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木曜日, 8月 13, 2020

ドローン×狩猟×獣医学でジビエテックを!イノシシによる鳥獣被害の対策にドローンパイロットエージェンシーとアポロ販売、獣医学者が提携

ドローンパイロットエージェンシーは、狩猟罠開発と販売をメインとするアポロ販売と猪などの鳥獣対策に向けて知見と技術を持ち寄り、取り組むための業務提携を行った。本業務提携には、獣医学者の吉川泰弘博士と、鯉渕幸生東京大学准教授も加わり、鳥獣の生態域調査やバイオロギングによる狩猟の補助、狩猟後のジビエに対する検疫など学術的根拠に基づいた協力から、鳥獣対策の精度が高まり狩猟したジビエの適切な流通も可能となっている。 農作物被害と豚コレラの撲滅を目指し各自の技術を結集したオープンイノベーションの事例である。

鳥獣被害の背景

昨今、猪や鹿といった鳥獣による作物への被害が増えている。農水省の統計では平成30年度で農作物への被害額は156億円と試算された。そして農家が農業を辞める「離農」へと繋がっている。
鳥獣が農作物を食べ荒らすのは収穫の直前。明日収穫しようと長期間育ててきた作物が根こそぎ食べられ、農家のモチベーションを一気に奪い離農に至るのが現状だ。

赤外線カメラで捉えた猪
赤外線カメラで捉えた猪

豚コレラへの対応

また、猪がもたらすのは農作物の被害だけではない。昨年、26年ぶりに日本で確認された「豚コレラ」(現在は「豚熱」と改名)の感染源となるのが猪と言われている。
豚コレラは養豚場の豚が殺処分対象となり、業者にとっては大打撃となる。最近では1月に沖縄で発生し、アグー豚が殺処分された。
通常の豚コレラにはワクチンが効くが、今世界で流行しているのはワクチンがない「アフリカ豚コレラ」である。アフリカ豚コレラに豚が感染したら全頭殺処分するしか術はない。発生国では野生の猪で感染が拡大しているため、国内でも猪を介して大感染する可能性があるのである。 

ドローン×狩猟×獣医学で鳥獣被害へ立ち向かう

そのような社会課題の中、DPAは自社が持つドローンと画像分析の技術を活用。アポロの罠を専門に猟友会や農家の人々とのやり取りで長年蓄積してきたノウハウとそれを掛け合わせることで、より効果的に猪などの狩猟が技術的に革新し対策できるとして業務提携した。
従来であればドローンだけでは鳥獣の駆除や捕捉は困難であったが、実際に罠を仕掛けるアポロと共に猟友会へ鳥獣の位置を提供することで、狩猟の補完ツールとして技術を活用するジビエテックが実現可能となる。

既に今治市伯方島でアポロと地元猟友会と共に実証実験を行い、短い実験期間の中で猪の姿を捉えることに成功している。

狩猟時に捉えた猪の姿
狩猟時に捉えた猪の姿


また、吉川泰弘博士や鯉渕准教授も本提携に加わったことで、樹木の種類や生態的痕跡などによるバイオロギングも活用し、より的確に鳥獣対策ができる仕組みを構築することができた。
さらに本連携は獣医学部による検疫により、狩猟した鳥獣を安全なジビエとして流通することも視野に入れ、狩猟側の副次的収入や地方創生につながる名産品の創出に繋げていく考えである。

それぞれが、自分の得意とするフィールドで力を発揮し掛けわせることで、各地域の鳥獣対策へテクノロジーを駆使して取り組む。

社名株式会社アポロ販売
設立2011年9月
所在地東京都千代田区神田多町2-2-22 千代田ビル602
代表者浅岡輝善
事業概要鳥獣対策に対する製品の販売、対策コンサルティング
URLhttp://www.apollo-sc.net/
社名DRONE PILOT AGENCY株式会社 
設立2017年11月15日
所在地東京都品川区西五反田 2-4-2 東海ビル4F
代表者上野豪
事業概要ドローンとAIによる画像分析を用いて建築物・インフラ点検、他ソリューションの提供
URLhttp://dronepilot.co.jp
プレスリリース発表元企業:DRONE PILOT AGENCY株式会社
配信元:PR TIMES
執筆
PORT編集部 
「PORT」はCreww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。
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