火曜日, 11月 17, 2026
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実績・事例

関東経済産業局|地域企業・スタートアップ共創アクセラレーターチャレンジに参画する地域企業を採択

関東経済産業局ではCreww株式会社と連携して、「地域企業・スタートアップ共創アクセラレーターチャレンジ」を実施しています。今回、スタートアップとの共創による新たな価値創造に挑戦する地域企業を3社採択したことを発表しました。今後、11月下旬を目処にスタートアップの皆様からの提案を募集予定です。

現金ではなくポイントでお試し資産運用。投資資産運用を身近な存在に変えるオープンイノベーション

アジア最大級の資産運用会社・三井住友トラスト・アセットマネジメントが「人生100年時代に備える!資産運用をより身近な存在にしたい」をテーマに、2019年よりアクセラレータープログラムを実施。資産運用をより身近にし、新たな投資アプローチの発掘を目指した同プログラムに採択されたのは、世界で初めての「株価連動型ポイント運用システム」を開発したSTOCK POINT株式会社だ。具体的にどのような取り組みを行ったのか。三井住友トラスト・アセットマネジメントの経営企画部・中村 卓雄氏と、STOCK POINTの代表取締役・土屋清美氏に本オープンイノベーションに関する取組みについてお話を伺った。

海外とつながる佐賀県の「コスメティック構想」。官民学のオープンイノベーションで九州北部の産業集積地を目指す

佐賀県では、佐賀県を中心とする九州北部に国際コスメティッククラスターを実現させるために、フランスにある世界最大の化粧品産業クラスター「コスメティックバレー」と連携して、2012年よりコスメティック構想を推進している。佐賀県やジャパン・コスメティックセンター、大学、民間企業等が連携して地域内での産業集積を進めながら、国際取引を行ってきた。そして2020年度は、この取り組みをより加速させるためにアクセラレータープログラムを導入。県内企業とスタートアップの協業によって、佐賀から世界を変えるビューティ&ヘルスケア事業の創出を目指している。この取り組みについて、佐賀県ものづくり産業課 コスメティック構想推進室室長の大野純子氏と一般社団法人ジャパン・コスメティックセンター参事 八島大三氏に話を伺った。

丸紅に根付くスタートアップとの協業文化。1年の開発を経てIoT製品を商品化へ

「お金で買えない価値を売りたい!〜コンセントの先の未来へ〜」というコンセプトで、2018年にアクセラレータープログラムを開始した丸紅電力本部。IoT製品である、コネクテッド・バッテリー「みまもり電池MaBeee」を開発しているスタートアップのノバルスと、1年間の開発・協議を経て、2020年8月より丸紅ソーラートレーディングより販売を開始した。具体的にどのようにプロジェクトを進めてきたのか、丸紅ソーラートレーディングの青木健治氏と、ノバルス代表の岡部顕宏氏に話を聞きました。

英語耳習得プログラム「Mimmy」を開発中のlinK&Relationsが五反田バレーアクセラレーションプログラムに採択!

linK&Relationsが、品川区地域振興部商業・ものづくり課が主催する「ITスタートアップ支援事業 五反田バレーアクセラレーションプログラム」に採択された。スタートアップにとって成長の鍵となるマーケティング戦略や法務・知財戦略の習得、そして半年間に渡るメンタリングをとおして、9月よりサービスを開始する「Mimmy–英語耳習得プログラム–」をブラッシュアップしていく。

【STOCK POINT×三井住友トラスト・アセットマネジメント共同実証実験】5G関連ファンド運用開始!

Crewwがサポートした「三井住友トラスト・アセットマネジメント アクセラレーター2019」の採択スタートアップ企業であるSTOCK POINTと、三井住友トラスト・アセットマネジメントは、人生100年時代における資産運用の重要性及び投資信託の有用性を広く伝えたいとの思いで一致し、2020年8月21日より、株価連動型ポイント運用サービス「StockPoint」を活用した実証実験を共同で開始することを発表しました!

