水曜日, 11月 18, 2026

最新記事

テレビにイノベーションを起こせ – Meet the corporate vol. 03 – Meet...

自社の有する経営資源や技術に頼るだけではなく、社外からの技術やアイデア、サービスを有効に活用し、革新的なマーケットを創造する「オープンイノベーション」。この市場を創ってきたパイオニアであるCrewwは、大企業が持つアセットとスタートアップの持つエッジの効いたアイディアを組み合わせることで新規事業を創出し、国内に大企業×スタートアップのイノベーションを生んできた。新たな取り組みとして注目されているのが、オープンイノベーションコミュニティ「docks」。大企業の持つアセットとスタートアップが持つ柔軟な…

ブロックチェーン証明スタートアップ「LasTrust」、シードラウンドにて総額約3,000万円の資金調達を完了

「見えざる個人の価値を可視化する」をビジョンに活動するブロックチェーン証明スタートアップ「LasTrust株式会社」は、East Ventures、01Booster、スカイライト・コンサルティング社からの第三者割当増資、及び日本政策金融公庫からの融資により総額約3,000万円の資金調達を実施した。

一緒にやろうぜ!スタートアップ!〜はじまりの仲間集めピッチ〜

[aside type="boader"] Creww(クルー)では現在「本業を退職せず」事業を実現できる個人を主体としたインキュベーションプログラム、STARTUP STUDIO by Crewwを実施しています。今回STARTUP STUDIOに採択されたプロジェクトは26チーム。事業立ち上げへの熱い想いを持ったファウンダー達が集いました。事業立ち上げに最も大切なの要素の一つは「チーム組成」。そこで本イベントでは、採択チームのファウンダーが自分の想いをピッチし、一緒に事業を立ち上げてくれるメンバー募集の機会を設けました。

CAMPFIRE、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けるプロジェクトオーナーを対象に、メンタルヘルスサポートを無料提供開始

株式会社 CAMPFIREは、オンラインカウンセリングサービスを展開する株式会社cotreeが2020年4月16日(木)より開始した、「新型コロナ メンタルサポートプログラム」と連携し、新型コロナウイルスの影響により経営に大幅に支障をきたしたプロジェクトオーナー(起案者)を対象に、メンタルヘルスのサポートを中心としたオンラインカウンセリングの無料提供(※上限あり)を開始した。

新しい仕事と「STARTUP STUDIO」に同時にコミット。何歳になっても挑戦し続けたい

社会課題を解決するためのアイデアと、その事業を作り出したい個人をつなぎ、6ヶ月でプロダクトを作って事業会社に売却することを目指す「STARTUP STUDIO」。第一回目のプロジェクト「スマホでありがとうを届けるチップサービス『petip』」の立ち上げに参加したのが、Reproで働く金卓史氏だ...

Withコロナ時代のオープンイノベーションはどう変わる?

新型コロナウィルスの影響で生活面やビジネス面において急激な変化が起こっている。この環境を事業創造から見た場合、あえてポジティブチャンスとも捉えることができるかもしれない。リモートワークが前提となる時代において、オープンイノベーションはどう変化していくのだろうか。また、事業会社との連携を模索するスタートアップにとって、今までとどう変わるのだろうか。

そもそもスタートアップスタジオって何?|STARTUP STUDIO by Creww

2020年3月2日から本格的に活動を開始したCrewwのインキュベーションプログラム「STARTUP STUDIO by Creww」は、2019年に1年をかけてPoC(事業化検証)を行いました。結果、様々な課題が浮き彫りになり、改善点が明確になったため、今回改めて本格始動しました。本コラムでは、継続して事業企画背景から各採択プロジェクトの進捗レポートなどをお伝えしていきます。

オンラインセミナー「縮小移転?地方分散?コロナ時代の新オフィス戦略とは?」IPPO、ディー・サイン、ヒトカラメディアの3社によるオンライン緊急対談

アートをはたらく場所に導入することで、組織ビジョンの浸透を支援してきたArtScouterは、はたらく場づくりのプロフェッショナルファームである3社 株式会社IPPO、株式会社ディー・サイン、株式会社ヒトカラメディアと合同で、4月30日(木)16時よりオンラインにて、「コロナ時代の新オフィス戦略」をテーマに対談を実施する。

