火曜日, 11月 17, 2026
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資金調達情報

世界最大のVRライブプラットフォーム「VARKがANRIより約2億円の資金調達を実施

VRライブプラットフォーム「VARK」を運営するActEvolveは、ANRIを引受先とする第三者割当増資を実施した。また、2020年5月1日付けで、ActEvolveはサービス名に揃え『株式会社VARK』に社名変更する。

ブロックチェーン証明スタートアップ「LasTrust」、シードラウンドにて総額約3,000万円の資金調達を完了

「見えざる個人の価値を可視化する」をビジョンに活動するブロックチェーン証明スタートアップ「LasTrust株式会社」は、East Ventures、01Booster、スカイライト・コンサルティング社からの第三者割当増資、及び日本政策金融公庫からの融資により総額約3,000万円の資金調達を実施した。

NextDrive 、シリーズ B で ARM IoT Fund から資金を調達、海外市場での IoE 事業の拡大を加速、エネルギー産業のデジタル化を支援

エネルギーのインターネットサービスの展開に注力している NextDrive Co.は、3/17 のシリーズ B でソフトバンク傘下の ARM Holdings plc. が管理する ARM IoT Fund と WI Harper が管理する Alibaba Taiwan Entrepreneurs Fund 等から合計 1,000 万ドル(日本円で約 10 億円)の資金調達を実施した。

障害者雇用コンサルティング事業を展開するアクティベートラボ、フジクラを引受先とする第三者割当増資にて資金調達を実施

身体障害者 2 級の当事者が代表を務め、身体障害者に特化した SNS「OpenGate(https://open-gate.jp/)」を運営するアクティベートラボは、「健康経営」を先駆的に導入するとともに「ダイバーシティ推進」「働きがい変革」に取り組むフジクラを引受先とする第三者割当増資を実施し、資本業務提携を行った。

Reproが総額約30億円の資金調達を実施。エンゲージメントマーケティングの領域を拡大し、CE(カスタマエンゲージメント)プラットフォームへ進化

Reproは、このたびシリーズCラウンドとして、新規投資家および既存投資家を引受先とした第三者割当増資、みずほ銀行などからのデットファイナンスを合わせ、総額約30億円の資金調達を実施した。また、企業と顧客の継続的な関係構築を支援するサービスとして“CE(カスタマエンゲージメント)プラットフォーム「Repro」”に進化させる…

社債発行を支援するスタートアップのSiiiboが、プレシリーズAで3,800万円の資金調達を実施し、累計調達額は約8,000万円へ

少人数私募債発行支援サービスを行う株式会社Siiiboは、プレシリーズAラウンドとして、J-KISS型新株予約権の発行による3,800万円の資金調達を実施したことを発表した。

Sun* 、農林中央金庫から約10億円の資金調達を実施

株式会社Sun Asteriskは、国内最大規模の機関投資家である農林中央金庫を引受先とする第三者割当増資を行い、約10億円の資金調達を実施したことを発表。

スマホ向けOSを開発するアメグミがシードステージを約1億円でファイナルクローズ

Ventures、事業会社1社、複数のエンジェル投資家から追加で5.3千万円の出資を受け、前回の4.1千万円と合わせてシードステージを9.4千万円でファイナルクローズしたことを発表した。

156億円調達し2位にランクインしたPaidyなど、新規で4社がランクイン

成長産業支援事業を推進するフォースタートアップス株式会社(は、継続的に調査を行い、当社サービスである「STARTUP DB (スタートアップデータベース)に調査結果を公開している。今回は、2019年1月から10月までを対象とした「国内スタートアップ資金調達額ランキング(2019年1月〜10月)」を発表した。

宇宙商社Space BD、3.8億円の資金調達

Space BDが、インキュベイトファンド、アニヴェルセルHOLDINGS、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタルを引受先とした第三者割当増資による2.6億円、みずほ銀行、及び三井住友銀行による融資1.2億円の合計3.8億円の資金調達を実施!

フューチャースタンダードが1.65億円の資金調達!

映像解析AIプラットフォーム「SCORER(スコアラー)」を運営するフューチャースタンダード(は、東京理科大学イノベーション・キャピタル等を引受先とした1.65億円の第三者割当増資による資金調達を実施したことを発表した。

国内スタートアップ資金調達ランキング 2019年1月〜9月

成長産業支援事業を推進するフォースタートアップスは、STARTUP DB (スタートアップデータベース)にて「国内スタートアップ資金調達額ランキング(2019年1月〜9月)」を発表した。
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

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ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

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建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。