「物語が溢れる東京」へ。協業で紡ぐ新たな出会いと物語。

物語で溢れ、魅力ある東京にするため、東京都民の“足”でもある東京メトロと、さまざまな体験シェアリングサービスを手掛けるストーリーアンドカンパニーの協働プログラムが2018年に実施された。両者の取り組みを紹介します。

採択スタートアップ企業決定!『伊藤超短波アクセラレーター2020』

伊藤超短波の経営資源を活用し、スタートアップ企業とのオープンイノベーションにより新しい発想を生み出し新規事業を共創することを目的に始まった『伊藤超短波アクセラレーター2020』。この度、実証実験に進むスタートアップ2社が決定した。

「SMBCスタートアップ支援プログラム」採択スタートアップ5社が決定

2020年5月1日より開始された「SMBCスタートアップ支援プログラム」。 オープンイノベーションのための共創クラウド「Steams」を活用し、今般の新型コロナウイルス(COVID-19)感染に関する様々な社会課題に対抗出来るサービスを持つスタートアップ企業のプロモーション支援、資金調達等をサポートするために応募開始から採択・リソース提供まで完全オンラインで約2か月の短期プログラムとして実施...

提案以外の可能性を引き出す 意思疎通とディレクション

「GfKジャパン」の名で知られるジーエフケーマーケティングサービスジャパン株式会社(東京都中野区、藤林義晃社長)は、マーケティングリサーチの世界大手である独GfKの日本法人として、1979(昭和54)年11月に設立されて以来、日本における家電やカメラ、IT、通信などの市場調査会社として、業界で高い知名度を誇ります。crewwコラボでは初めてとなる「BtoB」企業によるオープンイノベーションに踏み切った背景について、同社デジタルサービス部部長の三田村忍さんに話を伺いました。 ※この記事は、2016年4月11日、creww magagineにて公開された記事を転載しています。

「ブライダル×映画」異業種を結びつけた、共通のビジョン— “感動を届ける”新規事業「T&G Films」【後編】

俳優の別所哲也が代表を務める「ショートショート フィルムフェスティバル & アジア」を運営する株式会社パシフィックボイス。日本ではまだマイナーな短編映画を普及させるパイオニアとして注目を集めている。 そんな同社が“未体験の映画体験”をつくるパートナーとして選んだのが、結婚式をトータルプロデュースする株式会社テイクアンドギヴ・ニーズだ。両社は、格式高い迎賓館で上質な短編映画を楽しむ“非日常体験”をプロデュースし、映画史に新たな文化を醸成しようと奮闘している。「異業種のコラボが実現した理由は共通のビジョンがあったからです」と語るパシフィックボイスビジネスプランニングマネージャー・大橋哲也氏、テイクアンドギヴ・ニーズ新規事業開発部長・岩田能氏に協業に至るまでの道のりと今後の展望を伺った。 ※この記事は、2017年11月16日、creww magagineにて公開された記事を転載しています。 

「ブライダル×映画」異業種を結びつけた、共通のビジョン— “感動を届ける”新規事業「T&G Films」【前編】

俳優の別所哲也が代表を務める「ショートショート フィルムフェスティバル & アジア」を運営する株式会社パシフィックボイス。日本ではまだマイナーな短編映画を普及させるパイオニアとして注目を集めている。 そんな同社が“未体験の映画体験”をつくるパートナーとして選んだのが、結婚式をトータルプロデュースする株式会社テイクアンドギヴ・ニーズだ。両社は、格式高い迎賓館で上質な短編映画を楽しむ“非日常体験”をプロデュースし、映画史に新たな文化を醸成しようと奮闘している。「異業種のコラボが実現した理由は共通のビジョンがあったからです」と語るパシフィックボイスビジネスプランニングマネージャー・大橋哲也氏、テイクアンドギヴ・ニーズ新規事業開発部長・岩田能氏に協業に至るまでの道のりと今後の展望を伺った。※この記事は、2017年11月9日、creww magagineにて公開された記事を転載しています。 
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

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ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

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建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。