水曜日, 11月 18, 2026
ホーム Open Innovation

Open Innovation

デジタルガレージ、「Open Network Lab・ESG1号 “Earthshotファンド”」を設立|ESG分野のスタートアップ支援に特化

【オープンイノベーションニュース】 デジタルガレージは、投資ファンド「Open Network Lab・ESG1号投資事業有限責任組合」を設立します。本ファンドは、2010年に設立した日本初のシードアクセラレーター「Open Network Lab」と連携し、Onlabの参加企業ならびにESG分野に関連する企業を中心に、今後将来性が見込まれる日本国内外のスタートアップへの投資と、投資実行後の成長性の高い投資先へのフォロー投資を行います。また、投資実行後はOnlabが有する多様な投資先支援のリソースおよびネットワークの活用により、投資先事業等の企業価値向上を全面的に支援します。「Earthshotファンド」の運営は、DGの子会社で投資事業を展開する、DGインキュベーションが行います。 #デジタルガレージ #Open_Network_Lab #ESG1号投資事業有限責任組合 #ESG #スタートアップ #Earthshotファンド #DGインキュベーション #Creww #大挑戦時代をつくる

スポーツ庁×eiicon company、令和3年度「スポーツオープンイノベーション推進事業」運営協力事業者を採択

【アクセラレータ―ニュース】 日本最大級のオープンイノベーションプラットフォームAUBAを運営するeiicon companyは、スポーツ庁より受託運営している、令和3年度スポーツ産業の成長促進事業「スポーツオープンイノベーション推進事業」において、全国4つの地域で開催するアクセラレーションプログラムの運営協力事業者を、公募により5事業者採択しました。 #eiicon_company #スポーツ庁 #スポーツオープンイノベーション推進事業 #アクセラレーションプログラム #運営協力事業者採択 #Creww #大挑戦時代をつくる

東朋テクノロジー、名古屋市主催「NAGOYA Movement」にて、スタートアップ企業の募集を開始|ドローン活用による水中・空中点検を効率化

【オープンイノベーションニュース】 東朋テクノロジーは、名古屋市が主催する「NAGOYA Movement」において、ドローンを活用した新事業を共創するスタートアップ企業の募集を開始しました。 #東朋テクノロジー #名古屋市 #NAGOYA_Movement #ドローン #スタートアップ #共創 #Creww #大挑戦時代をつくる

地方銀行(地銀)がオープンイノベーションによる企業支援に取り組む意義とスタートアップと連携するメリット

【オープンイノベーションコラム】 地方銀行(地銀)は、これまで企業への融資を中心に事業を展開してきましたが、人口減少や地域企業の担い手不足、業界再編などにより新たな活路を見出す必要性に迫られています。 これからの地方銀行には地域企業を支援する役割も求められるようになっており、地方銀行がどれだけ効果的な企業支援を行えるかによって地域企業や地場産業の今後が決まるといっても過言ではなくなってきました。 そこで今回は、地方銀行による企業支援の現状やオープンイノベーションによる地域企業の支援の有効性について解説していきましょう。 #オープンイノベーション #地域オープンイノベーション #ノウハウ #コラム #大挑戦時代をつくる #Creww

【第一弾】「NOCODO(ノコド)」にて「STARTUP STUDIO by Creww」のプロジェクトを加速させる人材募集開始!

【オープンイノベーションニュース】 2021年7月20日、NoCode(ノーコード)/LowCode(ローコード)事業を展開する株式会社プレスマンは、「STARTUP STUDIO by Creww」を運営するCreww株式会社との業務提携に基づき、両社に集まるノーコード人材とスタートアッププロジェクトのマッチング募集を開始します。 #オープンイノベーション #業務提携 #HRTech #NoCode #LowCode #ノーコード #ローコード #プレスマン #STARTUPSTUDIObyCreww #スタートアップスタジオ #大挑戦時代をつくる #Creww

パソナグループ、『淡路島スタートアップイノベーションコンテスト』を開催

【オープンイノベーションニュース】 パソナグループは、「スマートシティ」「ヘルスケア」「シェアリングエコノミー」「観光」「IoT」等をテーマに、社会課題を解決する事業を公募し、淡路島にて事業化を支援する『淡路島スタートアップイノベーションコンテスト』を8月25日(水)に開催します。 #パソナグループ #淡路島スタートアップイノベーションコンテスト #スマートシティ #ヘルスケア #シェアリングエコノミー #観光 #IoT #淡路島 #Creww #大挑戦時代をつくる

茨城県によるオープンイノベーションがスタートアップを牽引!スタートアップ支援に力を入れる理由とは?

