FinTech拠点！三菱地所が丸の内エリアのスタートアップ・エコシステム形成を加速

三菱地所はこれまで、株式会社電通国際情報サービスおよび関係各社とともに、2016年2月に日本初のFinTech拠点として「FINOLAB」を開設して以降、同拠点を通じて大手町において日本のFinTechの成長を牽引してきた。日本のFinTechやスタートアップ企業が更なる進化を遂げていく中、今後「FINOLAB」には、より広範な関係者を巻き込み、スタートアップの事業拡大を加速させるアクセラレーターとしての役割を強化・発揮していくことが期待されている。

今回の取り組みを通して、当社は丸の内エリアのスタートアップ・エコシステムを進化させるためのインフラを一層拡充し、「スタートアップ企業×大企業の協業・共創のまち」として、スタートアップ企業・大企業双方にとって魅力ある機会に溢れるまちを目指す。

FINOLABによるスタートアップ・エコシステム形成を加速する取り組みについて

（1）新設「FINOLAB FUND」に有限責任組合員として出資

・FINOLAB社が2020年9月に設立した、シード～アーリーステージ※4にある社会課題の解決を目指すスタートアップを投資対象としたファンド「FINOLAB FUND」に、当社は有限責任組合員として出資する。

・「FINOLAB FUND」は、FINOLAB社がFinTechコミュニティの運営を通じてスタートアップ企業と日々取り組んできたオープンイノベーションの推進や、スタートアップとの近い距離感ならではの「成長支援力」を活かした、スタートアップ企業と伴走するファンドである。“共闘する投資。”を理念に、投資先企業の各ニーズに対応したアクセラレーションプログラムを組成しながら投資を行なうことで、企業価値の向上を総合的にサポートする。

（2）Financial Innovationを生み出すFinTech拠点「FINOLAB」を拡張・リニューアル

・更なるコミュニティの活性化を図り、メンバーラウンジを中心とした大手町ビル4階「FINOLAB」内共用ゾーンの大幅リニューアルを実施すると共に、多様な入居ニーズに応え、FinTech拠点として一層の集積を図るため、隣接区画への拡張（約80坪）を実施した。

・当該拡張部分には、日本生命のオープンイノベーション拠点「Nippon Life X」が入居し、8月から活動を開始するなど、コロナ禍においても順調に稼働を開始している。

・「FINOLAB」の運営を担うFINOLAB社と連携しながら、FinTech拠点としてより強固かつ集積感のあるコミュニティ形成を目指していく。

リニューアル後の「FINOLAB」の特徴

①様々な用途に対応したラウンジを整備

▶窓面にコの字型のソファを配したラウンジスペースを整備。一人作業、打ち合わせ、イベントやプレゼンテーション、休憩、カジュアルな交流の場等、様々なシーンに応じた使い方が可能。

②メンバー間のコミュニケーションを促進するカフェカウンター、打合せスペース

▶施設の受付脇には大きなカフェカウンターを設置し、オリジナルブレンドのコーヒーや夜のイベント時はアルコール等も提供し、メンバー間のコミュニケーションを促進。

▶PCでのWeb会議にも利用できる完全個室のフォンブースやセミクローズドなファミレスブース、自然なコミュニケーションを誘発する開放的な大テーブル等、利用ニーズに応じたスペースを用意。

③デジタル技術を導入したレジレス型の食料店舗「FANTRY」ショーケースの導入

▶「FINOLAB」会員である株式会社ELEMENTSが、新しい小売りの形を目指す新規プロジェクトとして展開するレジレス型の食料店舗「FANTRY」のショーケースを、2020年9月下旬より「FINOLAB」共用スペース内に導入予定。

▶「FANTRY」は、スマホアプリを活用した決済や行動解析技術の活用等、デジタル技術を導入したレジレス型の食料店舗。有楽町ビル1階の店舗で販売する商品の一部を取り扱うショーケースを「FINOLAB」内に設置し、店舗まで足を運ばずとも、食料品や飲料等がスマホアプリから手軽に購入可能。
（「FANTRY」公式サイト：https://fantry.jp/） 

▶「FINOLAB」では、「FINOLAB」会員が安心して利用できるよう、共用スペースの一部座席利用制限や飛沫防止パネル・アルコール消毒液の設置、スタッフのマスク着用・検温・手洗い・手指消毒・施設内清掃の徹底等、新型コロナウイルスをはじめとする感染症拡大防止策を講じている。

▶毎週実施していた「FINOLAB」イベントスペース内でのメンバー間のピッチイベントは、リアルでの開催と同時にイベントスペースからオンライン配信する等、「FINOLAB」の雰囲気を感じることのできる場をリアルとオンラインの両方で提供している。

