火曜日, 11月 17, 2026

最新記事

Intrapreneur 's Hub Vol.2 〜事業会社での新規事業立ち上げノウハウを深掘り!〜

共通課題を持つイントレプレナー同士が悩みを共有、ノウハウをシェア、必要に応じて共創をすることで、本業の新規事業を加速させるキッカケとなるコミュニティづくりを目指す「Intrapreneur's Hub」。第2回目は「事業会社での新規事業立ち上げノウハウを深掘り!」をテーマに、事業会社内で新規事業の立ち上げ経験を豊富に持つプロフェッショナルより、新規事業立ち上げのためのノウハウについてのパネルディスカッションと、参加者による新規事業のピッチを行います。

社債発行を支援するスタートアップのSiiiboが、プレシリーズAで3,800万円の資金調達を実施し、累計調達額は約8,000万円へ

少人数私募債発行支援サービスを行う株式会社Siiiboは、プレシリーズAラウンドとして、J-KISS型新株予約権の発行による3,800万円の資金調達を実施したことを発表した。

住友化学がイスラエルのAI×臭覚IoT開発のNanoScentへ$2M(約2.2億円)を出資

Aniwo Ltd.は、Aniwoのイノベーションアドバイザリーサービスを活用する住友化学株式会社が、AI×臭覚IoT開発のスタートアップNanoScent Ltd. に、$2M(約2.2億円)を出資し戦略的資本業務提携を締結したことを発表した。

全国初!私有林上空におけるドローン物流のビジネスモデルを下関市にて実装

トルビズオンが、セイノーホールディングス、組合林業、JForestグループ山口県森林組合連合会、山口県西部森林組合、リテールパートナーズ、及びエアロセンスと、ドローン物流の社会実装に向けたビジネスモデル実装にとりかかる。

お互いの資産を持ち寄れば新たな価値が生まれる。ゴールを見据えたスタートアップとの協業

1967年に誕生し、国内外で事業やサービスを展開する「三井住友カード」。決済を中心と したさまざまなサービスで、多くの人に“心地よい瞬間”を提供すべく、進化を続けている 。そんな同社は、クレジットカード以外の領域で新たな新規事業を創出しようと、2017年 に新規事業開発の組織を発足。

今年度は50社予定!“社外同期”をつくる、2020年スタートアップ新卒合同入社式開催決定・参加企業応募開始

昨年度、株式会社YOUTRUSTを含むスタートアップ企業有志中心に、企画・実行し好評を得た「スタートアップ新卒合同入社式」を、2020年度も開催することが決定された。今年度は更に規模を拡大した開催を予定しており、2020年度新卒合同入社式に参加いただけるスタートアップ企業を2019年12月20日より公募している。

世界初、最短3分で事業計画を策定&セルフチェック! 新規事業向け事業計画作成「ProfinanSS」を”無料”でリリース

スタートアップ支援、企業の新規事業の財務戦略策定を手掛ける株式会社プロフィナンスは、起業・新規事業立ち上げ時に必要となる事業数値計画を、簡単に作成でき、同時に投資家等の視点からセルフチェックができる世界初※のWebサービス「ProfinanSS(プロフィナンス)」をリリースした。

九州電力×Z-Works|高齢者の健康維持支援サービス「こねQと」を開始

九州電力は、「誰もが安心して生活できる九州」の実現を目指して、IoTによる介護支援スタートアップ「Z-Works(ジーワークス)」と高齢者の健康維持支援サービス「こねQと」を開始したことを発表した。9月10日から申込みを受け付け、9月17日からサービスを提供を始めた。

Editor's Pick

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。

「会いたいのに会えない」子どもをなくす。GUGEN Softwareの「ラエル」と、宮城県が実践するスモールスタート型・行政協業モデル

離婚後、感情的な対立から親同士の連絡調整が滞り、子どもが離れて暮らす親に会えなくなる——この社会課題にITで挑むのが、離婚後子育てサポートアプリ「ラエル(raeru)」を運営するGUGEN Software株式会社だ。「Miyagi Pitch Contest 2025」のファイナリストとして最終発表に進出し、その後「宮城県親子交流連絡調整支援事業」の事業者に採択された。代表取締役の境領太氏と、宮城県保健福祉部子ども・家庭支援課の担当者に、行政とスタートアップの協業が実を結ぶまでの過程を聞いた。

A4サイズ・約1.45kgに凝縮する。ミューシグナルが挑む、ポータブルDJマシン「FJ1」海外展開への道

パイオニア、Denon、Numarkなど、世界でも数社しか製造していないDJ機材市場。この専門性の高い領域に、A4サイズ・約1,452gという圧倒的な軽さを実現したポータブルDJマシン「FJ1」で挑むのが仙台発のハードウェアスタートアップ、株式会社ミューシグナルだ。「Miyagi Pitch Contest 2026」で3位を受賞した同社は、国内クラウドファンディングで2,000台の出荷を完了し、次のステージである海外展開を見据えている。代表取締役の宮崎晃一郎氏に、経営の壁と海外展開に向けた連携戦略を聞いた。

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リーンスタートアップにおける「MVP」とは?|新規事業における秘訣を紹介!

リーンスタートアップにおいて、自身のアイデアや仮説が果たして本当に「人が欲しがる物」なのかを検証していくために必要であるのが、「MVP(Minimum Viable Product)」です。新規事業における秘訣となる「MVP」について、インキュベーションプログラム「STARTUP STUDIO by Creww」運営の寺田が紹介します。

フードロスに取り組む通販モール「WakeAi(ワケアイ)」が株式会社WakeAiへ!

【スタートアップニュース】コロナ禍に直面する生産者・事業者のフードロス、食品ロス削減を促進し、SDGsの実現を目指す社会貢献型通販モール「WakeAi」が、InSync株式会社から会社分割、株式会社WakeAiとして開始します。 #FoodTech #フードテック #withコロナ #SDGs #組織改革 #WakeAi #ワケアイ #InSync #Creww #大挑戦時代をつくる

感染事例のある場所を地図でチェック。NewsDigestアプリ内で新型コロナウイルスの「感染事例が報告された場所の情報」マップを提供開始

報道ベンチャーのJX通信社は、新型コロナウイルス感染者の利用等の事例が公表された場所の情報を地図上でピンポイントで確認できる「感染事例が報告された場所の情報」マップの提供を開始した。本マップは、当社が提供する速報ニュースアプリ「NewsDigest」内の特設ページに掲載しており、無料で利用ができる。テクノロジーで、未確認の感染事例や未知の「クラスター」の早期発見、感染拡大のペース抑制に貢献する。

DX(デジタルトランスフォーメーション)向けの補助金や助成金はある?種類と取得の流れを解説

DX(デジタルトランスフォーメーション)とはデジタル技術の導入を通して働き方を改革し、企業の生産性や競合優位性を向上させる技術革新のことです。しかし、新たな技術を導入するためにはコストが発生するため、なかなかDXを導入するのは難しいと考える人もいるでしょう。 企業が導入コストを抑えつつDX導入を進めていく方法として、補助金や助成金の活用が挙げられます。補助金や助成金であれば自己負担を抑えつつ、DXの導入を早期に進めることが可能です。 そこで、今回はDX向けの補助金や助成金について紹介していきます。DX導入をコストを抑えて導入したいとお考えの場合はぜひご覧ください。