水曜日, 11月 18, 2026

最新記事

JAL CVC「JAL Innovation Fund」、次世代モビリティ関連企業3社に出資  

JALは、CVC(コーポレート・ベンチャーキャピタルファンド)を通じて、次世代モビリティ関連企業3社に出資することを決定した。シームレスな移動・輸送の実現に向けてスタートアップ企業との連携を強化する。自社事業とのシナジーの得られるCVCで、オープンイノベーションによる新規事業創出を見据えたJALの取り組みは、今後もエアモビリティ関連事業の推進をさらに加速させる。

好奇心と想像力に火をつける参加型イノベーター育成プログラム『ignite!』 featuring Creww

好奇心や想像力をカタチにし、アクションを起こす。自分たちの関心事や好奇心、アイデアについて話し合い、深め、0→1の種を産む、半年間の参加型イノベーター育成プログラム『ignite!』が2020年4月23日、コミュニティ&コワーキングスペースdocksにやってきます!

愛媛企業3社が参加するオープンイノベーションプログラム「愛媛アクセラレーター2020」とは!

愛媛銀行とCreww(クルー)は、愛媛に拠点を置く企業3社(アビリティーセンター株式会社、学校法人河原学園、株式会社ダイキアクシス)のリソースを活用したオープンイノベーションによる新規事業の創出を目的とした『愛媛アクセラレーター2020』を2020年3月9日より開始することを発表した。

【STARTUP DB】調査結果 国内スタートアップ想定時価総額ランキング(2020年2月)

成長産業支援事業を推進するフォースタートアップスは、継続的に調査を行い、当社サービスである「STARTUP DB」に調査結果を公開している。今回は、2020年2月3日時点での国内スタートアップ想定時価総額ランキングを発表した。

アプライドとタクトピクセルが業務提携を締結、印刷画像のAIモデル作成WebツールPOODL専用ワークステーションの共同開発 ・販路拡大へ

アプライドは、タクトピクセルと、印刷製造分野ののための画像認識のためのクラウドプラットフォームで、深層学習モデル作成・解析のWebツールPOODL(プードル)の相互販売拡大を目的として、業務提携を締結した。自社の枠を超え、アプライドとタクトピクセル両社の強みを活かしたオープンイノベーションの一事例である。

Creww最多となる138件のエントリー 東京メトロのプログラムで3件を採択

creww(クルー)史上最多の138件のスタートアップが参加――。東京メトロ(東京地下鉄株式会社)がcrewwと2016年10月から始めたオープンイノベーションプログラム「Tokyo Metro Accelerator 2016(東京メトロアクセラレーター2016)」では、crewwのプログラムで過去最多となる138件のスタートアップがエントリーし、12月15日に2次審査を通過した6件が最終のプレゼンテーションに臨みました…

建築VRのジオクリエイツがリコーと、空間体験価値を定量化するVR用SaaS「ToPolog」を連携させたサービス展開の検証を開始

ジオクリエイツは、リコーの「RICOH ACCELERATOR 2019」の取り組みにおいて、リコーの360度カメラ「RICOH THETA」と、建築VRのジオクリエイツが展開する空間体験価値を定量化するVR用SaaS「ToPolog」を連携して、建築以外の事業領域での新たなサービス展開の検証実験を開始した。

声優ファン向けオーディオの新プロジェクトが始動!「カラオケの鉄人」で期間限定の試聴会を開催

Hamaru Strategyとフーモアは、JVCケンウッドと、声優ファンに向けたオーディオのリブランディングプロジェクト「推し声オーディオプロジェクト」の実証実験を開始し、特設ページを公開した。 また同時に、声優ファンにオーディオの違いを体験していただく試聴会を、「カラオケの鉄人 池袋東口サンシャイン通り店」にて…

Editor's Pick

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。

「会いたいのに会えない」子どもをなくす。GUGEN Softwareの「ラエル」と、宮城県が実践するスモールスタート型・行政協業モデル

離婚後、感情的な対立から親同士の連絡調整が滞り、子どもが離れて暮らす親に会えなくなる——この社会課題にITで挑むのが、離婚後子育てサポートアプリ「ラエル(raeru)」を運営するGUGEN Software株式会社だ。「Miyagi Pitch Contest 2025」のファイナリストとして最終発表に進出し、その後「宮城県親子交流連絡調整支援事業」の事業者に採択された。代表取締役の境領太氏と、宮城県保健福祉部子ども・家庭支援課の担当者に、行政とスタートアップの協業が実を結ぶまでの過程を聞いた。

A4サイズ・約1.45kgに凝縮する。ミューシグナルが挑む、ポータブルDJマシン「FJ1」海外展開への道

パイオニア、Denon、Numarkなど、世界でも数社しか製造していないDJ機材市場。この専門性の高い領域に、A4サイズ・約1,452gという圧倒的な軽さを実現したポータブルDJマシン「FJ1」で挑むのが仙台発のハードウェアスタートアップ、株式会社ミューシグナルだ。「Miyagi Pitch Contest 2026」で3位を受賞した同社は、国内クラウドファンディングで2,000台の出荷を完了し、次のステージである海外展開を見据えている。代表取締役の宮崎晃一郎氏に、経営の壁と海外展開に向けた連携戦略を聞いた。

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リーンスタートアップにおける「MVP」とは?|新規事業における秘訣を紹介!

リーンスタートアップにおいて、自身のアイデアや仮説が果たして本当に「人が欲しがる物」なのかを検証していくために必要であるのが、「MVP(Minimum Viable Product)」です。新規事業における秘訣となる「MVP」について、インキュベーションプログラム「STARTUP STUDIO by Creww」運営の寺田が紹介します。

フードロスに取り組む通販モール「WakeAi(ワケアイ)」が株式会社WakeAiへ!

【スタートアップニュース】コロナ禍に直面する生産者・事業者のフードロス、食品ロス削減を促進し、SDGsの実現を目指す社会貢献型通販モール「WakeAi」が、InSync株式会社から会社分割、株式会社WakeAiとして開始します。 #FoodTech #フードテック #withコロナ #SDGs #組織改革 #WakeAi #ワケアイ #InSync #Creww #大挑戦時代をつくる

感染事例のある場所を地図でチェック。NewsDigestアプリ内で新型コロナウイルスの「感染事例が報告された場所の情報」マップを提供開始

報道ベンチャーのJX通信社は、新型コロナウイルス感染者の利用等の事例が公表された場所の情報を地図上でピンポイントで確認できる「感染事例が報告された場所の情報」マップの提供を開始した。本マップは、当社が提供する速報ニュースアプリ「NewsDigest」内の特設ページに掲載しており、無料で利用ができる。テクノロジーで、未確認の感染事例や未知の「クラスター」の早期発見、感染拡大のペース抑制に貢献する。

DX(デジタルトランスフォーメーション)向けの補助金や助成金はある?種類と取得の流れを解説

DX(デジタルトランスフォーメーション)とはデジタル技術の導入を通して働き方を改革し、企業の生産性や競合優位性を向上させる技術革新のことです。しかし、新たな技術を導入するためにはコストが発生するため、なかなかDXを導入するのは難しいと考える人もいるでしょう。 企業が導入コストを抑えつつDX導入を進めていく方法として、補助金や助成金の活用が挙げられます。補助金や助成金であれば自己負担を抑えつつ、DXの導入を早期に進めることが可能です。 そこで、今回はDX向けの補助金や助成金について紹介していきます。DX導入をコストを抑えて導入したいとお考えの場合はぜひご覧ください。