水曜日, 11月 18, 2026

最新記事

社内に化学反応を起こすような 熱い情熱を持つ人々と出会える「オープンイノベーション」

株式会社オートバックスセブン(東京都江東区)は、カー用品専門店「オートバックス」を全国に約600店を展開する。「豊かで健全なクルマ社会の創造」を経営理念として、国内最大規模の店舗ネットワークを構築している一方、顧客に新たな価値感を提供できるサービスや新規事業の創出が社内課題として挙がっていた。そこで…

ドローン×狩猟×獣医学でジビエテックを!イノシシによる鳥獣被害の対策にドローンパイロットエージェンシーとアポロ販売、獣医学者が提携

ドローンパイロットエージェンシーは、狩猟罠開発と販売をメインとするアポロ販売と猪などの鳥獣対策に向けて知見と技術を持ち寄り、取り組むための業務提携を行った。本業務提携には、獣医学者の吉川泰弘博士と、鯉渕幸生東京大学准教授も加わり、鳥獣の生態域調査やバイオロギングによる狩猟の補助…

【事業アイデア募集!】挑戦する個人の事業創出を支援する『STARTUP STUDIO by Creww』

約6ヶ月でプロダクトを作り、市場検証を行ったうえで、事業会社への売却を目指すインキュベーションプログラム「STARTUP STUDIO by Creww」。退職せずに事業を実現できる個人を主体としたインキュベーションプログラムですので、事業アイディアがある方は是非エントリーください。締め切りは2020年3月31日。

失敗事例から紐解く新規事業のススメ方|イベントレポート

共通の課題を持つイントレプレナー同士が悩みやノウハウをシェア、または共創をすることで、本業の新規事業を加速させるキッカケとなるコミュニティづくりを目指している「Intrapreneur’s Hub」。今回は「失敗事例から紐解く新規事業のススメ方 」をテーマに、新規事業に豊富な実体験を持つプロフェッショナルが登壇。実りある失敗事例からそれを活かし掴んだ…

凸版印刷、高輪ゲートウェイ駅の案内業務にAIを活用

凸版印刷は、2020年3月14日(土)開業のJR山手線の新駅「高輪ゲートウェイ駅」に、多言語AI案内サイネージ「BotFriends® Vision(ぼっとふれんず ビジョン)」の提供を始めた。「BotFriends® Vision」は、凸版印刷が2018年11月より提供しているAIを活用した多言語案内サイネージである。「BotFriends® Vision」が…

IPPO、スタートアップ・ベンチャー企業に特化したオフィス移転仲介の提携VCを17社に拡大!

スタートアップ・ベンチャー企業に特化したオフィス仲介業務と不動産サービスの開発をするIPPOが2019年12月17日(火)より開始した移転成約時特典キャンペーン「VCパッケージ」に、サイバーエージェント・キャピタル社をはじめとする9社(個人投資家を含む)の参加が決定した。

求めるのは“飛び地”。90年以上続く既存事業とは違う領域で、新しい事業を始めたい|アネスト岩田が挑むオープンイノベーション

1926年に創業し、日本の塗装用機械器具や空気圧縮機を90年以上リードし続けてきたアネスト岩田。同社は、今回初めてアクセラレータープログラムを導入することを決めた。その背景にあった思いとは。上席執行役員の大澤健一氏と執行役員の三好栄祐氏に話を伺った。

NextDrive 、シリーズ B で ARM IoT Fund から資金を調達、海外市場での IoE...

エネルギーのインターネットサービスの展開に注力している NextDrive Co.は、3/17 のシリーズ B でソフトバンク傘下の ARM Holdings plc. が管理する ARM IoT Fund と WI Harper が管理する Alibaba Taiwan Entrepreneurs Fund 等から合計 1,000 万ドル(日本円で約 10 億円)の資金調達を実施した。

Editor's Pick

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。

「会いたいのに会えない」子どもをなくす。GUGEN Softwareの「ラエル」と、宮城県が実践するスモールスタート型・行政協業モデル

離婚後、感情的な対立から親同士の連絡調整が滞り、子どもが離れて暮らす親に会えなくなる——この社会課題にITで挑むのが、離婚後子育てサポートアプリ「ラエル(raeru)」を運営するGUGEN Software株式会社だ。「Miyagi Pitch Contest 2025」のファイナリストとして最終発表に進出し、その後「宮城県親子交流連絡調整支援事業」の事業者に採択された。代表取締役の境領太氏と、宮城県保健福祉部子ども・家庭支援課の担当者に、行政とスタートアップの協業が実を結ぶまでの過程を聞いた。

A4サイズ・約1.45kgに凝縮する。ミューシグナルが挑む、ポータブルDJマシン「FJ1」海外展開への道

パイオニア、Denon、Numarkなど、世界でも数社しか製造していないDJ機材市場。この専門性の高い領域に、A4サイズ・約1,452gという圧倒的な軽さを実現したポータブルDJマシン「FJ1」で挑むのが仙台発のハードウェアスタートアップ、株式会社ミューシグナルだ。「Miyagi Pitch Contest 2026」で3位を受賞した同社は、国内クラウドファンディングで2,000台の出荷を完了し、次のステージである海外展開を見据えている。代表取締役の宮崎晃一郎氏に、経営の壁と海外展開に向けた連携戦略を聞いた。

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リーンスタートアップにおける「MVP」とは?|新規事業における秘訣を紹介!

リーンスタートアップにおいて、自身のアイデアや仮説が果たして本当に「人が欲しがる物」なのかを検証していくために必要であるのが、「MVP(Minimum Viable Product)」です。新規事業における秘訣となる「MVP」について、インキュベーションプログラム「STARTUP STUDIO by Creww」運営の寺田が紹介します。

フードロスに取り組む通販モール「WakeAi(ワケアイ)」が株式会社WakeAiへ!

【スタートアップニュース】コロナ禍に直面する生産者・事業者のフードロス、食品ロス削減を促進し、SDGsの実現を目指す社会貢献型通販モール「WakeAi」が、InSync株式会社から会社分割、株式会社WakeAiとして開始します。 #FoodTech #フードテック #withコロナ #SDGs #組織改革 #WakeAi #ワケアイ #InSync #Creww #大挑戦時代をつくる

感染事例のある場所を地図でチェック。NewsDigestアプリ内で新型コロナウイルスの「感染事例が報告された場所の情報」マップを提供開始

報道ベンチャーのJX通信社は、新型コロナウイルス感染者の利用等の事例が公表された場所の情報を地図上でピンポイントで確認できる「感染事例が報告された場所の情報」マップの提供を開始した。本マップは、当社が提供する速報ニュースアプリ「NewsDigest」内の特設ページに掲載しており、無料で利用ができる。テクノロジーで、未確認の感染事例や未知の「クラスター」の早期発見、感染拡大のペース抑制に貢献する。

DX(デジタルトランスフォーメーション)向けの補助金や助成金はある?種類と取得の流れを解説

DX(デジタルトランスフォーメーション)とはデジタル技術の導入を通して働き方を改革し、企業の生産性や競合優位性を向上させる技術革新のことです。しかし、新たな技術を導入するためにはコストが発生するため、なかなかDXを導入するのは難しいと考える人もいるでしょう。 企業が導入コストを抑えつつDX導入を進めていく方法として、補助金や助成金の活用が挙げられます。補助金や助成金であれば自己負担を抑えつつ、DXの導入を早期に進めることが可能です。 そこで、今回はDX向けの補助金や助成金について紹介していきます。DX導入をコストを抑えて導入したいとお考えの場合はぜひご覧ください。