木曜日, 11月 19, 2026

最新記事

倉庫と荷主のマッチングプラットフォームsouco|社員の「主体性」を高める経営とは

潤沢な資金や体力に乏しく、将来性の不透明なスタートアップにとって優秀な人材を確保することは容易ではない。企業としての成長も加速させながら、社員が迅速に働き結果を求めるには…soucoの選んだ選択肢は、個々人の「自律性」を重んじるということ、そしてテレワークの推進であった。 ※この記事は、2019年6月19日、creww magagineにて公開された記事を転載しています。

デジタルガレージとFDC、Fukuoka Growth Nextがオープンイノベーションプログラム「Onlab FUKUOKA」第2期の募集を開始

デジタルガレージと、福岡地域戦略推進協議会、福岡市スタートアップ支援施設運営委員会の3者は、福岡地域のNew Normal時代における、スマートシティやスマートライフなどの事業創出を目的としたオープンイノベーションプログラム「Open Network Lab FUKUOKA の第2期参加企業の募集を2020年10月13日より開始しました! #デジタルガレージ #福岡 #オープンイノベーション

カーシェアプラットフォーム「Lemon(レモン)」|With/After コロナを見据えた新しいカーシェア価値を創造

コロナ禍の課題とニーズから誕生! 車両用自動ゲート「ロボットゲート」のパイオニアであるシー・ティ・マシンは、カーシェアプラットフォーム「Lemon」のサービス提供を2020年10月から開始しました。 昭和51年に設立した同社は決してスタートアップではありませんが、既存事業のイノベーションに注目が集まります!今回も協業パートナーを募集し、オープンイノベーションによるサービスの拡大を目指しているようです。 #カーシェアプラットフォーム #MaaS

丸井グループが将来世代とのオープンイノベーションによる新規事業創出の取り組みをスタート

丸井グループは、将来世代である大学生・大学院生から参加者を募り、丸井グループの社員とともにチームを組んで新規事業を創出するプログラム「Future Accelerator Gateway」を開催する。資本業務提携先である、中高生向けのIT教育プログラム運営のライフイズテックと連携し、将来世代との取り組みを加速していく。

現金ではなくポイントでお試し資産運用。投資資産運用を身近な存在に変えるオープンイノベーション

アジア最大級の資産運用会社・三井住友トラスト・アセットマネジメントが「人生100年時代に備える!資産運用をより身近な存在にしたい」をテーマに、2019年よりアクセラレータープログラムを実施。資産運用をより身近にし、新たな投資アプローチの発掘を目指した同プログラムに採択されたのは、世界で初めての「株価連動型ポイント運用システム」を開発したSTOCK POINT株式会社だ。具体的にどのような取り組みを行ったのか。三井住友トラスト・アセットマネジメントの経営企画部・中村 卓雄氏と、STOCK POINTの代表取締役・土屋清美氏に本オープンイノベーションに関する取組みについてお話を伺った。

大東建託パートナーズ×LUUPによるオープンイノベーション|電動アシスト自転車のシェアサイクルサービスの実証実験開始

大東建託グループの主要3社の一つである、大東建託パートナーズは、 Luupと業務提携契約を締結し、10月15日より同社が展開する小型電動アシスト自転車のシェアサイクルサービス「LUUP(ループ)」の本格導入に向けたポート設置とサービス提供の実証実験を開始した。

【ウェビナー】既存事業のアップデートに向けた 現状把握と課題解決 Withコロナ時代を生き抜くために

株式会社日本経済新聞社は、2020年10月28日(水)オンラインにてイベントを開催する。コロナ禍における事業環境の大変化に伴い、各業界・企業の課題を客観的に把握するとともに、現状を打破するための課題解決についてもCrewwによる講演がなされる。

地方自治体が主導するオープンイノベーションの最新動向と事例を紹介

日本におけるオープンイノベーションは大企業が中心となってスタートアップに出資するというパターンが多かったのですが、ここ数年、地方自治体が主導してオープンイノベーションを推進するケースが目立ってきました。その最新動向と具体的な事例を紹介していきましょう。

