火曜日, 11月 17, 2026
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リコーアクセラレーター「TRIBUS」募集領域の新テーマ「文化・スポーツ」を追加

事業創造アクセラレーター・コーポレートアクセラレーターを運営するゼロワンブースターは、リコーと共に「次の当たり前になる」をテーマにリコーアクセラレーター「TRIBUS」を運営しているが、この度、新たな募集領域である、「文化・スポーツ」を追加設定した。

JR東日本スタートアップとVILLAGE INC.が資本業務提携 無人駅活用し地域を活性化

JR東日本の子会社でベンチャーへの出資や協業を推進するCVCのJR東日本スタートアップと、地域資産を活用した新たなローカルビジネスを手がけるVILLAGE INCは、JR東日本グループの持つ遊休資産を活用した新たなツーリズム開発とワークスタイルの創出の実現に向け、資本業務提携することを合意した。

ENEOSホールディングスとLuup、電動マイクロモビリティの社会普及に向け協業開始

ENEOSホールディングスおよびLuupは、電動・小型・一人乗りの電動マイクロモビリティの社会普及に向けて、協業を開始する。また、協業開始に先立ち、ENEOSホールディングスはENEOSイノベーションパートナーズ合同会社を通じて、Luupへ資本参画した。

事業会社×スタートアップ企業マッチング・事業創出プログラム「NAGOYA Movement」の参加企業募集開始!

名古屋市は、スタートアップ企業の成長を促すため、オープンイノベーションによる事業会社との共創を促進するプログラム「NAGOYA Movement」を実施することを発表した。 NAGOYA Movement は、スタートアップ企業と事業会社とのマッチングと、その後の事業創出をサポートするプログラムです。本プログラムでは、スタートアップ企業のさらなる成長を促すため、マッチング後の共創の成果をより高めるための各種プログラムを実施いたします。 これらのプログラムを実施することで、スタートアップ企業と事業会社との共創のモデルケースを作り、スタートアップ企業の集積と創出に繋がるための、新たな「Movement」を生み出していきます。つきましては、スタートアップ企業との共創による新規事業開発や課題解決等を目指す事業会社及本プロジェクトの説明会参加企業を募集いたします。 《プログラム》 ①事業会社向け共創ノウハウ習得プログラム 事業会社の資源や課題領域を明確にするとともに、スタートアップ企業の文化等を学びます。②事業会社とスタートアップ企業とのマッチングプログラム 事業会社とスタートアップ企業が面談やプレゼンテーションを行い、相互評価によるセレクションを行います。③伴走型支援プログラム 共創実績のある専門家の助言を受けながら事業創出を進めます。

ポストコロナ時代の“New Normal”をテーマに「X-Tech Innovation 2020」 開催決定!

株式会社ふくおかフィナンシャルグループは、デジタルテクノロジーを用いたサービス、アイデアを募集するビジネスコンテスト『X-Tech Innovation 2020(クロステック イノベーション 2020)』を開催することを発表した。(エントリー締め切り:2020年8月21日)

