火曜日, 11月 17, 2026
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GPU EATERを開発するPegara、シードラウンドで104万米国ドルを調達!

米国発人工知能スタートアップのPegara(創業者兼CEO:市原 俊亮)は 、GPU EATERの機能拡張ならびに同クラウド基盤を活用した人工知能APIサービスの開発を目的に、総計104万米ドル超に及ぶシードラウンドの資金調達を実施...

融資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Owners」投資家登録受付を開始

株式会社CAMPFIREのグループ会社となる株式会社CAMPFIRE SOCIAL CAPITALは、融資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Owners(キャンプファイヤーオーナーズ)」の投資家登録受付を2019年9月11日より開始したことを発表した。

オンライン資金繰り管理サービス「エメラダ・マーケットプレイス」、城北信用金庫と全国初の「Face to Face型キャッシュフロー・レンディング」で連携

オンライン金融プラットフォームを運営するエメラダ株式会社(は、2019年9月12日付でオンライン資金繰り管理サービス「エメラダ・マーケットプレイス」において、城北信用金庫と連携を開始ししたことを発表した。

スタートアップの資金調達と投資家の管理業務を効率化する「smartround」がアドバイザーアカウントの提供を開始

株式会社スマートラウンドは、会計事務所、弁護士事務所、司法書士事務所などがsmartroundを活用するためのアドバイザーアカウントの提供を開始した。また今回のリリースにあわせてパートナープログラムを拡大し、士業・アドバイザー系の企業を含め15社が新たに参加したことを発表した。 アドバイザーアカウントとは? smartroundのアドバイザーアカウントとは、会計事務所、弁護士事務所、司法書士事務所などのプロフェッショナル企業が、自社のクライアント企業のsmartroundアカウントにゲストアクセスし、それぞれ付与された権限の範囲内でクラアントの会社データを編集できるアカウントである。またアドバイザーアカウント保有企業は、smartround内で自社サービスの紹介、テンプレートやノウハウ集の提供などを行うことができるようになる。 パートナープログラムとは? パートナープログラムとは、スマートラウンドのコンセプトに賛同しsmartroundの普及促進にご協力いただける投資家、金融機関、アドバイザーなどのためのプログラムだ。いずれかのパートナーと「つながり」ができたスタートアップは、smartroundのスタンダードプランの利用料金が自動的に無料になる。

「コワーキングオフィス」から紐解くスタートアップの成長戦略

日本のスタートアップ業界を牽引するBASE株式会社代表取締役CEO 鶴岡裕太氏と、株式会社BitStar 代表取締役 渡邉拓氏。両氏の創業秘話を振り返り...

賞金最大10万円!スタートアップ、副業、オープンイノベーションに取り組んでいるなど、行動する個人の活動を毎月表彰するMost Valuable Innovatorプログラムスタート

bajjiは、プロ野球などで最も活躍した選手を月間MVPとして表彰するように、最も活動したイノベーターを毎月表彰する...

Goodpatchが考える 「スタートアップにおけるデザイン思考の重要性」

近年、サービスやプロダクトのUIの重要性は徐々に高まっており、単なるデザインだけではなく、ユーザーを“惹きつける何か”があり、さらに使い勝手を考慮したものが求められている...

荷物預かりサービスecbo cloak、「KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM」第2期にて『社長賞』を受賞!

荷物一時預かりシェアリングサービス「ecbo cloak」を運営する、ecboは、2019年8月に開催された、京浜急行電鉄とサムライインキュベートが実施する...

タクシー業界初!(*1)電子チケットで乗客の代わりに料金を支払える、全く新しいサービスを運用開始

フィンテック事業を手がける株式会社コモニーは、「タクシーチケットを電子化し、チケット発行者が乗客の代わりに料金を支払うサービス」を開発した。このサービスを勝山タクシー 勝山自動車株式会社(本社:北九州市、)が導入し、「e-taxet」(イータケット)として2019年9月2日(月)から運用を開始することが発表された。

紙の証明書はもう不要!あらゆる証明書をデジタル化するブロックチェーン証明書発行プラットフォームの提供開始

LasTrust株式会社は2019年8月9日より、ブロックチェーン証明書プラットフォーム「CloudCerts(クラウドサーツ)」の提供を開始した。紙の証明書を暗号化し、ブロックチェーンに記録することで改変できないデジタル証明書を即時発行でき...

「個の力を試したい」「社外で学びたい」がライトに実現できる!Tonashibaという新たな手段

「私は今の会社以外の会社でも、通用するのだろうか?」「うちの会社って、世間一般で見たらどうなんだろう?」一定期間以上同じ会社に勤めている人なら、誰しも一度はこんなことを考えたことがあるのではないでしょうか?...

YOLO JAPAN、幼児教育・保育の無償化で高まる習い事のニーズに対応

今年10月から予定されている幼児教育および保育の無償化により、幼児向け教育市場に注目が集まるなか、株式会社YOLO JAPANは、空いている教室や時間を活用して手軽に始められる英会話レッスン『シェアリング英会話』の期間限定キャンペーンを実施することを発表した。
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。