火曜日, 11月 17, 2026
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業務提携・出資・買収・M&A

agmiruに新ラインアップ、画像解析サービス「agmiru×IROHA」提供開始

SBテクノロジーとリデンは、オープンイノベーション農業プラットフォーム「agmiru(アグミル)」の新サービスとして、スカイマティクスが提供する葉色解析サービス「いろは」と連携した画像解析サービス「agmiru×IROHA」の提供を開始する。

withコロナ時代の起業を支援する「NEXT」を「NEWS」が提供開始

クリエイティブを投資してスタートアップ を支援する「NEWS」は、国内主要シード型ベンチャーキャピタルである「East Ventures」、「株式会社KVP」、「NOW」、またテクノロジーに精通したテクニカルディレクター集団「ベースドラム株式会社」と提携し、withコロナ時代の新しい常識に対応した起業を支援するプログラム「NEXT(ネクスト)」の提供を開始した。また、経営者や新規事業担当者向けのプログラム「NEXT for Biz」も合わせて提供する。(NEXT for bizは NEWS単独の提供)

農業プラットフォームagmiru、農林水産省のMAFFアプリと連携

SBテクノロジーとリデンは、オープンイノベーション農業プラットフォーム「agmiru(アグミル)」と、農林水産省が5月より提供している農業者に役立つ情報を配信するコミュニケーションツール「MAFF(マフ)アプリ」がAPI連携を開始したことを発表した。農林水産省は、より多くの農業関係者へ政策情報等を届けるべく、MAFFアプリで配信する情報を、民間事業者等のサービスでも閲覧できるように政策情報APIを整備しており、今回agmiru農業ニュースのコンテンツとして、はじめて連携を開始した。

宇宙と地球上における微細藻類培養技術と食料資源の開発を推進

ユーグレナは、SPACE FOODSPHEREが実施する「SPACE FOODSPHERE」プログラムに参画し、宇宙と地球上における「完全資源循環型かつ超高効率な食料供給システム」に関連した微細藻類培養技術と食料資源の開発を推進する。

ガイアックス、「ロコタビ」のトラベロコ社と提携。新しいYouTube 動画「海外在住日本人に聞く、世界の今」を開始

ガイアックスと、海外日本人在住者と日本人旅行者をマッチングするサービス「ロコタビ」を運営するトラベロコの両社は提携し、YouTubeにて「海外在住日本人に聞く、世界の今」を始める。「海外在住日本人に聞く、世界の今」では…

2018年度『東芝テック「Corporate Accelerator Program」』選抜の『ダブルフロンティア』に東芝テックが資本参加 人にも地球にも快適な未来

事業創造アクセラレーター・コーポレートアクセラレーター(注1)を運用するゼロワンブースターが、東芝テックと共に2018年度実施した『東芝テック「Corporate Accelerator Program」』に選抜されたダブルフロンティアに東芝テックが資本参加した。

50億円のベンチャー投資事業ファンド オープンイノベーション加速に向け「エプソンクロスインベストメント」設立

セイコーエプソンは、協業・オープンイノベーションを加速し、既存事業の成長と新規事業の創出をねらう、コーポレートベンチャーキャピタル子会社『エプソンクロスインベストメント株式会社』を設立した。今後は、総額50億円のファンドを立ち上げ、ベンチャー投資を行う。

タイミーが全国のファミリーマート店舗へ導入

タイミーのスキマバイトアプリ「タイミー」は、2020年4月1日(水)から、ファミリーマートに本格導入され、全国のファミリーマート店舗でサービスを利用できることとなった。※宮崎県、鹿児島県、沖縄県を除く、一部店舗を除く

Catalu JAPANがJ&J事業創造と提携。民泊にてインバウンド向けに伝統工芸品の販売を実施

Catalu JAPANとJ&J事業創造は、訪日外国人旅行者による日本産工芸品のお土産持ち帰りを促進するために、工芸品と海外からの旅行者との接点を創造し、「物」「人」「場」とのマッチングで、海外輸出機会を促進・支援する。このオープンイノベーションにより、外国人富裕層が訪れるサービス店舗等とのネットワークを持つCatalu JAPANの提供する展示・体験・販売場所に、J&J事業創造の選定した日本産工芸品を展示することで、訪日外国人旅行者への販売につなげる取り組みが生まれた。第一弾として…

【東京駅】フードロス削減を目的としたエキナカ店舗初「レスキューデリ」実証実験を開始

フードロスの削減を目指すフードシェアリングサービス「TABETE(タベテ)」を運営するコークッキングは、JR東日本スタートアップのJR東日本スタートアッププログラム2019の一環として、鉄道会館が運営する東京駅改札内のエキナカ商業施設「グランスタ」などのエキナカ店舗の営業終了後に、まだ食べられる食品を…

住友化学がイスラエルのAI×臭覚IoT開発のNanoScentへ$2M(約2.2億円)を出資

Aniwo Ltd.は、Aniwoのイノベーションアドバイザリーサービスを活用する住友化学株式会社が、AI×臭覚IoT開発のスタートアップNanoScent Ltd. に、$2M(約2.2億円)を出資し戦略的資本業務提携を締結したことを発表した。 住友化学 - NanoScent - Aniwoの連携について 住友化学は、2019年4月から中期経営計画のスローガンとして「Change & Innovation 3.0 For a Sustainable...

手書きのイラスト地図をオンライン化「Stroly」と連携 | JR東日本車掌の日光おすすめ散策マップを公開

JR東日本の子会社でベンチャーへの出資や協業を推進するCVCのJR東日本スタートアップ株式会社は、JR東日本の大宮車掌区と連携し、オンライン地図プラットフォーム「Stroly」を活用して、日光市内の散策マップを公開した。
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。