Withコロナ時代・産学連携でDX人材を育成

学校法人ISI学園は、2021年4月からスタートする専門学校東京ビジネス外語カレッジ(TBL)の『グローバルビジネス学科デジタル・ビジネスコース』において、最先端のデジタルテクノロジーを活用したビジネス変革に挑戦中のパートナー企業とカリキュラムを共同開発し、デジタルシフトが更に加速するWithコロナ時代に求められるデジタルトランスフォーメーション(DX)人材を育成することを発表した。 本コースでは、各業界でデジタルビジネス最前線を駆けるパートナー企業とカリキュラムを共同開発し、授業では最先端のデジタルテクノロジーを活用した最新事例を実践型で学ぶことができます。卒業後は、TBLで身に付けたグローバルな視座とデジタルリテラシーを起点に、創造的に未来型社会を設計・提案できるイノベーションリーダーや、顧客との共創による持続可能なビジネスモデルを構想できるビジネスクリエイター、そして社会・都市基盤システムのトータルデザイナーなど、デジタル社会変革へのチェンジメーカーとして主導的な役割を発揮することが期待されます。 ■コース設計コンセプト 設計コンセプトの核となるのは、TBLが提供するDX人材育成プラットフォームの上で、パートナー企業×学生×ファシリテーターで共創する実践型授業の展開です。学生はキャンパス内でも企業から直接デジタルビジネス最前線で変革必要分野に対する課題を提示され、一企業のビジネスクリエイターとしての仕事を実践的に体験できます。授業では、ストーリー構造で実施されるパートナー企業による講座、ファシリテーターによる問題提起、学生が自ら考える創造的なワークショップを積み重ねることによって、デジタルビジネスへの主体性を身に付けることができます。 例えば「街づくり」というテーマで、ジョンソンコントロールズ株式会社のビルテクノロジーソリューションから、株式会社フォー・クオリアのスマートシティプロジェクト、株式会社ヘッドウォータースのAI社会実装、といったストーリーに沿って最新事例を学び、その上で学生は未来の「街づくり」というプロジェクト課題に取り組みます。 また、TBLの学びの環境として特徴的な、多国籍の学生による異文化コミュニティーに身を置くことによって、ビジネス英語やプレゼンテーションといったトレーニングを常に経験でき、グローバル感覚を兼ね備えたDX人材としての付加価値を得られます。

Mellow、神戸市と市内の住宅団地で移動販売やキッチンカーの提供実験を開始

日本最大級のモビリティビジネス・プラットフォーム「SHOP STOP」を展開するMellow は、神戸市 と連携し、生活利便施設が充実していない住宅団地の縁辺部に対して、住宅団地の再生や都市のスポンジ化対策、withコロナにおける暮らし方の支援を目的に、市内の住宅団地6箇所にて、キッチンカーと移動スーパー等を出店する。 また今後、住宅団地を含めた出店を検討する飲食店事業者に対して本実験への参加を募集し、参加事業者にはキッチンカーを無償で提供する。

ヨクト、東芝と協業検討開始|次世代のIoTヨガマットを使ったリモートヨガレッスンの実現へ

ヨクト株式会社は、東芝が新規事業の創出を目指して開催した「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2020」で協業検討企業として選定された。当社は、在宅勤務の合間にヨガでリフレッシュする企業向け各種サービスの実現を、東芝のIoT機器やWebサービスとモジュール化することで目指していく。在宅勤務が加速する中、従業員が企業内でも自宅でも健康的なライフスタイルを実践できるサービスの開発を進めている。

~全国32都道府県よりピックアップ!~「自治体オープンイノベーション77選」カオスマップ(2020年版)公開!

eiicon companyが運営する事業活性化メディア「TOMORUBA」は、2020年7月22日(水)、全国の自治体が取り組んでいるオープンイノベーションをまとめた「自治体オープンイノベーション77選」カオスマップ(2020年版)を作成し、公開した。

スポーツ庁とSPORTS TECH TOKYOが共同で「INNOVATION LEAGUE」を開催

スポーツ庁は、SPORTS TECH TOKYO(※1)と共同で、スポーツオープンイノベーションプラットフォーム(※2)構築の推進を目的としたプログラム「INNOVATION LEAGUE(イノベーションリーグ)」を開催する。プログラム全体についての説明会は、2020年8月6日(木)にオンラインにて開催される。

高知県と01Booster、9月から起業支援プログラムを実施

事業創造アクセラレーター・コーポレートアクセラレーターを運営するゼロワンブースターは、高知県から起業支援プログラム(窓口相談、実践プログラム、交流会)事業を受託したことを発表した。

SENDAI X-TECH Accelerator「藤崎オープンビアテラス」オープン!

eiicon companyが運営するオープンイノベーションプラットフォームeiiconは、仙台の都市をアップデートするオープンイノベーションプログラム『SENDAI X-TECH Accelerator』による共創企画による「藤崎オープンビアテラス」が2020年7月6日にオープンしたことを発表した。eiiconは、本プログラムに関する専用Webサイト・応募の管理からPRまで、共同にて運営を行っている。
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。