水曜日, 11月 18, 2026

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unerry、リテールテック・ダッシュボードサービス「ショッパーみえーる」の提供を開始

リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®️」を運営しアンビエントマーケティングを推進するunerryは、2020/2/14から リテールテック・ダッシュボードサービス「ショッパーみえーる」の提供を開始する。「ショッパーみえーる」は、実際の商圏や、競合店舗とのシェア比較分析、来店客の新規リピーターの割合や属性、細かな行動志向等を見える化し…

浅草橋駅徒歩1分!コワーキングスペース『BUTAI(ぶたい)』が正式オープン。同時に国内5ヶ所のコワーキング施設との提携開始

bajji は、「未来を変える人との出会いを増やす」をビジョンに、ブロックチェーンを活用し人との関係性を見える化するSNS『bajji』を開発している。このたび、浅草橋駅徒歩1分コワーキングスペース『BUTAI(ぶたい)』を2020年1月28日(火)に正式オープンさせた。

気になるアルバイトのやりたい業務だけ、得意な業務だけ、かじって稼ぐミニバイトサービス「BITE-バイト-」の事前登録を開始

ディップは、気になるアルバイトのやりたい業務だけを選んで働けるミニバイトサービス「BITE -バイト-」のユーザーおよび求人企業の事前登録を1月17日より開始した。なお、本サービスの正式リリースは2020年春頃を予定している。

IoT時代ならではのアイデア形に サッカー界に変革もたらす開発

株式会社アップパフォーマ(京都市下京区)が開発するトラッキング(追跡)システム「Eagle Eye(イーグルアイ)」は、アマチュアサッカー界に大きな変革をもたらす可能性を秘めたIoT(Internet of Things=モノのインターネット)サービスとして、米国での世界的な家電見本市に出展するなど、量産実用化への期待が高まっています。スポーツ界の…

仲間集めプラットフォーム「TOMOSHIBI」2つの新プランを2020年2月4日提供開始

CAMPFIRE運営の仲間集めプラットフォーム「TOMOSHIBI」は、プロジェクト単位での人材公募を支援する新プランを2020年2月4日より提供開始する。これまで提供していた個人や非営利団体に限定した小規模プロジェクト向けのプランに加え、営利団体や企業などのより大きなプロジェクトに対する人材公募が可能となる。

エヌエヌ生命とCrewwによる『エヌエヌ生命保険アクセラレーター2019』スタートアップ企業3社を選定、事業化に向けた実証実験を開始

エヌエヌ生命保険株式会社とCreww株式会社は、エヌエヌ生命のもつ経営資源を活用したオープンイノベーションによる新規ビジネスをスタートアップ企業と共創する『エヌエヌ生命保険アクセラレーター2019』においてスタートアップ企業3社を選定し、今後事業化に向けた実証実験を開始することを発表した。

世界初の「蚕」専門の昆虫食スタートアップが「シルクフードラボ」を表参道にオープン!

フードテックのスタートアップ「エリー」は、2020年1月に、「蚕」を原料とした次世代食品「シルクフード」の販売店「シルクフードラボ」を東京・表参道に期間限定でオープンした。「蚕」を新たな食品にリノベートし、日本発の代替タンパク質の世界展開へとスタートを切る。

タテからヨコへ変わりゆく世界

以前、「会社はコミュニティ化し、仕事はプロジェクト化する」という記事をエントリーしました。あれから1年。2020年という、世界と日本にとって節目となるであろうこのタイミングで、急激に変わりゆく世界を私なりに考察し、「タテからヨコへ変わりゆく世界」という概念でまとめてみました。昭和〜平成を「タテの世界」。令和を起点とする未来を「ヨコの世界」と定義しています。 タテの世界

Editor's Pick

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。

「会いたいのに会えない」子どもをなくす。GUGEN Softwareの「ラエル」と、宮城県が実践するスモールスタート型・行政協業モデル

離婚後、感情的な対立から親同士の連絡調整が滞り、子どもが離れて暮らす親に会えなくなる——この社会課題にITで挑むのが、離婚後子育てサポートアプリ「ラエル(raeru)」を運営するGUGEN Software株式会社だ。「Miyagi Pitch Contest 2025」のファイナリストとして最終発表に進出し、その後「宮城県親子交流連絡調整支援事業」の事業者に採択された。代表取締役の境領太氏と、宮城県保健福祉部子ども・家庭支援課の担当者に、行政とスタートアップの協業が実を結ぶまでの過程を聞いた。

A4サイズ・約1.45kgに凝縮する。ミューシグナルが挑む、ポータブルDJマシン「FJ1」海外展開への道

パイオニア、Denon、Numarkなど、世界でも数社しか製造していないDJ機材市場。この専門性の高い領域に、A4サイズ・約1,452gという圧倒的な軽さを実現したポータブルDJマシン「FJ1」で挑むのが仙台発のハードウェアスタートアップ、株式会社ミューシグナルだ。「Miyagi Pitch Contest 2026」で3位を受賞した同社は、国内クラウドファンディングで2,000台の出荷を完了し、次のステージである海外展開を見据えている。代表取締役の宮崎晃一郎氏に、経営の壁と海外展開に向けた連携戦略を聞いた。

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リーンスタートアップにおいて、自身のアイデアや仮説が果たして本当に「人が欲しがる物」なのかを検証していくために必要であるのが、「MVP(Minimum Viable Product)」です。新規事業における秘訣となる「MVP」について、インキュベーションプログラム「STARTUP STUDIO by Creww」運営の寺田が紹介します。

フードロスに取り組む通販モール「WakeAi(ワケアイ)」が株式会社WakeAiへ!

【スタートアップニュース】コロナ禍に直面する生産者・事業者のフードロス、食品ロス削減を促進し、SDGsの実現を目指す社会貢献型通販モール「WakeAi」が、InSync株式会社から会社分割、株式会社WakeAiとして開始します。 #FoodTech #フードテック #withコロナ #SDGs #組織改革 #WakeAi #ワケアイ #InSync #Creww #大挑戦時代をつくる

感染事例のある場所を地図でチェック。NewsDigestアプリ内で新型コロナウイルスの「感染事例が報告された場所の情報」マップを提供開始

報道ベンチャーのJX通信社は、新型コロナウイルス感染者の利用等の事例が公表された場所の情報を地図上でピンポイントで確認できる「感染事例が報告された場所の情報」マップの提供を開始した。本マップは、当社が提供する速報ニュースアプリ「NewsDigest」内の特設ページに掲載しており、無料で利用ができる。テクノロジーで、未確認の感染事例や未知の「クラスター」の早期発見、感染拡大のペース抑制に貢献する。

DX(デジタルトランスフォーメーション)向けの補助金や助成金はある?種類と取得の流れを解説

DX(デジタルトランスフォーメーション)とはデジタル技術の導入を通して働き方を改革し、企業の生産性や競合優位性を向上させる技術革新のことです。しかし、新たな技術を導入するためにはコストが発生するため、なかなかDXを導入するのは難しいと考える人もいるでしょう。 企業が導入コストを抑えつつDX導入を進めていく方法として、補助金や助成金の活用が挙げられます。補助金や助成金であれば自己負担を抑えつつ、DXの導入を早期に進めることが可能です。 そこで、今回はDX向けの補助金や助成金について紹介していきます。DX導入をコストを抑えて導入したいとお考えの場合はぜひご覧ください。