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土曜日, 10月 23, 2021

暮らしの未来を創造する次世代のプラットフォーマーへ | イオンモールがスタートアップと協業

「アジア50億人の心を動かす企業へ」をビジョンに掲げるイオンモールは、「Life Design Developer」として、人々のライフスタイルの向上と地域社会の発展に貢献することをミッションに、国内外の大型商業施設を開発から運営まで一気通貫で手掛けるディベロッパー企業です。
同社はこの度、ライフスタイルの変容や地域の社会課題に対して、商業施設の枠組みを越え、新たな「暮らしの未来」を創造する事業領域を拓くべく、Crewwのプラットフォーム「Creww Growth」を用いて、アクセラレータープログラムを開催します。イオンモール株式会社DX推進部 ビジネス開発担当部長 野口 耕司氏に、オープンイノベーションへ乗りだすに至った思いを伺いました。

リアルとデジタルを融合した、新たなビジネスモデルが必要

ー今回、オープンイノベーションを推進して新規事業を立ち上げようと考えられた背景を教えてください。

野口:テクノロジーの進化により購買モデルは多様化していますが、今は新型コロナの影響も加わって、特にECをはじめ、サブスクサービスやCtoC事業が拡大しています。

こうしたお客さまのニーズに即した新たなサービス開発は急務であり、リアルのモールをどう位置づけていくのかという点も課題です。例えば、リアルではたくさんのお客さまに来店いただいているものの、ECは過去に一度撤退していたり、DXはこれからの状態です。

オンライン購入は切り離せない領域とは考えますが、今から普通のECをやってもダメだなと思っています。例えばXRやAI、ロボティクス、5Gのような最新のテクノロジーを駆使して、お客さまには新たな体験とオンライン接客によるホスピタリティテナント企業さまにはテストマーケティングの場や商品デリバリー、配送の支援などを提供すると同時に、それらを網羅した次世代型のECを構築するなど、新たなビジネスモデルが必要だと考えております。

未来型の購買プラットフォームを生み出したい!

野口:当社はすべてテナント企業さまから家賃をもらうというビジネスモデル、つまりデベロッパーです。ですから、テナント企業さまにはしっかり売上げてもらわなければなりません。いわゆる、「BtoBtoCモデル」の事業なんですね。

出店する中小テナント企業さまは全体の8割(約2,000社)を占めているのですが、その中には会社の規模からDXの対応が遅れており、大手各社さまとの差がついている企業もあります。そうした企業への支援として、例えばDXプラットフォームを提供するなどの、新たなBtoB事業も検討できると思います。

さらに、このDXプラットフォームを起点に、これまでリアルの出店機会がなかったDtoC企業さまやメーカー企業さま、或いはスタートアップ企業さまがテストマーケティングとしてリアルとバーチャル両方に出店いただくなどのケースや、ゆくゆくは個人の方も出店候補になれるような新たな価値を考えていきたいですね。

今回のアクセラレータープログラムでは、こういった課題も、最新のテクノロジーを活用して解決していきたいと考えています。

ースタートアップとどのような協業をしていきたいですか?

野口:当社のビジネスに共感し、地域の課題にも理解があり、ソリューション提供を共に構想できるスタートアップ企業さまと、対等なパートナーシップのもと、短期視点ではなく、中長期視点で協業して事業を育てていきたいと考えています。

地域・社会課題のソリューションを目指して

ー今回のアクセラレータープログラムの開催にあたって、どのような社会課題の解決を目指しているのでしょうか?

野口:当社は日本全国に加え、中国、アセアンにおいて約200施設を展開しています。立地創造型で、地方郊外に幅広く出店。つねにまちづくりの視点を持って、企業市民というスタンスで運営しています。

地域に寄り添ったモール運営をするうえで、高齢化などを鑑みて、買い物起点だけでないコミュニティの場づくりは必要な要素だと考えています。

例えば、来店していただくことを当たり前と捉えず、新たな移動技術を活用して交通アクセスに乏しい地域への出張販売や、遠方に一人で暮らす祖父や祖母の見守りなど、当社のビジネスと連携することにより、地域課題へのソリューション型ビジネスも検討できるのではと考えています。

このような、我々だけでは実現できないような、新たな着想や最新のテクノロジーを活用した事業を、スタートアップ企業さまであれば創出できるのではないかという点に大きな可能性を感じ、オープンイノベーションという手法を選択しました。

中長期視点で事業を育てていきたい

ーアクセラレータプログラムを実施するにあたって、社内の反応はどうですか?

野口:DX推進部の上席がそのまま社長であり、社長自ら非常に意欲的ですので、組織として邁進できる体制です。社長からは、「自分たちで考えていても、発想の起点が既存事業になってしまうから、むしろ考えなくていい」とまで言われています(笑)。世の中のスピードは想像以上に早いため、いろんなスタートアップやベンチャーさんの、全く新しい知恵やテクノロジーの力を借りて共創することが重要であると。

社長は、短期視点ではなく中長期視点で一緒に新しい事業を育てていこうという考えです。短期で利益がすぐ出るようなものでは、コモディティ化したトンガリのないものになってしまうので、2025年を見据えた時に、イオンモールとして羽ばたけるような新規事業の種を中長期に渡り創っていって欲しいという期待感をもって、今回のプログラムに臨んでいます。

ーオープンイノベーションを推進する上で大切にしたいことを教えてください。

野口:我々DX推進部は、「ビジネスモデルを刷新していきたい」という社長の強い思いにより、2021年4月に結成されました。ビジネス開発チーム・デジタルマーケティングチーム・業務改革チーム・新技術開発チームで構成される13名のメンバーのうち、私を含む3名が事務局となり、社長直下のもと、オープンイノベーションを進めています。

その際大切にしているのは、「ユーザー目線」と「新規性・差別性」です。「本当に世の中のニーズにマッチしているのか」また、「いかにして他とは違う、まったく新しいものを生み出していくのか」という2点ですね。

暮らしの未来を創造したい

ー貴社が成し遂げたい目標・叶えたい未来とは何でしょうか?また、エントリーを検討されるスタートアップへのメッセージをお願いします。

野口:地域社会にとって当社のモールは「買い物」や「コミュニティ」、「働く場所」の生活基盤であり、企業を支える事業基盤でもあります。

スタートアップの皆さまのアイデアとテクノロジーに当社の経営資源をマッチングさせ、これからの大型商業施設の果たすべき役割や機能における新たな価値を創出したいと考えています。地域になくてはならない「新たな暮らしの未来」づくりを一緒に挑戦する企業さまからのたくさんの応募をお待ちしております。

【募集概要】

①募集期間: 2021年7月20日~2021年8月3日
②対象企業: 分野、業種を問わず、すべてのスタートアップ法人がエントリーできます。
③募集テーマ

● 新たな領域への挑戦
● 地域・社会課題の解決
● 次世代型ショッピングモールの創造

社名イオンモール株式会社
設立1911年(明治44年)11月
代表者岩村 康次
事業概要大規模地域開発及びショッピングモール開発と運営
不動産売買・賃貸・仲介[国土交通大臣(3)第7682号]
URLhttps://www.aeonmall.com/ 
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石神 美実子
広告代理店、広告制作事務所を経て、現在フリーランスのコピーライター・ライターとして活動中。キャッチフレーズやネーミング、プレスリリース等の制作から、WEBメディアの執筆まで幅広く従事。とりわけ、円滑なコミュニケーションを必要とする人物インタビューが得意。
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