▶2020年7月には「FINOLAB」に加えて、当社が運営する丸の内エリアの「EGG JAPAN」、「Global Business Hub Tokyo」、「Inspired.Lab」と共に4施設合同で、入居するスタートアップ企業へのビジネス支援の一環として、学生インターンの募集イベントをオンラインにて開催。入居企業10社、学生200名程度の参加があり、20名弱の採用が決定するなど、オンラインの持つ可能性を活かしたイベントとなった。「FINOLAB」をはじめとする各施設では、今後もオンラインの長所を十分に活かしながら、リアルの場の価値も改めて感じて頂けるようなリアル／オンライン融合型のイベントを追求する。

（3）バックオフィスのシェアリングサービス「SUBPOSI」の展開・推進

・FINOLAB社はバックオフィスのシェアリングサービス「SUBPOSI」を、丸の内エリア内のスタートアップ企業を中心に2020年6月4日（木）より順次提供開始している（有償）。

・「SUBPOSI」は、スタートアップ企業および大企業の新規事業担当者がコアビジネスに集中するため、事業成長に欠かせないバックオフィス業務をFINOLAB社が担うサービスである。現在、「FINANCE」「CREATIVE」「MARKETING」「IT」の第4弾まで展開している。

【第1弾：SUBPOSI FINANCE】…ファイナンスを支援するCFOサポート
▶CEOが実現したい未来のため、まるで社内にCFOを雇用するように伴走するサービス。
▶実務経験豊かなプロフェッショナルが、経営チームとして企業のミッション・バリューをどのように実現するかを財務の視点からアドバイス。また、日々の経理や決算業務、事業計画策定等実務上の支援も行う。
▶URL：https://finance.subposi.com/

【第2弾：SUBPOSI CREATIVE】…企業の事業成長を動画制作でサポート
▶FINOLABが持つ動画制作、配信及びオンラインイベントに関する知見や体制を、スタートアップとシェアリングするサービス。
▶FINOLABにプロフェッショナルの映像ディレクターが常駐する他、イベントスペースやフォトジェニックな撮影環境に加え、簡単なテレビ番組の撮影やライブ配信できる各種機材も常設しているため、短期間でクオリティの高い動画制作や配信が可能。
▶URL：https://creative.subposi.com/

【第3弾：SUBPOSI MARKETING】…顧客検証・マーケティングサポート
▶「市場創造」によるイノベーションを目指す起業家や新規事業担当者を対象とした、新規事業開発に特化したマーケティング支援サービス。＊株式会社アドタグとFINOLAB社との共同サービス
▶PMF達成に向けて顧客検証の為必要となるモックアップやプロトタイプ制作、デジタルマーケティングやSNS運用アドバイス、顧客ヒアリング等を行い、市場での仮説検証をサポートする。
▶URL：https://marketing.subposi.com/

【第4弾：SUBPOSI IT】…社内IT環境全般をワンストップで提供
▶ポスト・コロナでのリモートワークに対応した、PCの選定・調達、キッティング、プリインストールソフトウェアのライセンス管理、セキュリティ対策状況の管理、IT資産管理、月次の運用レポーティング、利用者向けサポート等を含むマネージドPCサービス。＊株式会社ISID-AOとFINOLAB社の共同サービス
▶その他、社内ネットワーク構築やプロジェクタ、複合機の導入等、オフィスに必要なIT環境全般のサポート。
▶URL：https://it.subposi.com/

「FINOLAB」施設概要

名　　称：The FinTech Center of Tokyo, FINOLAB
所 在 地 ：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階・4階
面　　積：約4,200㎡（約1,270坪）
開設時期：2016年2月（東京銀行協会ビルに開設し、2017年2月より大手町ビルへ移転）
施設概要：①スタートアップ向け個室
　　　　　②企業向けプロジェクトルーム
　　　　　③イベントスペース
　　　　　 （スタンディングで最大100名程度収容可）
　　　　　④会員専用のラウンジやキッチン、コンセントレーションルーム有り
会　　員：スタートアップ会員51社、企業会員18社
　　　　 （2020年9月23日時点）
U  R  L  ：https://finolab.tokyo/jp/

【注釈】

※1 スタートアップ・エコシステム：
米国シリコンバレーで生まれた言葉であり、起業家、起業支援者、企業、大学、金融機関、公的機関等が結びつき、スタートアップを次々と生み出し、それがまた優れた人材・技術・資金を呼び込み、発展を続けることを生態系になぞらえ、「スタートアップ・エコシステム」と呼んでいるもの。

※2 有限責任組合員：
投資事業有限責任組合（ファンド）の資金出資者。組合の債務について、出資額を限度（有限責任）として、弁済の責任を負う。 LP（Limited Partner）ともいう。

