火曜日, 11月 17, 2026

宇宙と地球上における微細藻類培養技術と食料資源の開発を推進

ユーグレナは、SPACE FOODSPHEREが実施する「SPACE FOODSPHERE」プログラムに参画し、宇宙と地球上における「完全資源循環型かつ超高効率な食料供給システム」に関連した微細藻類培養技術と食料資源の開発を推進する。

スペースフードスフィアでは、食料生産、資源再生、自動化・遠隔化、生態系、食品加工、調理、空間、極地生活、ビジネス、マーケティング、ファイナンス、人材育成など、様々な分野で活躍する多種多様なプロフェッショナルが一同に集結することで、より具体的な研究開発・実証・社会実装に向けて産学官の協業が促進される予定である。ユーグレナ社からは、2019年より「Space Food X※1」に食料生産のテーマで研究を行っていた執行役員研究開発担当の鈴木健吾を中心とした研究員が参画し、プログラムに関連した開発テーマに取り組む。

※1「Space Food X」は、ユーグレナグループであるリアルテックファンドと国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(以下JAXA)、株式会社シグマクシスが企画運営し、企業、大学、研究機関、有識者などが30以上参画して、宇宙および地球上における食料の生産・供給に関する課題解決とマーケットの早期創出を目指すプログラム

ユーグレナ社のSpace Food Xでの研究成果と「SPACE FOODSPHERE」プログラムにおける役割について

宇宙空間における藻類生産培養システムの設計とマテリアルバランスの試算

ユーグレナ社は、これまでのバイオ燃料生産を想定した環境負荷の少ない屋内外培養に関する研究成果を集約し、省スペースかつ省エネルギーの物質生産方法について研究を進めてきた。その成果をもとに、閉鎖環境である宇宙空間を想定した微細藻類培養システムに関する設計を行った。

微細藻類がもつ光合成の機能を活用し、人間の呼吸で排出される二酸化炭素を吸収し、酸素と栄養源を生成することで、宇宙空間における物質循環が可能となる。制約の多い宇宙空間における藻類の培養はパネル型培養プラント※2が適していると考えられ、一日あたり約600g※3の微細藻類で一人の人間が必要とする酸素と栄養源を供給できる見込みとなった。この方式では一人あたり約2㎡の床面積が必要となる試算が得られ、空間とLED光を最大限有効活用した藻類生産培養システムの設計が可能となる。

※2 培養シートを袋状フィルムで覆ったパネルに培養液を循環させ、LEDを照射する未来型の高効率培養装置。培養槽とLEDを縦に設置し空間を最大限に活用する。
※3 人の必要摂取カロリーを全量微細藻類ユーグレナ(和名:ミドリムシ)でまかなうと仮定して試算した値

閉鎖環境における微細藻類を活用した食料開発

複数の微細藻類を組み合わせることにより完全栄養食の実現を目指すアルゴリズム「Algae Nutrition Formula™」の研究を進めている。2019年度は、DHAを生産するために藻類の一種であるオーランチオキトリウムを活用した宇宙食を検討した。オーランチオキトリウムは細胞重量の20%近くがDHAで占められるなど、宇宙空間において不足する魚類含有の必須脂肪酸を効率的に供給できる宇宙食素材として活用できる可能性を検証した。

また、宇宙空間で生活すると宇宙放射線によって生物の細胞に異常をきたすリスクに対して、ユーグレナ由来成分が免疫機能の亢進と抗酸化機能によって癌や老化の防止などにつながる可能性があること、さらに筋肉の衰え防止に関する廃用性筋委縮※4抑制作用があることなど、栄養学的な知見確認し、2019年11月に開催された第63回宇宙科学技術連合講演会にて報告した。
※4 筋肉を長期間使わないことで生じる筋の萎縮

ユーグレナ社の「SPACE FOODSPHERE」プログラムにおける役割について

これまでの研究成果を軸に、2020年度以降に検討している取組内容は以下の通りである。

・宇宙放射線が藻類に与える影響について
・閉鎖環境下での健康問題に対する、ユーグレナ由来成分による解決の可能性について
・微細藻類由来成分が動物細胞に対して与える成長等の影響評価について
・閉鎖環境全体における各要素技術を組み合わせたマテリアルバランスの検証について

社名株式会社 ユーグレナ
設立2005年8月9日
資本金73億1,814万円
代表者 代表取締役社長 出雲 充
事業概要 1.ユーグレナ等の微細藻類の研究開発、生産
2.ユーグレナ等の微細藻類の食品、化粧品の製造、販売
3.ユーグレナ等の微細藻類のバイオ燃料技術開発、環境関連技術開発
4.バイオテクノロジー関連ビジネスの事業開発、投資等
URLhttps://www.euglena.jp/
PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

新潟日報社、オープンイノベーションプログラム2026ピッチ審査会で「三ツ目」「想ひ人」2社を選定

新潟日報社は8月4日、「新潟日報社 オープンイノベーションプログラム2026 ピッチ審査会」を開催した。Creww株式会社が提供する「Creww Growth」を活用し、5月15日から6月15日にかけて新潟県や社会が抱える課題解決に向けた協業アイデアを募集。応募61件の中から書類審査を通過した8社がピッチに参加し、審査の結果「三ツ目」(新潟県三条市)と「想ひ人」(東京都)の2社を選定した。今後は実証事業等を通じて事業化を進める予定。

【ヤマサキ × BeeInventor】高温下での過酷な作業環境から、データは命を守れるか——創業151年の工業炉建設会社とスマートヘルメット新興企業が挑む「熱中症ゼロ」の現場

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、建設業界向けアクセラレータープログラム「ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024」を通じて、スマートヘルメットを手がけるビーインベンターとのPoCを実施した。内部温度800度を超える製鉄炉の傍らで働く現場作業員の熱中症リスクをAIで早期検知するという挑戦は、今まさに第2フェーズへと移行しようとしている。プロジェクトリーダーの向井裕一氏と、BeeInventor(ビーインベンター)のNao SeoChon氏に話を伺った。

【ヤマサキ × CHAOSRU】「誰も知らない技術」を、誰もが体験できる価値へ——創業151年の工業炉建設会社とVRスタートアップが挑む、採用×認知の壁の壊し方

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、製鉄に欠かせない築炉の技術を持ちながら、業界・企業の認知度の壁が採用の課題となっていた。この課題の突破口を探るべく参加したのが、『ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024』だ。プログラムを通じて、VR・XR技術を核とする株式会社CHAOSRUとの協業をスタート。2025年7月から始まったPoC(実証実験)では、高校生向け採用説明会へのVR体験の導入により、ブース来訪者数に明らかな変化が生まれている。アクセラレータープログラムを通じたスタートアップとの協業で何が動き、何が見えてきたのか。株式会社ヤマサキのプロジェクトリーダー 田中敏彦氏と、CHAOSRU代表取締役の内藤薫氏に話を伺った。