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月曜日, 6月 1, 2020

Withコロナ時代のオープンイノベーションはどう変わる?

新型コロナウィルスの影響で生活面やビジネス面において急激な変化が起こっている。この環境を事業創造から見た場合、あえてポジティブチャンスとも捉えることができるかもしれない。リモートワークが前提となる時代において、オープンイノベーションはどう変化していくのだろうか。また、事業会社との連携を模索するスタートアップにとって、今までとどう変わるのだろうか。
共にアクセラレーターを運営し、事業会社とスタートアップのオープンイノベーションによる新規事業協業をあり方を模索、試行錯誤しているCreww株式会社と株式会社ゼロワンブースターが対談を行った。
川島 健/株式会社ゼロワンブースター ディレクター
江本 祐太朗/株式会社ゼロワンブースター
水野 智之/Creww株式会社 取締役
鈴木 朝貴/Creww株式会社 Business Development Team Director
加藤 健太/Creww株式会社 BusinessDevelopmentTeams Manager

新型コロナウイルス感染症による影響が拡大する前と後の変化とは?

− 現状起きていることについて、どう感じていますか?

水野:経済評論家ではないので、あくまでオープンイノベーションの世界で感じていることをベースにお話しさせてもらいますね。

コロナの影響が拡大している現状としては、多くの企業がリモートワークとなっていることからも、国、行政、民間は急ぎデジタル化しないといけない状況に直面しています。このような現状からも、アフターコロナでは様々なものがオンライン化し、これを機会に現在ではまだ整っていないオンライン化、デジタル化に伴う法整備が進んでいくのだと予想しています。例えば、リモートワークを前提とした労務基準の整備や印鑑に変わる電子署名、遠隔診断に関する整備がされていく。

今でも法整備に先行してオンライン化がある程度導入されていますが、もしかしたらオンラインを前提で整備し、必要に応じてオフラインをうまく活用していくようなことも出てくるのではないかと思っています。まさに今医療崩壊が起きないようにオンラインでの診断がはじまり、様々なデジタル系の診断ツールが出てきています。そういう意味だと、ある程度オンライン化デジタル化ができる業態とできない業態はありますが、できる業態にも関わらずオンライン化デジタル化に振り切れない企業はなかなかこの先の生き残りが厳しい社会になるのではないでしょうか。

withコロナで課題にあがっているものの話ですが、オンライン化や自動化の支援ツールが不足していることや、どのツールが適しているのかなどの情報の精度や粒度があいまいだという課題などがあります。また、解雇や休業の問題で雇用の継続が大きな課題になっていますが、withコロナの期間においてはなるべく固定費を削減しようという動きが多くなっているように見受けられます。正社員の新規雇用を一時止め、変わって業務委託やフリーランサー、複業人材を活用するという動きが目立ってきています。

個人の動向では、リモートワークで家にいる方が多くなっていることから、エンタメやヘルスケア、デリバリー、オンライン教育などの情報収集を自分でしながらうまく活用しているんじゃないでしょうか。またコストの削減という点では、所有ではなく共有というところで、シェアリングエコノミーの第2波がきていると感じています。

川島:withコロナの時代の中で、アプローチの手段がすごく変わってきていると感じています。対面での営業やアライアンス、フィールド視察などのスピードが軒並み遅れてきていますし、イベントやセミナーもオンラインにシフトされてきています。実際ゼロワンブースターでもオンラインでイベントを開催するようになり、最初は手探りでしたが、意外とオフラインの時よりも参加数が多かったり、多様な情報共有やインプットができてきていると感じています。オンラインセミナーを36回やって、2000名以上が参加されました。こういったポジティブな変化も一面では見られています。

また海外ではアクセラレータープログラムのリモート化、ベンチャーキャピタル投資のリモート化が始まっています。今までどちらかというと地場に根付いた存在であること、実際に会って投資することがイノベーションの世界では価値とされていたものが、今、完全にNGということでリモート化してきています。ゼロワンブースターとしてもリモートで行えるようプログラム設計を変えています。

−水野さんは、アフターコロナでの変化についてどのように考えていますか?