Editor's Pick

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。

「会いたいのに会えない」子どもをなくす。GUGEN Softwareの「ラエル」と、宮城県が実践するスモールスタート型・行政協業モデル

離婚後、感情的な対立から親同士の連絡調整が滞り、子どもが離れて暮らす親に会えなくなる——この社会課題にITで挑むのが、離婚後子育てサポートアプリ「ラエル(raeru)」を運営するGUGEN Software株式会社だ。「Miyagi Pitch Contest 2025」のファイナリストとして最終発表に進出し、その後「宮城県親子交流連絡調整支援事業」の事業者に採択された。代表取締役の境領太氏と、宮城県保健福祉部子ども・家庭支援課の担当者に、行政とスタートアップの協業が実を結ぶまでの過程を聞いた。

A4サイズ・約1.45kgに凝縮する。ミューシグナルが挑む、ポータブルDJマシン「FJ1」海外展開への道

パイオニア、Denon、Numarkなど、世界でも数社しか製造していないDJ機材市場。この専門性の高い領域に、A4サイズ・約1,452gという圧倒的な軽さを実現したポータブルDJマシン「FJ1」で挑むのが仙台発のハードウェアスタートアップ、株式会社ミューシグナルだ。「Miyagi Pitch Contest 2026」で3位を受賞した同社は、国内クラウドファンディングで2,000台の出荷を完了し、次のステージである海外展開を見据えている。代表取締役の宮崎晃一郎氏に、経営の壁と海外展開に向けた連携戦略を聞いた。

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リーンスタートアップにおける「MVP」とは?|新規事業における秘訣を紹介!

リーンスタートアップにおいて、自身のアイデアや仮説が果たして本当に「人が欲しがる物」なのかを検証していくために必要であるのが、「MVP(Minimum Viable Product)」です。新規事業における秘訣となる「MVP」について、インキュベーションプログラム「STARTUP STUDIO by Creww」運営の寺田が紹介します。

フードロスに取り組む通販モール「WakeAi(ワケアイ)」が株式会社WakeAiへ!

【スタートアップニュース】コロナ禍に直面する生産者・事業者のフードロス、食品ロス削減を促進し、SDGsの実現を目指す社会貢献型通販モール「WakeAi」が、InSync株式会社から会社分割、株式会社WakeAiとして開始します。 #FoodTech #フードテック #withコロナ #SDGs #組織改革 #WakeAi #ワケアイ #InSync #Creww #大挑戦時代をつくる

感染事例のある場所を地図でチェック。NewsDigestアプリ内で新型コロナウイルスの「感染事例が報告された場所の情報」マップを提供開始

報道ベンチャーのJX通信社は、新型コロナウイルス感染者の利用等の事例が公表された場所の情報を地図上でピンポイントで確認できる「感染事例が報告された場所の情報」マップの提供を開始した。本マップは、当社が提供する速報ニュースアプリ「NewsDigest」内の特設ページに掲載しており、無料で利用ができる。テクノロジーで、未確認の感染事例や未知の「クラスター」の早期発見、感染拡大のペース抑制に貢献する。

DX(デジタルトランスフォーメーション)向けの補助金や助成金はある?種類と取得の流れを解説

DX(デジタルトランスフォーメーション)とはデジタル技術の導入を通して働き方を改革し、企業の生産性や競合優位性を向上させる技術革新のことです。しかし、新たな技術を導入するためにはコストが発生するため、なかなかDXを導入するのは難しいと考える人もいるでしょう。 企業が導入コストを抑えつつDX導入を進めていく方法として、補助金や助成金の活用が挙げられます。補助金や助成金であれば自己負担を抑えつつ、DXの導入を早期に進めることが可能です。 そこで、今回はDX向けの補助金や助成金について紹介していきます。DX導入をコストを抑えて導入したいとお考えの場合はぜひご覧ください。