火曜日, 11月 17, 2026
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大東建託パートナーズ×LUUPによるオープンイノベーション|電動アシスト自転車のシェアサイクルサービスの実証実験開始

大東建託グループの主要3社の一つである、大東建託パートナーズは、 Luupと業務提携契約を締結し、10月15日より同社が展開する小型電動アシスト自転車のシェアサイクルサービス「LUUP(ループ)」の本格導入に向けたポート設置とサービス提供の実証実験を開始した。

地方自治体が主導するオープンイノベーションの最新動向と事例を紹介

日本におけるオープンイノベーションは大企業が中心となってスタートアップに出資するというパターンが多かったのですが、ここ数年、地方自治体が主導してオープンイノベーションを推進するケースが目立ってきました。その最新動向と具体的な事例を紹介していきましょう。

丸紅とmobby rideがMOU締結|電力×モビリティサービスによる先進的なまちづくりを目指す

丸紅株式会社と株式会社mobby rideは、電力サービス等と電動のマイクロモビリティを活用したサービスを掛け合わせ、先進的なまちづくりに関わるビジネスを共同で実現することを目的とし、事業可能性を検証するため、2020年10月に基本合意書「MOU」を締結したことを発表されました。 Crewwが支援するオープンイノベーションプログラム「Marubeni Accelerator 2018」にて採択された共創事業です! #丸紅 #mobbyride #MOU #オープンイノベーション #Creww #アクセラレータープログラム

新規事業が思いつかない!~アイデアの創出からブラッシュアップまでの方法~

新規事業の出発地点『アイディエーション(新規事業やサービスのアイデアスケッチ)』について、そもそもアイデアって、どんな風に見つけるの?そして、どんな風にカタチにしていくの?というトピックについて、STARTUP STUDIO by Creww運営の寺田がまとめていきます。

アクセラレータープログラムの概要と2020年上半期のプログラムを紹介

オープンイノベーションに取り組む場合、アクセラレータープログラムの実施によってスタートアップと協働するのが一般的です。しかし、オープンイノベーションに取り組んだ経験がない場合、どのようにしてアクセラレータープログラムを立ち上げれば良いかわからない場合があるでしょう。 そこで今回は、アクセラレータープログラムの概要や、2020年上半期に実施しているプログラムについて紹介していきます。実際にどんな方法や内容でアクセラレータープログラムを展開しているかを知ることで、自社で導入するイメージをつかんでいきましょう。

創業期への資金供給を継続支援|「京都市スタートアップ支援2号ファンド」を設立

京都市、京都信用金庫、京都中央信用金庫、日本政策金融公庫京都支店国民生活事業、京都リサーチパーク、フューチャーベンチャーキャピタルでは、2016年3月29日に締結した「京都市スタートアップ支援ファンドを核とした創業・第二創業、ベンチャー企業支援に係る業務連携・協力に関する協定」に基づき、これまで16件の投資を実行することで、市内企業の成長に大きく寄与してきた。この取り組みを継続・発展することを目的に、下記のとおり「京都市スタートアップ支援第2号ファンド」を設立した。

オープンイノベーションを自社に導入するメリット・デメリットを解説

企業の変革を促進する方法としてオープンイノベーションを導入する企業が増えてきました。オープンイノベーションはメリットが多いものの、デメリットもあることは自社導入を検討するうえで無視できません。 オープンイノベーションを加速させるためにはデメリットを理解して対策を講ずることが重要です。そこで今回は、オープンイノベーションを自社で導入する場合のメリットとデメリットについて解説します。

「サブス区」宣言!?墨田区が「人情サブスクリプションの街」としてスタートアップを誘致!

東京都墨田区は、墨⽥区で創業、または区外から墨⽥区へ移転・移住するだけで受け放題になる⼈情サブスクリプションサービス、墨田区「サブス区」プロジェクトを始めた。

熊本市によるオープンイノベーション|新ビジネスを創出するスタートアップを全国から募集

熊本市は、柔軟な発想と優れた技術を持つスタートアップ※と地域の実情に詳しい市職員が協働して、地域や行政の抱える課題の解決策を開発し実装を図り、市民サービスの向上と新たなビジネスの創出の実現を目指すプロジェクト「Urban Innovation Kumamoto」を今年度から実施している。これに伴い、熊本市の目指す課題解決に共に取り組むスタートアップを募集する。

FinTech拠点!三菱地所が丸の内エリアのスタートアップ・エコシステム形成を加速

三菱地所は、丸の内エリアにおける2020年以降のまちづくりを「丸の内 NEXTステージ」と位置付け、イノベーションが生まれ続けるエコシステムの形成に、まち全体で取り組んでいる。その一環としてFinancial Innovationを生み出すFinTech拠点「The FinTech Center of Tokyo, FINOLAB(以下「FINOLAB」)」において、9月に「FINOLAB FUND」を設立・出資する等、新たな取り組みを推進、同エリアのスタートアップ・エコシステム※1形成を加速する。

東急百貨店がリテールテックである店舗管理クラウドサービス「Canly」を国内主要店舗に導入

コロナ禍においてユーザー行動がインターネット中心へ急速にシフトした背景を受け、東急百貨店はリテールテックである店舗管理クラウドサービス「Canly」の導入を決めた。

サッポロ不動産開発による「EBISU BUSINESS CONTEST 2020」の最終審査会に6社のスタートアップが進出!

事業創造アクセラレーター・コーポレートアクセラレーターを運営する株式会社ゼロワンブースターは、サッポロ不動産開発株式会社と共に「EBISU BUSINESS CONTEST 2020」の最終審査会ピッチコンテストを2020年9月24日にオンラインにて開催した。最終審査の結果、1チームのグランプリが確定したことを発表した。コロナ禍にも関わらず、100件近いエントリーが集まり、その中から6社のスタートアップが最終審査に進んだ。
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。