火曜日, 11月 17, 2026

最新記事

スマートファクトリーは、2023年までに世界経済を1.5兆ドル押し上げる

キャップジェミニ・リサーチ・インスティテュートの新しい調査により、スマートファクトリー(*1)には、生産性の向上、品質の向上、マーケットシェアの拡大、そしてカスタマーサービスの向上を通じて、世界経済に少なくとも1.5兆ドルを追加するポテンシャルがあることが判明。

オープンイノベーションを実現するために求められる人材像とは?

三井住友銀行と日本総合研究所が主催する「未来2020 二次審査会」にて行われた特別セッション「イノベーション人材の育成」 。 日本経済の再興に向けて、急務であるイノベーションを実現するために求められる人材像とはどのようなものだろうか。事業会社とのオープンイノベーション、スタートアップにおける人材ビジネスで多くの実績を持つキーパーソンによるパネルディスカッションが行われた。

VERSUS、エンターテイメント領域特化のインキュベーション・プログラム第1期を開催

エンターテインメント分野のスタートアップ輩出を目指すVERSUS(ヴァーサス)は、同分野で活躍する人材育成を目的として、第1期 VERSUSインキュベーション・プログラムを開催することを発表した。個別メンタリングやワークショップを重ね、3ヵ月間で新たなエンターテイメント領域のビジネス誕生を目指す。

オープンイノベーションプログラム 西鉄Co+Lab 「BUS STOP 3.0」 パートナー企業決定

西日本鉄道株式会社では、オープンイノベーションプログラム 西鉄Co+Lab「BUS STOP 3.0~夢を描く未来のバス停を創ろう~」について、パートナー企業4社を決定した事を発表した。今後、パートナー企業各社と、IoT技術を搭載した高機能なバス停「スマートバス停」を活用した新たなビジネスの創出に取り組み、“バス停の更なるアップデート”を推進していく。

みまもり電池、ソフトバンクの新サービス「みまもりサービス」向けに提供開始

コネクティッドバッテリー”MaBeee”(マビー)の企画・開発を行うノバルスは、「MaBeeeみまもり電池 みまもりサービス専用」を開発し、2019年12月19日よりソフトバンクが実施する新サービス「みまもりサービス」向けに提供を開始すること発表した。

大阪市の支援が決定!ローンチ後わずか3週間で業界初の転職サービス『RUUT』がOSAPに採択

業界初の転職サービス『RUUT』を提供する株式会社リンクハックが、大阪市主催のベンチャー支援プログラム「OIHシードアクセラレーションプログラム(OSAP)」に採択された。今後リンクハックは、本プログラムの支援をもとに、事業をさらに加速していく。

企業の健康経営を支援する『O:SLEEP(オースリープ)』

睡眠不足は日常生活に支障をきたすだけでなく、集中力の低下が引き起こす生産性の低下、ひいては死亡リスクの高まりなど日本経済に多大な影響をもたらしている。そんな国民病ともいえる睡眠不足に対して「体内時計」という切り口で健康を促進する社会の実現に挑戦するスタートアップに注目が集まっている。

カラクリ、“学習するFAQサイト”がつくれるAI搭載「KARAKURI smartFAQ」正式版の提供開始!

カスタマーサポート特化型AI「KARAKURI」シリーズを提供するカラクリ株式会社は、AIでFAQサイトを自動生成・管理できる「KARAKURI smartFAQ」の正式版を提供開始する。2019年4月から提供しているβ版は、すでに金融事業者様やオンライン教育事業者様などに導入いただき、「KARAKURI chatbot」との連携により、最短1時間でFAQサイトの作成を実現している。また本プロダクトは、特許出願中だ。

Editor's Pick

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。

「会いたいのに会えない」子どもをなくす。GUGEN Softwareの「ラエル」と、宮城県が実践するスモールスタート型・行政協業モデル

離婚後、感情的な対立から親同士の連絡調整が滞り、子どもが離れて暮らす親に会えなくなる——この社会課題にITで挑むのが、離婚後子育てサポートアプリ「ラエル(raeru)」を運営するGUGEN Software株式会社だ。「Miyagi Pitch Contest 2025」のファイナリストとして最終発表に進出し、その後「宮城県親子交流連絡調整支援事業」の事業者に採択された。代表取締役の境領太氏と、宮城県保健福祉部子ども・家庭支援課の担当者に、行政とスタートアップの協業が実を結ぶまでの過程を聞いた。

A4サイズ・約1.45kgに凝縮する。ミューシグナルが挑む、ポータブルDJマシン「FJ1」海外展開への道

パイオニア、Denon、Numarkなど、世界でも数社しか製造していないDJ機材市場。この専門性の高い領域に、A4サイズ・約1,452gという圧倒的な軽さを実現したポータブルDJマシン「FJ1」で挑むのが仙台発のハードウェアスタートアップ、株式会社ミューシグナルだ。「Miyagi Pitch Contest 2026」で3位を受賞した同社は、国内クラウドファンディングで2,000台の出荷を完了し、次のステージである海外展開を見据えている。代表取締役の宮崎晃一郎氏に、経営の壁と海外展開に向けた連携戦略を聞いた。

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リーンスタートアップにおける「MVP」とは?|新規事業における秘訣を紹介!

リーンスタートアップにおいて、自身のアイデアや仮説が果たして本当に「人が欲しがる物」なのかを検証していくために必要であるのが、「MVP(Minimum Viable Product)」です。新規事業における秘訣となる「MVP」について、インキュベーションプログラム「STARTUP STUDIO by Creww」運営の寺田が紹介します。

フードロスに取り組む通販モール「WakeAi(ワケアイ)」が株式会社WakeAiへ!

【スタートアップニュース】コロナ禍に直面する生産者・事業者のフードロス、食品ロス削減を促進し、SDGsの実現を目指す社会貢献型通販モール「WakeAi」が、InSync株式会社から会社分割、株式会社WakeAiとして開始します。 #FoodTech #フードテック #withコロナ #SDGs #組織改革 #WakeAi #ワケアイ #InSync #Creww #大挑戦時代をつくる

感染事例のある場所を地図でチェック。NewsDigestアプリ内で新型コロナウイルスの「感染事例が報告された場所の情報」マップを提供開始

報道ベンチャーのJX通信社は、新型コロナウイルス感染者の利用等の事例が公表された場所の情報を地図上でピンポイントで確認できる「感染事例が報告された場所の情報」マップの提供を開始した。本マップは、当社が提供する速報ニュースアプリ「NewsDigest」内の特設ページに掲載しており、無料で利用ができる。テクノロジーで、未確認の感染事例や未知の「クラスター」の早期発見、感染拡大のペース抑制に貢献する。

DX(デジタルトランスフォーメーション)向けの補助金や助成金はある?種類と取得の流れを解説

DX(デジタルトランスフォーメーション)とはデジタル技術の導入を通して働き方を改革し、企業の生産性や競合優位性を向上させる技術革新のことです。しかし、新たな技術を導入するためにはコストが発生するため、なかなかDXを導入するのは難しいと考える人もいるでしょう。 企業が導入コストを抑えつつDX導入を進めていく方法として、補助金や助成金の活用が挙げられます。補助金や助成金であれば自己負担を抑えつつ、DXの導入を早期に進めることが可能です。 そこで、今回はDX向けの補助金や助成金について紹介していきます。DX導入をコストを抑えて導入したいとお考えの場合はぜひご覧ください。