業化に向けた幅広いご支援を継続していただけるものと期待いたしました。

異なる文化を持つ事業体の橋渡し

― 一方で広島銀行様では、事業パートナーとしてCrewwを選択されたわけですが、その理由や期待値についてどのようなものがあったのでしょうか？

広島銀行 栗栖：同業他社と比べて、アクセラレーターの開催実績が豊富であり、4,800社を超えるスタートアップとのネットワークを持っていることや、新規事業創出に関するCreww社のノウハウ習得が期待できた点にあります。
スタートアップと聞くと、「自己主張が強く、ややとっつきにくい」という印象を持っていましたが、弊行アクセラレーターの担当者からは、「とても接しやすくレスポンスも良好だった」という声がありました。

―ひろしまサンドボックス スタートアップチャレンジ「広島オープンアクセラレーター」を実施してみての感想をお聞かせください。

広島銀行 栗栖：様々な業態のスタートアップから応募を頂き、8件の協業案が採択となりました。自社のみでスタートアップへのアプローチを試みたことがある参加企業からも、「これだけ多くのスタートアップと効率的にコンタクトが取れるのは、プラットフォームを活用したプログラムならでは」との声も頂きました。

昨今、スタートアップとの接触の場は多くなってはいますが、その場限りで終わってしまうことも多々あると聞きます。プログラム化することで、効率的かつ効果的な接触を図ることができ、お互いの未来像を描くきっかけとなることが、我々の中で実証されました。
Creww社には、参加企業の募集から実証実験に至るまで、あらゆる場面でサポートを頂きました。おかげで、弊行初の試みにも拘わらず、大きなトラブルもなくスムーズに運営することが出来ました。

また、プラットフォームを利用したプログラムではありますが、思った以上に人と人のコミュニケーションが重要であると感じました。参加企業・スタートアップの担当者同士の相性や、協業案ブラッシュアップのためのねばり強いディスカッション等、アナログ要素も強いことが意外でした。

一方で、当然のことながら、新規事業創出はそう簡単に成されるものではなく、取り組みを継続することが極めて重要だと痛感しています。また、人材育成という側面からも、非常に有用であったのではないかと思います。
大手企業からすると、新規事業の創出に向けた体系的なプログラムを経験させ、人材育成を図ることで、持続的な取り組みに繋げることができます。金融機関からすると、企業の新規事業創出に関するコンサルタント的な役割を、Creww社とともに経験することで、ノウハウを蓄積することができます。

広島県 金田： 5社のプロジェクト５件すべてにおいて、実証まで至り、そのうち具体的な実装を見据えた投資を検討している案件もあるとお聞きしています。企業の規模や業界を越えた共創による開発手法は、まだまだ県内では広く活用されていないと思います。ビジネスモデルの王道はないと思いますが、スタートアップと組む最大の特徴は、まずやってみるという「スピード感」だと思っています。実際に参加いただいた企業様の満足度が高かったのは、自社以外のプレーヤーと協働することで、“これまでできなかったチャレンジができた”ことへの評価なのかと感じています。

「広島オープンアクセラレーター」成果発表会・オンライン説明会の開催

2020年6月30日

自治体と金融機関がタックを組んで加速させるイノベーションの未来

―今後、自治体として、金融機関として、さらなるイノベーションの加速のために、どのようなビジョンをかかげ、どのような取組みを考えているか、それぞれお聞かせください。

広島県 金田：この度のコロナ禍により、企業マインドは安定志向に傾く見方もありますが、一方で「密」から「疎」、「集中」から「分散」へ社会構造が移行していく兆しもあります。インフラ、交通、教育、情報など都市機能の格差をオンラインやリモートといったデジタルテクノロジーでデフォルトできれば、自治体という単位で、持続可能な地域経済を確立させるチャンスと捉えることもできるかもしれません。何か派手な成長や革新ではなく、価値観を再定義し、イノベーションが起こり続ける環境とはどういう状態なのか、これからも自治体として探求していきたいと思います。

広島銀行 栗栖：「デジタル戦略部による行内のイノベーション加速」と「広島オープンアクセラレーターの継続開催による地域のお客様のイノベーション加速」。この両輪によって、地域全体にイノベーションを起こす好循環を作っていきたいと考えています。また、地元大学の研究シーズ事業化促進も、地域のイノベーション実現に重要であり、事業化を目指すシーズの発掘を体系的に行うプログラムの開催や、地元大学発ベンチャー企業を支援するファンド組成（2020年4月組成済）を進めております。