火曜日, 11月 17, 2026
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ブイキューブ、東京都の「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」に関する相談窓口を開設

ブイキューブは、3月6日に東京都から発表された新型コロナウイルス感染症等の拡大防止対策として、都内企業のテレワーク環境整備を支援する「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」の取組みに賛同するとともに、より多くの企業に助成金の活用を通じたテレワーク環境の整備が進むことを支援するため、申請に必要な手続きを支援するための相談窓口を開設し、助成金を活用してからブイキューブから機材を購入した企業への「V-CUBE ミーティング」無償提供を開始する。

大企業と一緒に同じスピード感で何かを生み出せるのが魅力

スマホでレシートを撮影するだけで内容を読み取ってくれる全自動の家計簿アプリ「Dr.Wallet(ドクターウォレット)」で知られるのが株式会社BearTail(ベアテイル、東京都千代田区)です。筑波大学発のエンジニア集団として2012年6月の創業以来、社会の道しるべとなるような斬新サービスを相次ぎ発表してきました。一方でCreww(クルー)が大手企業とのコラボレーションマッチングを開始した当初から

オープンイノベーションクラウド「Steams」 事業会社がスタートアップを常時募集する新機能追加|先着50社限定無料キャンペーン実施

Crewwが提供する、小さくはじめるオープンイノベーションサービス 「Steams」は、「常時募集」機能を新しく追加したことを発表。目的に合わせたオープンイノベーションの実施が可能になった。さらに、2020年3月16日から7月31日の期間中に、先着50社限定で「常時募集」機能の無料キャンペーンを実施する。

新型コロナウイルス感染症「使い切り簡易検査キット開発」「READYFOR」にて支援募集を開始

ビズジーンは、日本初・国内最大級のクラウドファンディングサービスREADYFORを活用し、2月28日12時より新型コロナウイルス感染症早期発見のための簡易検査キット開発支援プロジェクトを開始した。

2千円で買えるVRマシン「Milbox」がつくりだす未来のエンタメ

2015年7月、タッチインターフェース搭載型ダンボール製VR(バーチャルリアリティ)ゴーグル「MilboxTouch(みるボックスタッチ)」を発表した株式会社WHITE。2016年2月には、懐かしのゲーム「パックマン」のVR版ゲーム「MilboxTouch ver. VR PAC-MAN」の開発資金をクラウドファンディングのMakuakeで募り、MilboxTouchと「MilboxTouch ver. VR PAC-MAN」を4月上旬ごろ正式販売開始すると発表した。ダンボール製ゴーグルにアプリをインストールしたスマートフォンをセットするだけで、簡単にVR(バーチャルリアリティ:仮想現実)やVRゲームを体験できるサービスをリリースしたこの会社は…

オンライン空間でイベントが開催できる!プラットフォームの無料提供キャンペーン受付開始

EventHubは、新型コロナウィルスの影響でカンファレンスやセミナー等のイベントのオンライン開催を検討されている企業に対して、オンラインでコンテンツを配信し、参加者や出展社の交流を活性化するプラットフォーム「EventHub」を無料提供することを決めた。

AI CROSS、新型コロナウィルス対策のためのテレワーク推進支援として、BCP対策機能搭載ビジネスチャット『EASYテレワークTM by InCircle 』の無償提供開始を決定

AI CROSでは、社員のテレワークや緊急時の在宅勤務を支援するツールであるBCP対策機能搭載ビジネスチャット『EASYテレワークTM by InCircle』の提供開始および、新型コロナウィルス感染拡大に伴う企業のテレワーク・在宅勤務対応推進を支援するため2020年3月分の無償提供を決定した。

大手企業に浸透する「イベレジ」 “大人ベンチャー”の戦略とは?

「イベレジ」の略称で親しまれるイベントの告知・集客プラットフォームを運営するイベントレジストは、ソーシャルチケッティングと呼ばれるサービスのなかでも、大手企業への浸透度で群を抜いている。ヤフーやマイクロソフト、グーグルなどIT大手での勤務を経て起業したヒラヤマコウスケCEOに、“大人ベンチャー”ならではの戦略やコラボレーションのあり方を伺いました。

AI型タブレット教材「Qubena(キュビナ)」|学校向け・自宅学習向けに休校要請期間中のサービス無償提供を開始

COMPASSは、学校で利用可能なAI型タブレット教材「Qubena(キュビナ)」と、個人で自宅学習に利用できる「Qubena Wiz Lite(キュビナ ウィズ ライト)」を新型コロナウイルスの影響による休校要請期間中に無償で提供することを報告した。

【臨時休校支援】出張料理のシェアダインが「作り置き」で子育て世帯の食卓支援・衛生管理強化

ホームシェフのサブスクを提供しているスタートアップ企業の『シェアダイン』は、 新型コロナウイルス感染症の国内感染拡大防止のため、また休校要請を受け、2月28日より衛生管理を強化した。また2月29日より「作り置き」提供サービスを通した子育て世帯の食卓支援を実施。

自力で切り拓き続けた道の先にあった起業という選択

IoTという言葉も注目されている昨今、ビジネスにおけるプログラミングの需要は高まっている。そんななか、プログラミング教育に力を入れているのがNOWALLだ。

“挑戦する個人”のためのインキュベーションプログラム『STARTUP STUDIO by Creww』が本格始動

国内最大級のスタートアップコミュニティを運営するCreww(クルー)株式会社は、”挑戦する個人”のためのインキュベーションプログラム「STARTUP STUDIO by Creww」を本格始動します。2020年3月2日(月)より、特設ウェブサイトにて”挑戦する個人”から本気で実現したい事業アイデアの募集を開始します。
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。