水曜日, 11月 18, 2026

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JR東日本エリア初!無人駅にグランピング施設!上越線土合駅を活用した地域活性化実証実験開始

東日本旅客鉄道とJR東日本スタートアップは、「JR東日本スタートアッププログラム2019」で採択したVILLAGE INCと協業し、2020年2月12日(水)から3月22日(日)までの間、群馬県の上越線土合駅にて無人駅グランピング施設「DOAI VILLAGE」を開設し、地域活性化を目的とした実証実験を実施する。

大手事業会社と相次いで提携し FinTech分野で注目集める存在に

マイクロソフトやDEC(現ヒューレット・パッカード)といったIT界を代表する世界企業で活躍し、2011年に自ら起業したクラウドキャスト株式会社(東京都港区)を「FinTech(フィンテック=ITで金融サービスを変革する)」界で注目を浴びる存在にまで育てているのが星川高志社長です。大手企業との提携経験も豊富な同社長にコラボレーションのあり方や起業までの経緯を伺いました。

人と出会うためのSNS『bajji(バッジ)』、総額1億750万円の資金調達完了をもってWebアプリとして公式ローンチ

bajjiは、「未来を変える人との出会いを増やす」をビジョンに、SNS『bajji』、コワーキングスペース『BUTAI(ぶたい)』を運営している。このたび、ちばぎんキャピタル、東京シティ信用金庫ほか元エイチ・アイ・エス代表取締役専務の行方氏など個人投資家2名を引受先とする第三者割当増資を行い、総額1億750万円の資金調達を完了した(エクイティ、デット含む)。これに伴い…

【40社限定・無料】新規事業企画を加速する 新時代の仲間集めの方法

株式会社CAMPFIREの運営するTOMOSHIBIが、中小企業を中心とした経営者・新規事業担当者を対象に、2020/02/06・2020/02/12の2日、都内で無料セミナーを開催する。いかに社内外の人を巻き込んだ新規事業を生み出していくことができるか。新しい働き方が叫ばれる「個の時代」に、事業開発を進めていくための今までにない仲間との関係構築を考える。

Plug and Play Japan、次期アクセラレーションプログラムSummer/Fall 2020 Batch の募集を開始

Plug and Play Japanは、1月14日より次期、Winter/Spring 2020 Batch アクセラレーションプログラムの採択スタートアップ募集を開始した。

進化するスタートアップエコシステム -東京バレーのビッグインパクト-

未来を構想し提言する経済団体「新経済連盟」が、新企画の第四弾を2020年2月6日、都内「dock-Kamiyacho」にて開催する。様々な分野のフロントランナーを招き、感度の高いビジネスパーソンの知的好奇心に応えるイベントシリーズ「NEST-NEXT」。今回のテーマは「スタートアップエコシステム」である。

東京都が「スタートアップ・エコシステム 東京コンソーシアム」の設立を発表

今後、人口減少や高齢化がますます進む中においても、熾烈な国際都市間競争に打ち勝つため、エコシステムの形成を軸に、成長戦略を展開していくことが必要とされる。そのような中、スタートアップ企業の成長と起業促進のため、様々な創業支援施策に取り組んでいる東京都は「稼ぐ力」のさらなる強化と国際プレゼンスの向上に向け、「スタートアップ・エコシステム 東京コンソーシアム」を設立したことを1/22に発表した。

JR東日本グループと新潟市、ベンチャー企業が連携「AI×観光」で2つの実証実験を実施!

JR東日本の子会社でベンチャーへの出資や協業を推進するコーポレートベンチャーキャピタルのJR東日本スタートアップと新潟市は、ベンチャー企業と連携し、2つの実証実験を開始する。

Editor's Pick

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。

「会いたいのに会えない」子どもをなくす。GUGEN Softwareの「ラエル」と、宮城県が実践するスモールスタート型・行政協業モデル

離婚後、感情的な対立から親同士の連絡調整が滞り、子どもが離れて暮らす親に会えなくなる——この社会課題にITで挑むのが、離婚後子育てサポートアプリ「ラエル(raeru)」を運営するGUGEN Software株式会社だ。「Miyagi Pitch Contest 2025」のファイナリストとして最終発表に進出し、その後「宮城県親子交流連絡調整支援事業」の事業者に採択された。代表取締役の境領太氏と、宮城県保健福祉部子ども・家庭支援課の担当者に、行政とスタートアップの協業が実を結ぶまでの過程を聞いた。

A4サイズ・約1.45kgに凝縮する。ミューシグナルが挑む、ポータブルDJマシン「FJ1」海外展開への道

パイオニア、Denon、Numarkなど、世界でも数社しか製造していないDJ機材市場。この専門性の高い領域に、A4サイズ・約1,452gという圧倒的な軽さを実現したポータブルDJマシン「FJ1」で挑むのが仙台発のハードウェアスタートアップ、株式会社ミューシグナルだ。「Miyagi Pitch Contest 2026」で3位を受賞した同社は、国内クラウドファンディングで2,000台の出荷を完了し、次のステージである海外展開を見据えている。代表取締役の宮崎晃一郎氏に、経営の壁と海外展開に向けた連携戦略を聞いた。

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リーンスタートアップにおける「MVP」とは?|新規事業における秘訣を紹介!

リーンスタートアップにおいて、自身のアイデアや仮説が果たして本当に「人が欲しがる物」なのかを検証していくために必要であるのが、「MVP(Minimum Viable Product)」です。新規事業における秘訣となる「MVP」について、インキュベーションプログラム「STARTUP STUDIO by Creww」運営の寺田が紹介します。

フードロスに取り組む通販モール「WakeAi(ワケアイ)」が株式会社WakeAiへ!

【スタートアップニュース】コロナ禍に直面する生産者・事業者のフードロス、食品ロス削減を促進し、SDGsの実現を目指す社会貢献型通販モール「WakeAi」が、InSync株式会社から会社分割、株式会社WakeAiとして開始します。 #FoodTech #フードテック #withコロナ #SDGs #組織改革 #WakeAi #ワケアイ #InSync #Creww #大挑戦時代をつくる

感染事例のある場所を地図でチェック。NewsDigestアプリ内で新型コロナウイルスの「感染事例が報告された場所の情報」マップを提供開始

報道ベンチャーのJX通信社は、新型コロナウイルス感染者の利用等の事例が公表された場所の情報を地図上でピンポイントで確認できる「感染事例が報告された場所の情報」マップの提供を開始した。本マップは、当社が提供する速報ニュースアプリ「NewsDigest」内の特設ページに掲載しており、無料で利用ができる。テクノロジーで、未確認の感染事例や未知の「クラスター」の早期発見、感染拡大のペース抑制に貢献する。

DX(デジタルトランスフォーメーション)向けの補助金や助成金はある?種類と取得の流れを解説

DX(デジタルトランスフォーメーション)とはデジタル技術の導入を通して働き方を改革し、企業の生産性や競合優位性を向上させる技術革新のことです。しかし、新たな技術を導入するためにはコストが発生するため、なかなかDXを導入するのは難しいと考える人もいるでしょう。 企業が導入コストを抑えつつDX導入を進めていく方法として、補助金や助成金の活用が挙げられます。補助金や助成金であれば自己負担を抑えつつ、DXの導入を早期に進めることが可能です。 そこで、今回はDX向けの補助金や助成金について紹介していきます。DX導入をコストを抑えて導入したいとお考えの場合はぜひご覧ください。