火曜日, 11月 17, 2026
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業務提携・出資・買収・M&A

DMM.make AKIBA、スタートアップやクリエイターの支援を目的に「note」と連携

モノづくり施設を中心とした事業課題解決型プラットフォーム「DMM.make AKIBA」が、スタートアップやクリエイターの支援を目的にnoteとの連携を開始しました!

日本にいながら世界のエコシステムと出会えるプラットフォーム

SEAFOLKSが、アストリアコンサルティンググループLLCと業務提携して進める「日本企業のグローバルな経営戦略・オープンイノベーションの戦略構築における機会の提供と世界のスタートアップとのコラボレーション開発機会を創出する新しいプラットフォーム事業」とは?

JR東日本スタートアップとVILLAGE INC.が資本業務提携 無人駅活用し地域を活性化

JR東日本の子会社でベンチャーへの出資や協業を推進するCVCのJR東日本スタートアップと、地域資産を活用した新たなローカルビジネスを手がけるVILLAGE INCは、JR東日本グループの持つ遊休資産を活用した新たなツーリズム開発とワークスタイルの創出の実現に向け、資本業務提携することを合意した。

ENEOSホールディングスとLuup、電動マイクロモビリティの社会普及に向け協業開始

ENEOSホールディングスおよびLuupは、電動・小型・一人乗りの電動マイクロモビリティの社会普及に向けて、協業を開始する。また、協業開始に先立ち、ENEOSホールディングスはENEOSイノベーションパートナーズ合同会社を通じて、Luupへ資本参画した。

Mellow、神戸市と市内の住宅団地で移動販売やキッチンカーの提供実験を開始

日本最大級のモビリティビジネス・プラットフォーム「SHOP STOP」を展開するMellow は、神戸市 と連携し、生活利便施設が充実していない住宅団地の縁辺部に対して、住宅団地の再生や都市のスポンジ化対策、withコロナにおける暮らし方の支援を目的に、市内の住宅団地6箇所にて、キッチンカーと移動スーパー等を出店する。 また今後、住宅団地を含めた出店を検討する飲食店事業者に対して本実験への参加を募集し、参加事業者にはキッチンカーを無償で提供する。

FVC、おおさか社会ファンドよりビジネスマップサービス「macci」開発のReviewに出資

フューチャーベンチャーキャピタルは、同社が運営するおおさか社会課題解決投資事業有限責任組合より、ビジネスマップサービス「macci」(マッチ)の開発を行うReviewに出資した。

紫外線照射装置「エアロシールド」活用の空気環境対策、JR東日本施設へ導入

JR東日本スタートアップと、エネフォレストは、2018年度に東日本旅客鉄道の施設内における空気環境の見える化、および紫外線照射装置「エアロシールド」による空気環境対策の実証実験(トライアル)を実施し、2020年5月より、JR東日本が現在進めているJR渋谷駅改良工事の各工事事務所において、エアロシールドを導入することとなった。

JXTGホールディングス|ドローンステーション構築に向けた協業開始について

JXTGホールディングスおよびセンシンロボティクスは、将来のドローンステーション構築に向け、協業を開始する。また、協業開始に先立ち、JXTGはJXTGイノベーションパートナーズ合同会社を通じ、センシンロボティクスに資本参画した。

伊藤忠商事とセンシンロボティクス、ロボティクス技術を活用したインフラの保安・点検等の領域で業務提携

社会インフラDXのリーディングカンパニーであるセンシンロボティクスと伊藤忠商事が、ロボティクス技術を活用したインフラの保安・点検等の領域で業務提携をすることを発表した。

新規事業カーブアウトの推進へ。ドリームインキュベータ、アスタミューゼと連携。

東大IPCは、ドリームインキュベータとアスタミューゼのコンサルティング活動と、東京大学周辺でのオープンイノベーション活動の推進を目的とするAOI1号ファンドによる投資活動を連携させることで、カーブアウトベンチャー創出育成支援を促進させる。

SMBCグループとCrewwがオープンイノベーションの推進に向け、資本・業務提携

Creww株式会社と株式会社三井住友銀行、SMBCベンチャーキャピタル株式会社は、社会課題の解決を目的としたオープンイノベーションの推進における業務連携を前提に、SMBCグループがCrewwの一部株式を取得したことを発表した。

医療従事者に食品を無償支援する「WeSupport」と神奈川県が連携開始

医療従事者へ食品を無償支援するプラットフォーム「WeSupport」は、神奈川県と連携し、神奈川県で新型コロナウイルス感染症の予防や治療にあたる医療従事者への食品支援の取り組みを開始する。
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。