12.8 C
Japan
木曜日, 6月 4, 2020

ドローン×狩猟×獣医学でジビエテックを!イノシシによる鳥獣被害の対策にドローンパイロットエージェンシーとアポロ販売、獣医学者が提携

ドローンパイロットエージェンシーは、狩猟罠開発と販売をメインとするアポロ販売と猪などの鳥獣対策に向けて知見と技術を持ち寄り、取り組むための業務提携を行った。本業務提携には、獣医学者の吉川泰弘博士と、鯉渕幸生東京大学准教授も加わり、鳥獣の生態域調査やバイオロギングによる狩猟の補助、狩猟後のジビエに対する検疫など学術的根拠に基づいた協力から、鳥獣対策の精度が高まり狩猟したジビエの適切な流通も可能となっている。 農作物被害と豚コレラの撲滅を目指し各自の技術を結集したオープンイノベーションの事例である。

鳥獣被害の背景

昨今、猪や鹿といった鳥獣による作物への被害が増えている。農水省の統計では平成30年度で農作物への被害額は156億円と試算された。そして農家が農業を辞める「離農」へと繋がっている。
鳥獣が農作物を食べ荒らすのは収穫の直前。明日収穫しようと長期間育ててきた作物が根こそぎ食べられ、農家のモチベーションを一気に奪い離農に至るのが現状だ。

赤外線カメラで捉えた猪
赤外線カメラで捉えた猪

豚コレラへの対応

また、猪がもたらすのは農作物の被害だけではない。昨年、26年ぶりに日本で確認された「豚コレラ」(現在は「豚熱」と改名)の感染源となるのが猪と言われている。
豚コレラは養豚場の豚が殺処分対象となり、業者にとっては大打撃となる。最近では1月に沖縄で発生し、アグー豚が殺処分された。
通常の豚コレラにはワクチンが効くが、今世界で流行しているのはワクチンがない「アフリカ豚コレラ」である。アフリカ豚コレラに豚が感染したら全頭殺処分するしか術はない。発生国では野生の猪で感染が拡大しているため、国内でも猪を介して大感染する可能性があるのである。 

ドローン×狩猟×獣医学で鳥獣被害へ立ち向かう

そのような社会課題の中、DPAは自社が持つドローンと画像分析の技術を活用。アポロの罠を専門に猟友会や農家の人々とのやり取りで長年蓄積してきたノウハウとそれを掛け合わせることで、より効果的に猪などの狩猟が技術的に革新し対策できるとして業務提携した。
従来であればドローンだけでは鳥獣の駆除や捕捉は困難であったが、実際に罠を仕掛けるアポロと共に猟友会へ鳥獣の位置を提供することで、狩猟の補完ツールとして技術を活用するジビエテックが実現可能となる。

既に今治市伯方島でアポロと地元猟友会と共に実証実験を行い、短い実験期間の中で猪の姿を捉えることに成功している。

狩猟時に捉えた猪の姿
狩猟時に捉えた猪の姿


また、吉川泰弘博士や鯉渕准教授も本提携に加わったことで、樹木の種類や生態的痕跡などによるバイオロギングも活用し、より的確に鳥獣対策ができる仕組みを構築することができた。
さらに本連携は獣医学部による検疫により、狩猟した鳥獣を安全なジビエとして流通することも視野に入れ、狩猟側の副次的収入や地方創生につながる名産品の創出に繋げていく考えである。

それぞれが、自分の得意とするフィールドで力を発揮し掛けわせることで、各地域の鳥獣対策へテクノロジーを駆使して取り組む。

社名株式会社アポロ販売
設立2011年9月
所在地東京都千代田区神田多町2-2-22 千代田ビル602
代表者浅岡輝善
事業概要鳥獣対策に対する製品の販売、対策コンサルティング
URLhttp://www.apollo-sc.net/
社名DRONE PILOT AGENCY株式会社 
設立2017年11月15日
所在地東京都品川区西五反田 2-4-2 東海ビル4F
代表者上野豪
事業概要ドローンとAIによる画像分析を用いて建築物・インフラ点検、他ソリューションの提供
URLhttp://dronepilot.co.jp
プレスリリース発表元企業:DRONE PILOT AGENCY株式会社
配信元:PR TIMES
執筆
PORT編集部 
「PORT」はCreww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。
PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。

Featured

新しい仕事と「STARTUP STUDIO」に同時にコミット。何歳になっても挑戦し続けたい

社会課題を解決するためのアイデアと、その事業を作り出したい個人をつなぎ、6ヶ月でプロダクトを作って事業会社に売却することを目指す「STARTUP STUDIO」。第一回目のプロジェクト「スマホでありがとうを届けるチップサービス『petip』」の立ち上げに参加したのが、Reproで働く金卓史氏だ...

社長秘書をしながら、3つの新規プロジェクトを牽引。松竹を変える起爆剤へ

演劇や映像をはじめ、総合エンターテインメントを提供する松竹。銀座にある歌舞伎座が象徴的だが、伝統を継承しつつ、実は長年新しいコンテンツや新しい体験を追求してきた、「進化し続ける企業」の一つだ。そんな松竹がグループ各社を巻き込み、2019年に初めてアクセラレータープログラムに挑戦。そのプロジェクトメンバーの公募に自ら手を挙げ、本業がありつつも3つのプロジェクトを推進したのが、秘書室・政策秘書の平岩英佑氏だ。平岩氏はどんなことを考え、どのようにプロジェクトを進めていったのか。話を伺った。

コラボに挑むスタートアップに期待する「媚びない」姿勢

※この記事は、2016年2月8日、creww magagineにて公開された記事を転載しています。

タテからヨコへ変わりゆく世界

以前、「会社はコミュニティ化し、仕事はプロジェクト化する」という記事をエントリーしました。あれから1年。2020年という、世界と日本にとって節目となるであろうこのタイミングで、急激に変わりゆく世界を私なりに考察し、「タテからヨコへ変わりゆく世界」という概念でまとめてみました。昭和〜平成を「タテの世界」。令和を起点とする未来を「ヨコの世界」と定義しています。 タテの世界 タテの世界とは、際限なくタテに伸びていく階層構造(ヒエラルキー)です。上と下の概念は、主従関係や強制力と相性が良く、約70年前の世界大戦時においては「国家(軍隊)」、60年前の高度経済成長期は「会社」が代表的な組織構造でした。 上から下へ働く重力は中央集権と金融資本主義を加速させ、誰かや何かとの比較を肥大化させるエンジンとなります。仕事はニュートンのリンゴのように上から落ちてきます。集団の中で、リンゴをキャッチする最も”課題解決”が上手な人間が上へ上へと駆け登り、管理がしにくい個性と美意識は同調同質の圧力に潰されていきます。 タテ型経営の行き過ぎによってビジネスパーソンは会社の歯車と化し、コンプライアンスの徹底によって決められたことしかできない、やらない思考停止状態に陥ります。地球においては資源の奪い合いと温暖化が加速化し、富と機会の二極化は国家の右傾化を招きます。これらは全て、際限なくタテに「伸び切ってしまった」社会のひずみだと感じるのです。タテを否定しているわけではありません。ただし、上と下の距離感はもはや限界に近づいているのではないでしょうか。