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水曜日, 12月 7, 2022
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KOBE OPEN ACCELERATOR|株式会社都商事ホールディングス

「KOBE OPEN ACCELERATOR2017」都商事ホールディングスの担当者と、この度パートナーに選定されたスタートアップ、「O:」、「NOMAL」の声をご紹介します。

オープンイノベーションの知を集結。crewwが4月25日(火)「オープンイノベーションカンファレンス2017」を初開催

スタートアップと大手企業によるオープンイノベーションの知を集結−。約500名の参加者を前に、日本におけるオープンイノベーションの本質を豊富な事例をもとにその実態を紹介します。また、多数のスタートアップを成長させ、イグジットに導いてきた海外の著名アクセラレーターを招き、日本での革新的な新ビジネス創出に必要な“解”を探っていきます。 ※この記事は、2017年4月21日、creww magagineにて公開された記事を転載しています。

KOBE OPEN ACCELERATOR|中西金属工業株式会社

「KOBE OPEN ACCELERATOR2017」中西金属工業の担当者と、この度パートナーに選定されたスタートアップ、「エフマイナー」、「Secual」の声をご紹介します。

オープンイノベーション加速へ向け キヤノンMJが社内で大規模報告会

キヤノンマーケティングジャパンは2016年4月からに開始したCrewwのオープンイノベーションプログラムについて、コラボレーションを予定するスタートアップ3社を招き、自社とグループの社員向けに進捗状況の報告会を8月4日に行いました。

「スタートアップと数十億規模の事業を」 国際航業がデモデイを開催

空間情報コンサルティングを事業の柱に据える国際航業株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:土方聡)は、2015年11月に初めて実施した第一回国際航業crewwコラボの現状を報告と、次年度の概要について説明する「crewwコラボ2015 デモデイ&2016オリエンテーション」を東京・渋谷のイベント&コミュニティスペース「dots.」で7月21日夜に初めて開催。スタートアップや大手企業の担当者ら100人以上が参加し、リアルの場でコミュニケーションをはかる絶好の機会となりました。 初コラボに予想を上回る数の会社・団体が応募 グリーン・コミュニティの実現を目指す日本アジアグループ傘下の国際航業は、空間情報コンサルティング事業を展開する1947年(昭和22)創業の老舗企業。まちづくりに携わる人々に高い知名度を誇り、多数の官公庁や民間企業を顧客に持っています。 いわゆる「BtoB」「BtoG(官公庁)」として知られる企業ですが、2015年11月に新たな事業展開を目指し、crewwを利用したオープンイノベーションを実施。多彩なスタートアップからの応募を得て、このうち8社とコラボを進めているところです。 イベントでは、国際航業の土方聡社長が「2020年の先に向かって、スタートアップの方々と数十億規模の事業を一緒に作っていきたい」と意気込みを熱く語りました。続いて、Creww株式会社の代表取締役である伊地知天(いじちそらと)は「大企業とスタートアップの利害が一致するマッチングを成功させるためにcrewwが間に立ち、両者の成長を加速させていく」とあいさつ。

スタートアップとのコラボは 人と人のつながりから始まる

日本を代表するスポーツ新聞の1つとして知られる「スポニチ」を発行する株式会社スポーツニッポン新聞社は、500万読者を抱える知名度の高さと、66年間のスポーツ・芸能報道で培われたプロモーション力を生かした新たな展開を見据え、積極的にスタートアップとのコラボレーションに取り組んでいる。同社新規営業開発室の内匠俊頌(たくみとしのぶ)さんに老舗スポーツ新聞社が考えるコラボのあり方を聞いた。 “紙”の先にある斬新なビジネスを求めて ―― 野球やサッカーなど、スポーツ好きの人々には「スポニチ」を知らない人はおそらくいないと思われるほどの著名なスポーツ新聞社ですが、スタートアップとのコラボレーションに取り組み始めた背景を教えてください 現在、スポーツニッポンでは「スポニチ」紙を172万部発行するだけでなく、月間1.7億ページビューのWebサイト「Sponichi Annex(スポニチアネックス)」の運営も行っています。このほか、野球やサッカー、陸上、ゴルフ、マラソンといったさまざまなスポーツ関連大会の主催や後援を行うことも事業の一つです。 一方、新聞業界全体がそうですが、この先は「紙」の新聞はニーズが減っていくとの認識が共有されています。弊社でも“紙”以外のビジネスをどう生み出すかとの危機感は常にあります。社内から新たなアイデアが生まれてくることもありますが、斬新さという点では若干弱く、66年以上にわたって主業としていた紙のビジネス志向から完全に脱却した考えを持つのは難しい点もあると感じました。
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