火曜日, 11月 17, 2026
ホーム Open Innovation

Open Innovation

サッポロ不動産開発が開催する「EBISU BUSINESS CONTEST 2020」|「書籍の要約動画サービス「WISQ」がグランプリに決定!

サッポロ不動産開発株式会社は、株式会社ゼロワンブースターと共同で運営する「EBISU BUSINESS CONTEST 2020(恵比寿ビジネスコンテスト2020))」の最終審査会/ピッチコンテストを2020年9月24日にオンラインで開催し、株式会社VooKの「書籍の要約動画サービス「WISQ」」がグランプリに決定しましたことを発表した。

大分県の起業家成長加速化事業「湯けむりアクセラレーションプログラム」始動

大分県と公益財団法人大分県産業創造機構(おおいたスタートアップセンター)では、成長志向起業家の育成を進めるため、起業家のニーズに沿った成長を加速する総合的な集中支援「湯けむりアクセラレーションプログラム(通称YAP (ヤップ)」を実施する。

大同メタル工業とスペースリーが 新サービス提供にかかる業務提携契約を締結!|東海オープンアクセラレーター

日本政策投資銀行は、DBJが運営したプログラム『東海オープンアクセラレーター』を通じて協業を開始した、大同メタル工業とスタートアップ企業のスペースリーが、業務提携契約を締結し事業を開始したことを発表した。

電通とベクトルがスタートアップ支援「Rapid Socializing」プログラムを提供開始

ベクトルは、電通と共同で、スタートアップ企業の事業成長の加速化を支援するプログラム「Rapid Socializing」の提供を9月23日より開始した。第一段階としてベクトルが出資するスタートアップ企業に対して、ファイナンスや営業支援等だけでなく、サービスや製品の価値、企業が伝えたい思いを言語化・ブランティングする支援を行い、順次プログラムの提供先を拡大させる予定である。

Charichariとmobbyが福岡を中心に共同でシェアモビリティ事業を推進

シェアサイクルサービス「Charichari(チャリチャリ)」を提供するneuetと電動キックボードのシェアリングサービス「mobby(モビー)」を提供するmobby rideは事業提携を行い、 福岡市を中心に共同でシェアリングモビリティ事業を推進する運びとなった。 チャリチャリは福岡市の「福岡スマートシェアサイクル」事業者に採択され、 福岡を中心に事業を展開している。 また、 mobbyは「福岡市実証実験フルサポート事業」に採択され、 福岡市と連携し、 制度改正に向けた取り組みを推進してきた。 両社は、 これまでも福岡市を中心にサービス展開及び、 実証実験を実施しており、 今回の業務提携により、 更なるサービス拡大を進める。

一般路線バスひたちBRTで自動運転バスの実証実験|2022年以降の本格実装を目指す

茨城交通、みちのりホールディングスなど8社および日立市、茨城県は、2020年10月上旬から21年3月上旬の間に自動運転走行実証実験を予定している。本事業は、経済産業省・国土交通省の事業を受託した国立研究開発法人産業技術総合研究所より2019年度に「中型自動運転バスによる実証実験」を実施するバス運行事業者に選定され、実施するものである。今回は、二回目の走行実証実験であり、自動運転車両と通信を行う路側センサーと遠隔監視装置の検証を行う。

オープンイノベーションプラットフォームの概要やおすすめ比較3選

近年は、オープンイノベーションがビジネスにおけるキーワードとして定着しています。オープンイノベーションを起こすためには組織外で協業先を見つけることが不可欠ですが、新たな協業先を探してマッチングできるのがオープンイノベーションプラットフォームです。 今回は、オープンイノベーションプラットフォームの活用方法やおすすめのオープンイノベーションプラットフォームについて紹介します。

不動産テックの日本情報クリエイトとクレデンスが提携

不動産テックの日本情報クリエイト株式会社(宮崎県)がクラウドで提供する「電子入居申込サービス」と、家賃保証サービスの株式会社クレデンス(東京都)は、電子入居申込サービスのデータを活用した家賃保証サービス申込に関する提携を開始したことを発表!

三重から起業家・イノベーターを生み出すプログラム「TOKOWAKA-MIE STARTUP PROGRAM 2020」がスタート

オープンイノベーション プラットフォームAUBA(アウバ)を運営するeiicon companyは、2020年9月17日(木)より、三重県にて実施される、県内外事業者の交流促進・イノベーション創出および成長を目的としたプログラム「TOKOWAKA-MIE STARTUP PROGRAM 2020」のスタートと、併せて、「ビジネスデベロップメントセミナー」の受講者募集を同日より開始することを発表した。

菱機工業、ビーイングホールディングス、DBJによるスタートアップとのオープンイノベーション「北陸 Startup Program」が開催!

株式会社日本政策投資銀行(DBJ)は、スタートアップ企業との共創プログラム「北陸 Startup Program」の運営を、2020年9月23日に開始した。北陸地域に拠点を置く、菱機工業株式会社、株式会社ビーイングホールディングスの2社が、スタートアップ企業との協業による新規事業創出を目指す。

日本初!大型バスによる遠隔監視・操作での自動運転を営業運行で実施|I▫TOP横浜

IoT等による新ビジネス創出を促進する「I▫TOP横浜」の取組である「路線バス自動運転プロジェクト」が、プロジェクトの一環として、日本で初めてとなる大型バスの運転席無人、遠隔監視・操作による自動運転の実証実験を営業運行することを発表しました!

仙台市と01Boosterによる「東北グロースアクセラレーター2020」が起業家を募集!

ゼロワンブースターは、仙台市と共同で、2020年9月18日(金)から「東北グロースアクセラレーター2020」を開始している。本プログラムでは、仙台市や支援機関、過去の採択企業、01Boosterのネットワークを活用したマッチン グ等を通じて、スタートアップの成長を加速させるべく支援する。また、9月24日(木)と10月8日(木)には事前説明会を開催。9月24日(木)の「Day1」では、主催者によるプログラムの説明や、現在もさらに成長を続ける昨年度の採択企業2社より体験談が語られる。
- Advertisment -
- Advertisment -

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

人気のタグ

EDITOR'S PICK

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。