Public dots & Company、地方公務員104人の回答を分析｜「官民共創に関する自治体意識調査2021」を発表

【レポートダウンロードURL】https://gyaku-propo.com/download
【オンラインセミナーURL】https://kan-min0721.peatix.com/

調査概要

【対象】：官民連携/官民共創の実務経験を有する公務員104人

【調査方法】：インターネットを利用したオンライン調査

【調査実施期間】：2021年5月1日～5月31日

【回答者属性】：企画系21人、財政系6人、情報/デジタル系5人、その他
　　　　　　　（観光、まちづくり、教育、福祉、インフラ、都市計画など）

結果概要

行政と民間企業によるオープンイノベーション、いわゆる官民共創について、回答者の9割が「今後加速する」と回答しているほか、イノベーションを促進するもの、阻害するものなどがアンケート調査から浮き彫りになった。
今後、イノベーションが加速する領域としては、SDGsや公共アセット、観光、移動/交通、防災などが上位にランクインし、これらの領域とテクノロジーのかけ算による、DXがビジネスとしても期待されそうである。

本レポートの詳細は以下のURLまたはQRコードより閲覧できる。

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また、2021年7月21日19時〜、本レポートの結果を読み解く自治体職員向けのオンランセミナー「公務員104人から聞いた官民共創の課題と未来」も開催される。
セミナーの詳細は以下のURL参照。

https://kan-min0721.peatix.com/

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背景

経営学者のヘンリー・チェスブロウ氏が「オープンイノベーション」という概念を発表したのが2003年。21世紀に入って、産業界では自前主義での研究開発および投資が必ずしも成果に結び付かず、外部のアイデアや技術を活用している企業の方が結果を出している事例が現れていることから、チェスブロウ氏が垂直統合型（クローズドイノベーション）から水平分業型（オープンイノベーション）への移行を唱えた。
今、公共セクターも同じ問題に直面している。厳しい財政と、複雑化、多様化する社会課題を前に、自治体はすべての公共サービスを自前主義で提供するのが難しくなっている。こうした背景から、近年、行政と民間企業によるオープンイノベーション、いわゆる官民共創に注目が集まっているのである。

官民共創に関する自治体意識調査2021の目次

・はじめに
・用語集
・エグゼクティブサマリー
・官民連携/官民共創の専門部署をもつ自治体ともたない自治体
・重要度も取り組みも加速する官民連携/共創
・専門組織を有する町村に注目、アジャイル型の官民連携/共創が生まれる土壌
・広域自治体、政令指定都市でも専門組織をもたないところも
・複雑化、多様化する社会課題、80%は解決策が明確ではないと回答
・行政と民間企業の共創型社会課題解決は加速の可能性
・DXのポイントは社会課題との掛け合わせ
・官民連携/共創に対する自治体の取組度
・課題と解決策への具体性の度合い（解像度）
・opinion

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