※3 株式会社FINOLAB
設 立 日：2019年7月11日
所 在 地：東京都千代田区大手町1-6-1
資 本 金：3億円（資本準備金を含む）　
代 表 者：代表取締役　伊藤 千恵
株主構成：三菱地所51%、電通国際情報サービス49％
業務内容：新規事業／イノベーションのテーマパーク（オンライン＆リアルの場）を創り、ビジネスに関する学び、発見、ワクワク感、共感できる人との出会い、SANDBOX（実験場）等を提供することにより、事業創出の課題を解決する。また、社会課題を解決する事業を次々に創出できる、次世代のビジネスエコシステム構築を目指す。
U  R  L：https://finolab.co.jp/jp/

※4シード～アーリーステージ：
スタートアップの成長段階は一般的にシード（アイディアはあるが起業前の段階）、アーリー（起業しこれからマネタイズしていく段階）、ミドル（事業が黒字化するなど成長が見える段階）、レイター（事業成長が軌道に乗り拡大路線の段階）の4つのステージに区分されており、ベンチャーキャピタルや投資家は、各ステージや目的に沿った投資を行う。

参考１

○丸の内エリアのまちづくりコンセプト：「丸の内Reデザイン」
三菱地所は、2020年以降の丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）におけるまちづくりを「丸の内NEXTステージ※」と位置付け、“人・企業が集まり交わることで新たな「価値」を生み出す舞台”を創造していく。
「丸の内Reデザイン」はその実現に向け、まちづくりのあり方から変えていくコンセプトワードである。
※始動リリース： https://www.mec.co.jp/j/news/archives/mec200124_marunouchinext.pdf

参考2

※三菱地所が考えるポスト・コロナ戦略の全体像については、2020年7月16日付の下記リリース（抜粋）のとおりですが、今回の取組みは下段赤枠に該当する。

三菱地所は、2020年代における丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町地区）のまちづくりを「丸の内NEXTステージ」と位置づけ、『丸の内Reデザイン＝人・企業が集まり交わることで新たな「価値」を生み出す舞台づくり』をスタート。　今般、東京都内に勤務する一都三県在住の約15,000人のオフィスワーカーにアンケートを実施、アンケートで得られた 個人や企業の意識変化を踏まえながら、ポスト・コロナ時代の新しいまちづくりやワークスタイル像を抽出、今後の東京・日本をリードするまちづくり・ワークスタイルを提案する。

 １．ポスト・コロナ時代のまちづくり

【15,000人就業者アンケートから予測されるポスト・コロナのワークスタイル・オフィスニーズ】①業務内容に応じ、オフィスとテレワーク(オンライン)を柔軟に使い分ける
②センターオフィス(1stプレイス)、自宅(2ndプレイス)、3rdプレイスを柔軟に選択
③フェイストゥフェイスでしか得られない価値(創造性・偶発性・チームビルディング)をオフィスに求める
⇒企業では、こうした変化に対応するセンターオフィスの戦略的な選択、変革の動きが予想される。

・調査方法   ： インターネット調査
・調査対象   ： 東京都に勤務する、一都三県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）在住のオフィスワーカー
  ※工場・店舗勤務者や、パート・アルバイトは除外
・有効回答数 ： 14,522サンプル（男性64.8％、女性35.２％）
・調査期間    ： 2020年6月19日～6月23日
・調査委託先 ： 株式会社マクロミル

●まちづくりの方向性

・場所や時間を柔軟に選択するワークスタイルが進むなか、これからの「センターオフィス」は、イノベーションや価値創造を生み、人・モノ・情報・時間を共有する“ハブ拠点”としての求心力を高める等、一層の高度化が求められる。

・当社はワークプレイスのプロとして、企業のオフィス変革をサポートするとともに、丸の内エリアのまちづくりで培ってきた、企業・人材の集積と交流機会、“働く”に留まらない来街目的の多様化、安全・安心・清潔・快適の追求に加え、フレキシブルに利用できる空間づくりを進め、ワークスタイルの多様化に応えていく。

・交流拠点を充実させるほか、空間を複数の人や企業でシェアする、時間によって用途を変えるなど、まちの使い方を高度化・複層化し、コロナ禍以前よりも更に多様な交流と価値創造を目指す。

 ●具体的な施策

これらの施策を、まちのDX化（デジタルトランスフォーメーション）、スマートシティ化と一体的に、エリアマネジメント・運営管理の高度化を通じて進め、ワークプレイスとしての価値向上と、健康、環境共生、文化等、時代変化に対応するアジャイル型で取り組み、まちを訪れる「価値」「意味」を提供する。

２．多様なワークスタイル・ライフスタイルへの対応