水曜日, 11月 18, 2026

最新記事

BizSuiteのスタートアップ向け管理業務サービスが提供開始6か月で利用実績25社!

BizSuiteは、既存産業×テクノロジーで新規事業を創出するコンセプトの会社であるXTechの子会社として、数多くの会社の設立と外部からの資金調達を行ってきたノウハウを元に、スタートアップの管理業務全般のサポートを提供している。

【オンラインイベント】J-Startup Hour 「With/Afterコロナにおける人材流動化」

6月18日 18:00よりオンラインで開催される「J-Startup Hour」では、Beforeコロナにおける人材流動化等の概況やWithコロナにおいて対応しうる策の情報提供やディスカッションを行い、参加者の皆様に、目下の人材問題に対する対応策を提供するとともに、今後の日本社会における人材流動化の在り方について考える機会を提供いたします。

SMBCグループとCrewwがオープンイノベーションの推進に向け、資本・業務提携

Creww株式会社と株式会社三井住友銀行、SMBCベンチャーキャピタル株式会社は、社会課題の解決を目的としたオープンイノベーションの推進における業務連携を前提に、SMBCグループがCrewwの一部株式を取得したことを発表した。

企業におけるオープンイノベーションの段階を7つのステージで考える

なぜ大手企業の新規事業開発やオープンイノベーションは上手く進まないのか。理由はいくつか考えられるが、その理由の大きな要素がゴール設定だ。正しいゴール設定のためには自社の状況を見える化し把握することが重要になってくる。Creww代表の伊地知天は、国内におけるオープンイノベーションエコシステムを加速させるため、各企業が自社の状況を捉えられるよう、オープンイノベーションの段階を7つのステージに分類した。

電動マイクロモビリティのLUUPが累計4億5百万円の資金調達を実施

電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP(ループ)」を展開するLuupは、2020年3月にANRIをリード投資家として複数のベンチャーキャピタル及び事業会社を引受先とする第三者割当増資を実施し、約3.5億円の資金調達を実施した。これにより、2018年10月のベンチャーキャピタル複数社と個人投資家複数名を引受先とする第三者割当増資と合わせて、累計4億5百万円の資金調達が完了した。

【オンライン開催】Incubate School – 資本政策編

シード/アーリーステージ起業家の皆さんのため、シードステージでは国内最大規模となる独立系VC・インキュベイトファンドによるVC資金調達のための連続講座「資本政策編」を開催いたします。

提案以外の可能性を引き出す 意思疎通とディレクション

「GfKジャパン」の名で知られるジーエフケーマーケティングサービスジャパン株式会社(東京都中野区、藤林義晃社長)は、マーケティングリサーチの世界大手である独GfKの日本法人として、1979(昭和54)年11月に設立されて以来、日本における家電やカメラ、IT、通信などの市場調査会社として、業界で高い知名度を誇ります。crewwコラボでは初めてとなる「BtoB」企業によるオープンイノベーションに踏み切った背景について、同社デジタルサービス部部長の三田村忍さんに話を伺いました。 ※この記事は、2016年4月11日、creww magagineにて公開された記事を転載しています。

伊藤超短波、学校法人順天堂のオープンイノベーションプログラム「GAUDI」に入会

物理療法機器のパイオニア、伊藤超短波は、学校法人順天堂のオープンイノベーションプログラム「GAUDI」に入会した。

Editor's Pick

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。

「会いたいのに会えない」子どもをなくす。GUGEN Softwareの「ラエル」と、宮城県が実践するスモールスタート型・行政協業モデル

離婚後、感情的な対立から親同士の連絡調整が滞り、子どもが離れて暮らす親に会えなくなる——この社会課題にITで挑むのが、離婚後子育てサポートアプリ「ラエル(raeru)」を運営するGUGEN Software株式会社だ。「Miyagi Pitch Contest 2025」のファイナリストとして最終発表に進出し、その後「宮城県親子交流連絡調整支援事業」の事業者に採択された。代表取締役の境領太氏と、宮城県保健福祉部子ども・家庭支援課の担当者に、行政とスタートアップの協業が実を結ぶまでの過程を聞いた。

A4サイズ・約1.45kgに凝縮する。ミューシグナルが挑む、ポータブルDJマシン「FJ1」海外展開への道

パイオニア、Denon、Numarkなど、世界でも数社しか製造していないDJ機材市場。この専門性の高い領域に、A4サイズ・約1,452gという圧倒的な軽さを実現したポータブルDJマシン「FJ1」で挑むのが仙台発のハードウェアスタートアップ、株式会社ミューシグナルだ。「Miyagi Pitch Contest 2026」で3位を受賞した同社は、国内クラウドファンディングで2,000台の出荷を完了し、次のステージである海外展開を見据えている。代表取締役の宮崎晃一郎氏に、経営の壁と海外展開に向けた連携戦略を聞いた。

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リーンスタートアップにおける「MVP」とは?|新規事業における秘訣を紹介!

リーンスタートアップにおいて、自身のアイデアや仮説が果たして本当に「人が欲しがる物」なのかを検証していくために必要であるのが、「MVP(Minimum Viable Product)」です。新規事業における秘訣となる「MVP」について、インキュベーションプログラム「STARTUP STUDIO by Creww」運営の寺田が紹介します。

フードロスに取り組む通販モール「WakeAi(ワケアイ)」が株式会社WakeAiへ!

【スタートアップニュース】コロナ禍に直面する生産者・事業者のフードロス、食品ロス削減を促進し、SDGsの実現を目指す社会貢献型通販モール「WakeAi」が、InSync株式会社から会社分割、株式会社WakeAiとして開始します。 #FoodTech #フードテック #withコロナ #SDGs #組織改革 #WakeAi #ワケアイ #InSync #Creww #大挑戦時代をつくる

感染事例のある場所を地図でチェック。NewsDigestアプリ内で新型コロナウイルスの「感染事例が報告された場所の情報」マップを提供開始

報道ベンチャーのJX通信社は、新型コロナウイルス感染者の利用等の事例が公表された場所の情報を地図上でピンポイントで確認できる「感染事例が報告された場所の情報」マップの提供を開始した。本マップは、当社が提供する速報ニュースアプリ「NewsDigest」内の特設ページに掲載しており、無料で利用ができる。テクノロジーで、未確認の感染事例や未知の「クラスター」の早期発見、感染拡大のペース抑制に貢献する。

DX(デジタルトランスフォーメーション)向けの補助金や助成金はある?種類と取得の流れを解説

DX(デジタルトランスフォーメーション)とはデジタル技術の導入を通して働き方を改革し、企業の生産性や競合優位性を向上させる技術革新のことです。しかし、新たな技術を導入するためにはコストが発生するため、なかなかDXを導入するのは難しいと考える人もいるでしょう。 企業が導入コストを抑えつつDX導入を進めていく方法として、補助金や助成金の活用が挙げられます。補助金や助成金であれば自己負担を抑えつつ、DXの導入を早期に進めることが可能です。 そこで、今回はDX向けの補助金や助成金について紹介していきます。DX導入をコストを抑えて導入したいとお考えの場合はぜひご覧ください。