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日曜日, 7月 3, 2022

【北大COIプログラム】「新しい公共」プロジェクトが始動|妊娠・子育て支援の産学官連携をDX化

国立大学法人北海道大学、森永乳業、エミプラスラボ合同会社、ORSOは、北大COI※2の取組みとしてオンラインとオフラインを融合させた子育て支援DX化プロジェクトを共同で立ち上げることに合意した。

現在、岩見沢市では核家族化の増加やご近所付き合いの減少を理由に、プレママ・パパは子育てに関する知識が少ない上に、知識を習得する環境にも乏しいという課題が、北大COI※2による調査で浮き彫りになっている。さらに、お出かけが制限される社会情勢もあり、より一層、それらの課題が加速化している。

この「新しい公共」プロジェクトの第一弾として、北大COIと岩見沢市が共同で運営中の「子育て世代と地域をつなぐコミュニティーサービス『家族健康手帳アプリ』」をリニューアルし、妊娠・授乳期のママ・パパ向けの学びの動画講座「プレママ・プレパパのおなかからの育児講座」をサービス実証価格にて岩見沢市民へ提供開始した。

※1 北大COI調べ 以下条件を満たした産学官連携事業
「母子手帳配布時にアプリも配布」、「市の保健師が自治体ごとにアプリを運営」、「メーカーや大学がWEB講座を提供」、「地域の拠点での商品定期受け取りとリアルサービスの提供」

※2センター・オブ・イノベーション(COI)プログラムは、文部科学省と国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)が実施する、産学官連携によって革新的なイノベーションの実現を目指す研究開発プログラム。北海道大学は平成27年より本プログラムに採択され、筑波大学、北里大学、40社を超える企業・関連機関とともに『食と健康の達人』拠点として活動している。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d21580-20210629-7528.pdf

eカレッジ概要

森永乳業の研究員が講師となり、子育てに関する知識の習得をオンラインで提供する取組みである。現在の社会情勢において自治体のリアルな子育て支援イベントの開催が見送られる中、産学官が一体となって安心な子育てにつながる知識をオンラインで提供できるプラットフォームを構築した。

 <講座内容>
「妊娠中の食事の大切さ(1~3)」、「妊娠期に足りない栄養(1~2)」、「妊娠期に気を付けたいこと」、「妊娠中・産後のママの体と心の変化(1~3)」、「赤ちゃんの栄養方法、母乳のメリット」、「母乳のあげ方、母乳不足の見分け方」、「育児用ミルクについて(1~2)」、「ミルクの作り方・飲ませ方」、「赤ちゃんの眠りと1日の生活リズム」、「赤ちゃんのうんちから分かること(1~2)」

今後の展開について

北大COIはアプリのみならず、育児用ミルクなどの商品の定期販売や、お子さまの成長を見守るメモリアルサービスを通した豊かなユーザー体験、ユーザー同士のつながりを創出するサブスクリプションサービス「Baby-Sub!」(ベビサブ)※3を提供することで、地域との交流が減少し不安を抱える子育て世代が安心して子育てできる環境づくりを目指す。(今秋サービス開始予定)

また、岩見沢市では、「Baby-Sub!」サービスを皮切りに、構成する様々な機能を利用し、ルーラルエリア(農村地域)に対する新たなサービスをはじめ、例えば「子どもの運動プログラム」や「市民向けリカレント教育」を追加するなど、地方創生を具体化するための「コミュニティ・プラットフォーム」として着実に社会実装を進めていく考えだ。

※3 「Baby-Sub!」:エミプラスラボ合同会社の出願商標です。詳細は準備が整い次第発表予定。

参考情報:岩見沢市と北大COIのこれまでの取組み

北海道大学は、2015年より選定されている文部科学省・JSTのセンター・オブ・イノベーション(COI)プログラムにおいて、『食と健康の達人』拠点として、“母子が笑顔で幸せに暮らせるまち”の構築を、岩見沢市、森永乳業含む企業40社以上と取り組んできた。

「妊産婦、出産、子供の成長を食、腸内環境、母乳等の観点から実施してきたコホート研究、その内容を分析し、家族にフィードバックする仕組みである「母子健康調査※4」を実施した結果、2014年に10.4%だった同市の低出生体重児率を2019年に6.3%へ低減したという大きな成果を得ている。
母子健康調査は市で出産される方が希望すれば全員参加することができる。

この「低出生体重児減を実現した岩見沢市・北海道大学の産学地域共創プロジェクト」は国からも高い評価を受けており、2021年2月には内閣府主催「第3回日本オープンイノベーション大賞」にて「日本学術会議会長賞」※5を受賞した。
これまでは現状把握するために「生活者を知る」研究や取組みに注力してきた。今後は、これまで得られた研究成果を社会問題解決のために応用、展開する。

※4出生率の向上と低出生体重児の減少を目的とした母子健康調査。産学官連携による社会問題解決や、持続可能な社会の実現をめざす『食と健康の達人』プロジェクトの一環として、岩見沢市がめざす健康経営都市の実現推進のために、2017年から開始。

※5日本のオープンイノベーション推進のために、今後のロールモデルとして期待される先導性や独創性の高い取組を内閣府が「日本オープンイノベーション大賞」として表彰。

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