火曜日, 11月 17, 2026
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スマホの画面だけでデータ送受信 注目を浴びる「FlashTouch」技術

株式会社マッシュルーム 代表取締役社長 原 庸一朗さん スマートフォン(スマホ)画面が発する光のシグナル情報と、タッチパネルの静電容量によって情報(データ)のやり取りができる「FlashTouch(フラッシュタッチ)」を開発したのが2012年5月創業の株式会社マッシュルーム(東京都品川区)です。iPhoneでは...

サブスクリプション発想!ムダなく使えるバージンパルプを使用したコーヒーペーパーフィルターとは?

KOANDROは、買い忘れや、重複買いをなくすことを目的とした、円すい形コーヒー用ペーパーフィルター『30 Days Coffee Filters 1-4杯用 40枚入』を2019年9月上旬より、全国での販売を開始する。

漁業オープンイノベーションプロジェクト(FOIP)公開

漁業関係者向けオンラインコミュニティ「漁師コミュニティ」の運営会社である株式会社Saltは、2019年8月1日に漁業業界に特化したオープンイノベーションプラットフォーム「FOIP(フォイップ)」を公開した。

エッジAIのエイシング、新たなイノベーションを生み出す社内制度として「ゼミ制度」を開始

導入機器側でリアルタイムな自律学習・予測が可能な独自のAIアルゴリズム「ディープ・バイナリー・ツリー(以下、DBT)」を提供しているエッジAIスタートアップのエイシングは2019年8月22日(木)より社内より新たなイノベーションを生み出すための制度として...

CMJと連携した「OurPhoto」。協業から生まれたシナジー

「家族の思い出を、美しい写真に残したい」。そう思う方も少なくないだろう。しかしながら、プロのカメラマンに撮影を依頼するのはまだまだ敷居が高い。高い費用を要する上に、かしこまった服装で写真館に足を運ぶのが一般的だ。写真館では似たような背景、同じようなポージングで撮影するのが通例。日常にある思い出を写真に残すことはできない。そんな不満を解決するサービスが「OurPhoto(アワーフォト)」だ。

「チャットボット」が変える日常。大手企業と組んで新しいインフラに

人工知能(AI)の進化とともに生まれたのが自動でリアルタイム対話を行ってくれる「チャットボット(chatbot)」。チャットボットにより、“日常”を変えることも期待でき、ユーザにはこれまでにない高度な体験を提供できる存在として...

Skypeに真っ向から挑む 「FaceHub」の可能性とは

FacePeer株式会社 代表取締役社長 多田英彦氏 FacePeer(フェイスピア、東京都港区)が展開する動画チャットのプラットフォーム「FaceHub(フェイスハブ)」は、「Skype(スカイプ)」のようにインストールもアカウント作成も行うことなく使える利便性の高さが自慢です。独自の技術開発により...

【業界初】保育士の働き方を多様化するサービス「ikuzeee(イクジー)」が8月中旬からβ版サービスを開始

株式会社レイブリーが提供する、保育士向けスポットワークサービス「ikuzeee」は、社会問題化している『保育士不足』を解消するため、第一弾としてスターメッド株式会社と共同でサービスの試験運用を開始...

企業で働きながら、 ゼロイチの新規事業経験が積めるオンラインプラットフォーム

Crewwはプロジェクト型実践サービス「Creww Bootcamp」を7月11日から開始しました。本サービスは個人を対象としており、実践的なプロジェクトを通じてあらゆる事業創出のノウハウを身につけることが出来るサービスです...

日本の漁業にテクノロジーで革命を起こす『UUUO(ウーオ)』の実態に迫る!

地方創生に舵を切り、最近では地方企業にも注目している『Fledge』。4月某日、Twitter上でなにやら興味深いアカウントを発見。広島に本社がある漁業関係の企業のようだが、イケイケな会社ロゴや自由そうな社風が、何となく“漁業”と結びつかない。『ウーオ』とは一体どんな会社なのか?...

【セブン銀行 × one visa】 外国籍人材向けビザ申請サービス“one visa” アクセラレータープログラムから資金調達成功までの裏側!

セブン銀行が2016年から始めたアクセラレータープログラム。採択されたスタートアップは、日本で働く外国人労働者のビザ取得をサポートするone visaだ。しかし両社は取り組みを進めるも、当時は事業化には至らなかった。ただその後も関係性は続き...

AR(拡張現実)とウェアラブルで テクノスポーツの市場を切り拓く

実際にかめはめ波を撃ってみたい! 魔法を使いたい! 幼少の頃に誰もが抱いた夢をウェアラブルデバイスとAR(拡張現実)で実現してしまったのが株式会社meleap(メリープ)が開発した「HADO(ハドー)」です。
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。