火曜日, 11月 17, 2026
ホーム Open Innovation

Open Innovation

アジア最大級のオープンイノベーションマッチングイベント|東京都×経団連×JETRO×プロジェクトニッポン「TOKYO CHALLENGE 100」

東京都、日本経済団体連合会、日本貿易振興機構及びプロジェクトニッポンは、アジア最大級のオープンイノベーションマッチングイベント「第8回 Innovation Leaders Summit」の期間中に、大手企業100社による国内外スタートアップとの協業マッチングコンテスト「TOKYO CHALLENGE 100」を実施するにあたり、参画する大手企業の募集を開始した。

スタートアップとオープンイノベーション

消費者の要求が多様化したり、競合企業との競争は激化するなか、研究開発は急がれる傾向があります。しかし一方で、投入できるリソースや期間には限りがあります。そこで、これらのギャップを埋めるため、複数の企業が各々の優位性を生かしてネットワークを組み、Win – Winの関係でビジネスをする「オープンイノベーション」という発想が生まれました。

東京メトロ認定クラウドガイド|おススメコース、デジタル観光ツアーアプリ「SpotTour」が公開!

オープンイノベーションプログラム「Tokyo Metro ACCELERATOR 2018」で最終審査を通過したスポットツアー株式会社が開発したサービスである「SpotTour」が7月31日(金)より公開されている。「SpotTour」は東京メトロ認定クラウドガイドがおススメする街歩きコースをデジタル観光ツアーアプリとは?

プロスポーツチームと連携する埼玉県のオープンイノベーション

国をあげて活発化してきている「オープンイノベーション」施策。中でもスポーツと連携したオープンイノベーション施策は、オリンピック・パラリンピック等が2020年に開催されることが決定したこともあり、2018年より東京や埼玉を中心に進められるようになった。今回は埼玉県の象徴的なオープンイノベーション事例「スポーツと連携したオープンイノベーション」について埼玉県を代表して埼玉県産業労働部産業支援課 創業支援担当 主幹 渡邊 隆弘氏にお話を伺った。

Afterコロナに備えよ!新規事業創出の鍵は『スコープ・ゴール・体制』の精度にあり

新型コロナの影響により、削減対象になりがちな広告費や新規事業費。新規事業創出の流れにブレーキをかけ、状況が改善した時に何の打ち手の種も無い、、、という状態を回避するために必要な、スタートアップとのオープンイノベーションで重要となる鍵とは...

DMM.make AKIBA、スタートアップやクリエイターの支援を目的に「note」と連携

モノづくり施設を中心とした事業課題解決型プラットフォーム「DMM.make AKIBA」が、スタートアップやクリエイターの支援を目的にnoteとの連携を開始しました!

日本にいながら世界のエコシステムと出会えるプラットフォーム

SEAFOLKSが、アストリアコンサルティンググループLLCと業務提携して進める「日本企業のグローバルな経営戦略・オープンイノベーションの戦略構築における機会の提供と世界のスタートアップとのコラボレーション開発機会を創出する新しいプラットフォーム事業」とは?

KOBE OPEN ACCELERATOR|生活協同組合コープこうべ

神戸市では、地元関西の優良企業とスタートアップ企業の連携による新規事業創出を促進するため、2016年8月に「神戸市オープンイノベーション促進補助金」を設立し、神戸市を基盤とした地元の企業とスタートアップ企業の連携を目指す取り組みとして、「KOBE OPEN ACCELERATOR」を2017年1月23日より開始しました。地元企業として、株式会社ケイ・オプティコム、生活協同組合コープこうべ、中西金属工業株式会社、都商事ホールディングス、株式会社りそな銀行の5社が今回の取り組みに参加し、パートナーに選定されたスタートアップ企業と約半年間の協議を重ね、ついに協業プロジェクトの概要が決定しました。安全・安心なPB商品の開発はもちろん、環境や福祉など多彩な事業や活動を行い、誰もがいきいきと生活できる社会をめざしている生活協同組合コープこうべの担当者と、この度パートナーに選定された、株式会社シマント、ためま株式会社の声をご紹介します。 ※この記事は、2017年6月26日、creww magagineにて公開された記事を転載しています。

アクセラレーションプログラム「未来2021」 協賛企業3社が希望する協業・連携テーマが確定

三井住友銀行が主催、みらいワークスが共同運営するインキュベーション・アクセラレーションプログラム「未来2021」では、今年度からアクセラレーションプログラム「未来」の研修・選考・ピッチコンテスト等のプログラムとは別に、協賛企業とのマッチング・協業事業の推進を積極的に推進するとした。「未来2021」のサイトでは、協賛企業がスタートアップやこれから起業する挑戦者との協業・連携を希望するテーマを随時更新している。※現時点では以下3社の協賛企業の協業・連携テーマが掲載されている。

日本最大級アクセラレーションプログラム「未来2021」|協賛企業6社のプレゼンテーション資料と動画公開!

三井住友銀行が主催、みらいワークスが共同運営する、日本最大級のインキュベーション・アクセラレーションプログラム「未来2021」が、2020年7月31日(金)に実施した説明会時のオープンプレゼンテーションの資料と動画を公開しました! ぜひチェックしてみてください。

【浜松アクセラレーター2020】プログラム説明会の開催

浜松市のものづくり企業の技術と、全国のベンチャー企業の革新的な技術やアイデアの融合によるイノベーションのモデル事例を創出し、浜松市の産業を活性化させることを目的に、浜松アクセラレーター2020が実施される。浜松市は、事業実施に先立ち、市内ものづくり企業を対象に、本プログラムの説明会を開催する。

新しい起業のカタチ「出向×起業」二次公募受付け開始|SII

\新しい起業のカタチ「出向×起業」二次公募受付け開始!/ 経済産業省 令和元年度補正予算「大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金(出向起業等創出支援事業)」について、本補助事業の執行団体である一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)は、4月から6月にかけて実施した一次公募に続き、二次公募の募集を開始しました...
- Advertisment -
- Advertisment -

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

人気のタグ

EDITOR'S PICK

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。