水野:コロナの状況の先行きが不明確である以上、経済のリカバリーにどれくらい時間がかかるかは正直わかりませんが、これを機にオンライン化やデジタル化については、コストカットも含めて質を高めていく企業が多くなっていくるのではないでしょうか。

コロナショックは我々は教訓にしていかないといけないと思うんです。個人レベルでデジタルリテラシーは底上げされるのは間違いないです。一方でこれを機に企業も自社のミッションやデジタルリテラシーや重要性を改めて認識して動けるかどうかが分岐点になるのではないでしょうか。それによってアフターコロナはwithコロナ以上にオンラインやデジタルサービスの需要が当然あがります。ですので今は新規事業を止めようとしている企業もいるかと思いますが、今まで以上に多くの企業さんがスタートアップやベンチャーとのオープンイノベーションに取り組んでいく必要性があるかと思います。

一方で、新規事業という言葉に拘りすぎている今でも会社さんもの多く見られます。アフターコロナにおいてはこれまでの新規事業の定義そのものが、自社主義、利益主義、シナジー重視であったところから、より課題軸に移行していくのではないかと感じています。コロナを機に、「課題軸で新規事業を進めていくことが、事業会社の新規事業創出における務めとなってくる」と皆さん感じられているのではないでしょうか。社会の課題をしっかり解決してくことのビジネスの重要性、というものを実感値として感じられるようになっていると思います。

withコロナのオープンイノベーションはどう変化してきているのか?

−ライフスタイル、ビジネスモデルなど様々な部分でオンライン化が始まっていますが、オープンイノベーションという文脈でどのような課題を感じていますか?

川島:今までは「偶発性」や「ネットワーク、コミュニティ」がオープンイノベーションのパートナーを見つける際に一つの価値とされてきました。そして発散型のミーティングを重ねることで、協業のイメージをブラッシュアップしてきました。このように「偶発的な出会いから事業を生み出す」という動きがされていましたが、withコロナの現状では、こういったアプローチはかなり厳しい。どちらかというと、「こういうことをやりましょう」と協業案を絞ってから話していかないと、話をする相手にたどり着けないという状況になってきていると思います。

また、事業会社では情報共有が情報共有が難しくなってきているように感じます。CRMなどが整備され、ナレッジシェアの仕組みが整備されている企業さんは問題ないのですが、これからリモートにシフトしていこうという大手企業では事業部をまたいでの情報共有などで苦戦していると思います。

また、不況期は新規事業やオープンイノベーションなどの仕込み投資の予算が落ちてくる傾向にはあるので、そこに対して、どうオープンイノベーションの優先順位をつけていくのかが課題になってくると思います。

スタートアップ側の影響で言うと、事業会社と協業を進めているところでは停止はしていないもののスピードダウンしている状況です。一方、これから新規で協業を仕込むことが困難になってきていると感じるシーンがあります。特に一回現場の訪問した上で要件を固めていかねばならないプロダクトでは、一旦停止の状況が出てきてしまっています。

−withコロナの中、オープンイノベーションプラットフォームとして、どのようなことをしていきたいと考えてますか?

鈴木:事業会社から「スタートアップがすでに持っている既存のサービスを導入する機会はないか」という相談が増えてきてる、という変化を感じています。Crewwとしても2サイドプラットフォームで事業をしているため、スタートアップの既存サービスを事業会社とマッチングさせることはスタートアップの支援にも繋がりますから、新規事業にこだわらず、このような声も拾っていきたいと思っています。

−オープンイノベーションにおいて価値とされてきた「オフラインにおける偶発的な出会い」が減る一方で、01Boosterさんのオンラインセミナーに2000人が参加というオンラインでの出会いがある中、「オンラインでの出会い」の可能性をどう考えていますか?

江本:当初はオンライン上での「出会い」はハードルが高いと想定していたので、マイクとカメラをオンにしての参加を前提にするのではなく、登壇者と参加者の2方向でコミュニケーションはテキストベースでとってきました。ですが、最近の動きを見るとオンライン飲み会がはやりだし、経験者はマイクとカメラをオンにした状態で参加することに抵抗をもっておらず、むしろオンラインの時は実名と顔を出す方がいい、という風潮もあるので、ゼロワンブースターとしても今後は参加者同士でコミュニケーションをとる方法を試していこうと思っています。

川島:海外ではRun The Wolrdというオンラインイベントのプラットフォームを提供するスタートアップがAndreessen Horowitzから430万ドルもの調達をしていたり、オンラインイベントに特化したツールやSaaSが一つの大きな投資テーマとして盛りあがってきていますね。オンラインイベントサービスに特化しているサービスを見ると、オンラインでコミュニケーションができることが一つと、効率的な見込み顧客獲得に使えるものの2パターンにわかれているようです。海外ではいくつかこのようなスタートアップが出てきています。国内ではまだないので、この領域はおもしろいんじゃないでしょうか。

アフターコロナの世界におけるオープンイノベーションとは?