【コラム】 オープンイノベーションとは自社と他社のノウハウを掛け合わせることで新しいサービスを起こす取り組みです。日本ではようやく浸透してきた取り組みですが、実は茨城県は以前より取り組まれており、オープンイノベーションの最先端都市として注目されています。 ではなぜ茨城県はオープンイノベーションの最先端として、早くから取り組めたのでしょうか。当記事では茨城県が取り組みオープンイノベーションやスタートアップ支援に力を入れる理由などを紹介します。 #オープンイノベーション #スタートアップ #ノウハウ #コラム #大挑戦時代をつくる #Creww

【北大COIプログラム】「新しい公共」プロジェクトが始動|妊娠・子育て支援の産学官連携をDX化

【オープンイノベーションニュース】 国立大学法人北海道大学、森永乳業、エミプラスラボ合同会社、ORSOは、北大COI※2の取組みとしてオンラインとオフラインを融合させた子育て支援DX化プロジェクトを共同で立ち上げることに合意しました。現在、岩見沢市では核家族化の増加やご近所付き合いの減少を理由に、プレママ・パパは子育てに関する知識が少ない上に、知識を習得する環境にも乏しいという課題が、北大COI※2による調査で浮き彫りになっています。さらに、お出かけが制限される社会情勢もあり、より一層、それらの課題が加速化しています。この「新しい公共」プロジェクトの第一弾として、北大COIと岩見沢市が共同で運営中の「子育て世代と地域をつなぐコミュニティーサービス『家族健康手帳アプリ』」をリニューアルし、妊娠・授乳期のママ・パパ向けの学びの動画講座「プレママ・プレパパのおなかからの育児講座」をサービス実証価格にて岩見沢市民に向けて6月30日(水)より提供を開始します。 #北海道大学 #森永乳業 #エミプラスラボ合同会社 #ORSO #北大COI #DX #動画講座「プレママ・プレパパのおなかからの育児講座」 #妊娠・子育て支援 #Creww #大挑戦時代をつくる

湘南ベルマーレ、神奈川県主催「BAK NEW NORMAL PROJECT 2021」にパートナー企業として参画

【アクセラレーターニュース】 湘南ベルマーレは、2021年6月28日(月)より、神奈川県「ビジネス・アクセラレーター・かながわ」により始動した、新型コロナにより生じた社会課題等を解決する新たなインキュベーションプログラム「BAK NEW NORMAL PROJECT 2021」にパートナー企業として参加します。また湘南ベルマーレは、本プログラムにおける当社募集テーマを設定。同日より、テーマに沿ってともに社会問題の解決に参加するベンチャー企業の公募を開始しました。 #湘南ベルマーレ #ビジネス・アクセラレーター・かながわ #アクセラレーター #インキュベーションプログラム #Creww #大挑戦時代をつくる

【新事業共創プログラム】凸版印刷、「co-necto 2021」第5弾の募集を開始

【オープンイノベーション】 凸版印刷は、スタートアップ企業を中心に優れた事業アイデアを募集し、凸版印刷の経営資源と融合させ、新事業を共創する公募型のオープンイノベーションプログラム「co-necto」を2017年より実施しています。このたび、その第5弾となる「co-necto 2021」の募集を2021年7月1日より開始します。 #凸版印刷 #co-necto #オープンイノベーションプログラム #Creww #大挑戦時代をつくる

Public dots & Company、地方公務員104人の回答を分析|「官民共創に関する自治体意識調査2021」を発表

【オープンイノベーション】 Public dots & Companyは、「官民共創に関する自治体意識調査2021〜熱意と推進力の差が生まれる要因とは〜」を発表しました。本レポートは、官民共創型マッチングプラットフォーム「逆プロポ」の事務局を務めるPdCとSCALAが、一般社団法人官民共創未来コンソーシアムと共同で、官民連携/官民共創の実務経験を有する公務員を対象に、自治体と企業による今後のオープンイノベーションのあり方に関するアンケート調査を取りまとめたものです。また、2021年7月21日19時〜、本レポートの結果を読み解く自治体職員向けのオンランセミナーも開催します。 #Public dots & Company #SCALA #官民共創未来コンソーシアム #官民共創に関する自治体意識調査2021 #Creww #大挑戦時代をつくる

新規事業は子会社化。本気のオープンイノベーションでセイノーと物流の未来をつくる

岐阜県大垣市に本社を置き、主に商業貨物を輸送している大手運輸企業のセイノーホールディングス。物流というと“トラック運転手”“激務”“古くて硬いドメスティックな企業”とイメージされがちだが、セイノーホールディングスはそれとは一線を画している。同社に変革をもたらしているのは...
- Advertisment -
- Advertisment -

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

人気のタグ

EDITOR'S PICK

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。