Editor's Pick

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。

「会いたいのに会えない」子どもをなくす。GUGEN Softwareの「ラエル」と、宮城県が実践するスモールスタート型・行政協業モデル

離婚後、感情的な対立から親同士の連絡調整が滞り、子どもが離れて暮らす親に会えなくなる——この社会課題にITで挑むのが、離婚後子育てサポートアプリ「ラエル(raeru)」を運営するGUGEN Software株式会社だ。「Miyagi Pitch Contest 2025」のファイナリストとして最終発表に進出し、その後「宮城県親子交流連絡調整支援事業」の事業者に採択された。代表取締役の境領太氏と、宮城県保健福祉部子ども・家庭支援課の担当者に、行政とスタートアップの協業が実を結ぶまでの過程を聞いた。

A4サイズ・約1.45kgに凝縮する。ミューシグナルが挑む、ポータブルDJマシン「FJ1」海外展開への道

パイオニア、Denon、Numarkなど、世界でも数社しか製造していないDJ機材市場。この専門性の高い領域に、A4サイズ・約1,452gという圧倒的な軽さを実現したポータブルDJマシン「FJ1」で挑むのが仙台発のハードウェアスタートアップ、株式会社ミューシグナルだ。「Miyagi Pitch Contest 2026」で3位を受賞した同社は、国内クラウドファンディングで2,000台の出荷を完了し、次のステージである海外展開を見据えている。代表取締役の宮崎晃一郎氏に、経営の壁と海外展開に向けた連携戦略を聞いた。

人気の記事

リーンスタートアップにおける「MVP」とは?|新規事業における秘訣を紹介!

リーンスタートアップにおいて、自身のアイデアや仮説が果たして本当に「人が欲しがる物」なのかを検証していくために必要であるのが、「MVP(Minimum Viable Product)」です。新規事業における秘訣となる「MVP」について、インキュベーションプログラム「STARTUP STUDIO by Creww」運営の寺田が紹介します。

フードロスに取り組む通販モール「WakeAi(ワケアイ)」が株式会社WakeAiへ!

【スタートアップニュース】コロナ禍に直面する生産者・事業者のフードロス、食品ロス削減を促進し、SDGsの実現を目指す社会貢献型通販モール「WakeAi」が、InSync株式会社から会社分割、株式会社WakeAiとして開始します。 #FoodTech #フードテック #withコロナ #SDGs #組織改革 #WakeAi #ワケアイ #InSync #Creww #大挑戦時代をつくる

感染事例のある場所を地図でチェック。NewsDigestアプリ内で新型コロナウイルスの「感染事例が報告された場所の情報」マップを提供開始

報道ベンチャーのJX通信社は、新型コロナウイルス感染者の利用等の事例が公表された場所の情報を地図上でピンポイントで確認できる「感染事例が報告された場所の情報」マップの提供を開始した。本マップは、当社が提供する速報ニュースアプリ「NewsDigest」内の特設ページに掲載しており、無料で利用ができる。テクノロジーで、未確認の感染事例や未知の「クラスター」の早期発見、感染拡大のペース抑制に貢献する。

DX(デジタルトランスフォーメーション)向けの補助金や助成金はある?種類と取得の流れを解説

DX(デジタルトランスフォーメーション)とはデジタル技術の導入を通して働き方を改革し、企業の生産性や競合優位性を向上させる技術革新のことです。しかし、新たな技術を導入するためにはコストが発生するため、なかなかDXを導入するのは難しいと考える人もいるでしょう。 企業が導入コストを抑えつつDX導入を進めていく方法として、補助金や助成金の活用が挙げられます。補助金や助成金であれば自己負担を抑えつつ、DXの導入を早期に進めることが可能です。 そこで、今回はDX向けの補助金や助成金について紹介していきます。DX導入をコストを抑えて導入したいとお考えの場合はぜひご覧ください。