−アフターコロナのオープンイノベーションにおいて、海外スタートアップ企業との関係はどのようになると思われますか? AIなどは日本よりも海外がまだまだ先進しているので、付き合いは少なくなることは考えられないんですが。

川島:海外アクセラレータープログラムのリモート化をみると、完全にリモート化されることで海外からのエントリーが可能となり、どこの国のプログラムでもエントリーできるようになっていることが現状として言えます。実際、ゼロワンブースターが開催しているHARADAアクセラレーターでも海外応募が増えています。移住しなくていい、移動しなくていいという現状がプログラムの応募面ではハードルを下げていますね。一方で海外のスタートアップはコロナの影響のためリストラが加速し、筋肉質になっていく。その中で日本市場の優先順位がどうなっていくのかがわからないですね。

−コロナの状況が収束したアフターコロナの世界で、大企業が社会課題軸の事業創造を加速させるために取り組むべきことについて、人材育成や環境整備などの観点からどのようなことを考えていますか?

水野:大企業が社会課題軸の事業創造を加速させるために押さえておきたいポイントは3つあります。

①「パートナーは下請けではない。協業相手として理解すること」
②「新規事業の定義を明確にして、ゴール設定を定める」
③「同じような課題をもった企業や経験値のあるステイクホルダーとのコミュニティ形成」

特に社会課題軸の事業創造を加速させるためには、新規事業の定義を会社全体としていかに意識するかが重要だと思っています。

今ある世の中の課題に対する自社の存在意義を改めて振り返って、既存事業で課題解決できるなら新規事業にこだわる必要はないですが、既存のビジネスモデルだけだは難しいという側面は多々あります。「今あるリソースでは難しい点とは何か」「今のリソースで解決できることはどこまでなのか」「それには誰と組めばいいのか」という事業の考え方、テーマの作り方の主語を「自分たち」ではなく「社会」にして、逆引きで考えていくことが今後はマストになっていくんじゃないかと思います。

その上で人材育成という点となると、自ら動いて自ら仕事をつくりだし、気づきを蓄積していく当事者意識のある人材の方が価値が高いので、育成そのものにあまり価値がないと個人的には考えてます。そういう人たちが少しずつ増えてくると横のつながりができ、企業の戦力となってくるのではないかと思うので、一斉に研修するのではなく、まずは個で動くことができる環境を整備することが重要なのではないでしょうか。

環境整備となると、コロナによる社会変化、経済変化をきっかけに経営陣がどう会社の舵をきっていくかに大きく左右されるのかな。休業で雇用をとめる状況がある一方で。レイオフされた人たちを需要の高い産業に移すということを一部の日本の地域では始めていますが、国としては仕組み化されていなんですよね。このあたりを自治体や行政が仕組み化していく必要性があると感じでいますが、民間企業でも取り組めるかと思っています。

withコロナで事業会社へ期待されること

−withコロナの世界で事業会社にはどのようなことが期待されるのでしょうか

加藤:Crewwでは「新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 拡大に伴うスタートアップへの影響調査」を実施したのですが、第一次集計の結果から、資金調達額が5000万未満のスタートアップが60%、3億円くらいのスタートアップが20%の中、8割以上のスタートアップが影響を受けていることがわかり、特に売り上げの減少が大きいことがわかりました。影響としては働き方の変容が2番目です。調査の中で定性コメントもあるのですが、スタートアップ向けの金融サポートが整っていないことや営業機会が創出できていない事が見えてきました。

新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 拡大に伴うスタートアップへの影響調査|結果速報その①

2020年4月14日

水野:コロナ対策として様々な金融施策が出てきていますが、実態として申請をしていくと変化していないことがわかるんです。どんなに支援策が増えても、融資プロセスが変わらないことには融資を得られるまでの時間軸も変わらない。数人規模で事業をしているアーリーステージ、シード期のスタートアップでほとんど知見のない人たちにとって、融資の労力はすごく大変です。

コロナの影響から事業会社によるスタートアップ投資の足が鈍ると、ある程度安定しているレイターステージのスタートアップにお金が傾く現象がおき、ここ3〜4年でアーリーやシードステージを育て築いてきたスタートアップエコシステムの流れが途絶えてしまうんです。スタートアップエコシステムの流れを止めないという観点で、「スタートアップ投資」は事業会社に期待されることの一つと言えるのではないでしょうか。

鈴木:アフターコロナの世界でスタートアップとのオープンイノベーションによる協業を加速していくために、withコロナの今、事業会社に期待することですが、「スピード感に加え、ゴールやビジョンの精度をあげることに時間を割く」ことをしてはどうかと思います。そうすることで、コロナが落ち着き経済が回復してきた時に、スタートアップとの協業をスムーズに進めることができるのではないでしょうか。

川島:協業のスタイルは変わらざるを得ないと思います。全てのプロセスにおいて、どんどんデジタル化にしていかないと、社会の変化についていけなくなる。

なので、このタイミングに「ポジティブに変化をしていく」ことが期待されるのじゃないですかね。新規事業の領域では既存事業との隣接領域や、既存のデジタル化というところにリソースがふられていくと思うんです。そこに関しての新規事業はコロナのタイミングでも無くならないと思います。これをチャンスとして、その中で事業をつくり、プロセスを変えていくことで2〜3年後に急成長していることが理想ですよね。

−withコロナということで、オンラインにてイベント対談を実施することになりましたが、このような社会の変化をどう思われますか?

水野:今回の対談もオンラインで実施することで、遠隔地にお住いの人も参加してくださったのですが、これはオフラインでは出来ない価値ですよね。これをポジティブと捉えるか、ネガティヴに捉えるか、チャンスと捉えるかは個人によります。自分の意思や信念にどう向き合うかが、今まさに考えるべきことなのかもしれません。与えれているミッションをこなすのではなく、自分としてどうあるべきかがファースト。次に企業における自分の役割を認識したうえで、どう捉えて動いていくか、という単純な話なのかなと思います。

ある意味オンラインイベントはネット環境などで聞き取りにくいこともあり、その分聞くことに集中しなければいけないシーンも多くあります。それが結果として自分ごと化として話を集中して聞くことになり、入ってくる情報の質は高くなるんじゃないでしょうか。そう言った意味で、withコロナの今だけでなくアフターコロナにおいても、オンラインイベントを開催する機会は増えていって欲しいと思いました。

パネリスト紹介

パネリスト
川島 健 株式会社ゼロワンブースター ディレクター
早稲田大学政治経済学部卒。日系医療機器メーカーにてEMEA地域の新規市場開拓、外資系医療機器メーカーにてプロダクトマーケティングに従事した後、2017年に事業創造アクセラレーター01Boosterにジョイン。複数のアクセラレータープログラムのマネージメント、ベンチャー投資、及び海外のアクセラレーターとの連携を推進している。 クロスボーダー投資・進出を促進すべく、2018年にアジアのVC・アクセラレーターのコミュニティであるAcross Asia Allianceを創設。
パネリスト
水野 智之 Creww株式会社 取締役
日本の高校を卒業後、アメリカの大学へ進学。
これまでに複数のIT系ベンチャー企業で営業や経営に携わった経験を活かし、2013年にスタートアップコミュニティーを運営するCreww株式会社に入社。2017年、同社取締役に就任し、オープンイノベーション事業やコワーキング事業や新規事業などの事業部門全体を統括する。また内閣府や総務省などの行政機関との連携も図っており、全国の自治体や大学での講演も多数行っている。
・内閣府 知的財産戦略推進事務局 価値共創タスクフォース委員会
・総務省 地域IoT官民ネット IoTデザインガール アドバイザー
・一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター ベンチャー白書2018寄稿
・各地方行政や業界団体や大学での講演
パネリスト
鈴木 朝貴 Creww株式会社 Business Development Team Director
BtoC・BtoB両領域において一貫して営業職での経験を積み、前職では一部上場のSaaS系ITベンチャーを経て2018年初めよりCrewwに入社。
現在は主に大手企業向けに、新規事業創出の観点からアクセラレータープログラム等のスタートアップ共創の提案活動に従事。
パネリスト
加藤健太 Creww株式会社 BusinessDevelopmentTeams Manager
学生ベンチャーを経て、一部上場企業に入社。HR事業のアカウントマネージャーを経験した後に、マーケティング・リサーチの新規事業の立上げに従事。その後、2017年Crewwに参画。アクセラレータープログラムを大手企業に実施啓蒙を行う事を中心に、セールス/マーケティング業務全般を担う。
モデレーター
江本 祐太朗  株式会社ゼロワンブースター
電機メーカーグループにて、企業向けにデジタル技術をベースとした、新規事業プロジェクトの設計及び推進、アイデアソンや社内教育などのワークショップデザインに従事。社内新規事業制度を利用し、通常業務と並行しながら自ら新規事業立上げ活動を行う。2020年より01Boosterに参画。

PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。

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