水曜日, 11月 18, 2026

最新記事

\オンラインイベント/発掘!社内の隠れ起業家!|Intrapreneur’s Hub Vol.6

「発掘!社内の隠れ起業家!」をテーマに、新規事業創出の経験が豊富なゲストから、事業作りの担当になった経緯や会社員として事業を作っていく中で感じるメリット、キャリアの側面から見て新規事業に携われることにどう感じているか、またそのリスクを許容する助けになった社内のサポートなどはあるか、これから社内で新規事業を担う人材を発掘し、育てるための工夫とは、などを聞いていきたいと思います。

<品川区によるスタートアップ支援>『五反田バレーアクセラレーションプログラム』2020年6月22日から募集開始

品川区は、令和2年度品川区ITスタートアップ支援事業「五反田バレーアクセラレーションプログラム」の参加者の募集を2020年6月22日から開始した。

クールであること以上に、問題を解決することを第一に

スマホで撮った子どもの写真・動画をそのまま実家のテレビへ配信するサービス「まごチャンネル」は株式会社チカクのサービス。ユーザーの声に耳を傾け、その声を製品に転換する、ちょっと普通ではない尖ったスタートアップに至るには色々な経験があった。 ※この記事は、2015年12月10日、creww magagineにて公開された記事を転載しています。

21世紀型能力育成オンラインサービス『MY SCHOOL』サービス開始

VIAは、21世紀型能力・「生きる力」を家庭で学ぶことができるオンラインサービス『MY SCHOOL(マイスクール)』を2020年6月15日より開始する。

「ステーションAi早期支援拠点」にあいちスタートアップワンストップセンターを設置

愛知県は、スタートアップの創出・育成・展開を図るための拠点施設となる「ステーションAi」の整備に先駆け、「ステーションAi早期支援拠点」を、笹島の WeWorkグローバルゲート名古屋内に開設しているが、6月22日よりあいちスタートアップワンストップセンターを下記のとおり設置した。新たに配置する統括マネージャーによりスタートアップの起業や既存企業との協業に向けた支援、相談体制の強化を図り、愛知県のスタートアップ・エコシステム形成を推進する。

小学館とShoProの共催による事業創造プログラム 「小学館アクセラレーター」が開始

小学館と小学館集英社プロダクションは、事業創造アクセラレーター・コーポレートアクセラレーター(注1)を運営するゼロワンブースターと共に、事業創造プログラム「小学館アクセラレーター」を2020年6月9日(火)から開始した。「小学館アクセラレーター」では「子どもたちの未来に種子をまくイノベーション」をキーワードに、「エデュケーション」など3つの領域について事業プランを広く募集、採択された複数の起業家・事業家を支援しつつ、共に新たな事業創造を目指す。子どもたちに未体験の価値を届け、笑顔あふれる豊かな未来を実現するためのイノベーションを共創すべく、たくさんの応募を呼び掛けている。

キャスター、あおぞら企業投資から資金調達を実施

「リモートワークを当たり前にする」をミッションに掲​げ、リモートワークを中心とした人材事業を展開するキャスターは、あおぞら銀行が100%出資するファンド運営会社 あおぞら企業投資の運営するベンチャー企業向けデットファンド「あおぞらHYBRID1号投資事業有限責任組合」より資金調達を実施した。

IoT × ハードウェアの観点から考える快適さの向上

“1秒でコミュニケーション”をコンセプトに、会社の中にある「行き先掲示板」のように、登録した位置情報をメンバーに共有するサービスを提供する株式会社ネイン。2014年に創業された若いスタートアップだが、創業の背景には、AppleやGoogleがソフトサービスを展開する市場環境、ハードメーカーとしてできることを追求した結果の創業だ。 ※この記事は、2015年12月4日、creww magagineにて公開された記事を転載しています。

Editor's Pick

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。

「会いたいのに会えない」子どもをなくす。GUGEN Softwareの「ラエル」と、宮城県が実践するスモールスタート型・行政協業モデル

離婚後、感情的な対立から親同士の連絡調整が滞り、子どもが離れて暮らす親に会えなくなる——この社会課題にITで挑むのが、離婚後子育てサポートアプリ「ラエル(raeru)」を運営するGUGEN Software株式会社だ。「Miyagi Pitch Contest 2025」のファイナリストとして最終発表に進出し、その後「宮城県親子交流連絡調整支援事業」の事業者に採択された。代表取締役の境領太氏と、宮城県保健福祉部子ども・家庭支援課の担当者に、行政とスタートアップの協業が実を結ぶまでの過程を聞いた。

A4サイズ・約1.45kgに凝縮する。ミューシグナルが挑む、ポータブルDJマシン「FJ1」海外展開への道

パイオニア、Denon、Numarkなど、世界でも数社しか製造していないDJ機材市場。この専門性の高い領域に、A4サイズ・約1,452gという圧倒的な軽さを実現したポータブルDJマシン「FJ1」で挑むのが仙台発のハードウェアスタートアップ、株式会社ミューシグナルだ。「Miyagi Pitch Contest 2026」で3位を受賞した同社は、国内クラウドファンディングで2,000台の出荷を完了し、次のステージである海外展開を見据えている。代表取締役の宮崎晃一郎氏に、経営の壁と海外展開に向けた連携戦略を聞いた。

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リーンスタートアップにおいて、自身のアイデアや仮説が果たして本当に「人が欲しがる物」なのかを検証していくために必要であるのが、「MVP(Minimum Viable Product)」です。新規事業における秘訣となる「MVP」について、インキュベーションプログラム「STARTUP STUDIO by Creww」運営の寺田が紹介します。

フードロスに取り組む通販モール「WakeAi(ワケアイ)」が株式会社WakeAiへ!

【スタートアップニュース】コロナ禍に直面する生産者・事業者のフードロス、食品ロス削減を促進し、SDGsの実現を目指す社会貢献型通販モール「WakeAi」が、InSync株式会社から会社分割、株式会社WakeAiとして開始します。 #FoodTech #フードテック #withコロナ #SDGs #組織改革 #WakeAi #ワケアイ #InSync #Creww #大挑戦時代をつくる

感染事例のある場所を地図でチェック。NewsDigestアプリ内で新型コロナウイルスの「感染事例が報告された場所の情報」マップを提供開始

報道ベンチャーのJX通信社は、新型コロナウイルス感染者の利用等の事例が公表された場所の情報を地図上でピンポイントで確認できる「感染事例が報告された場所の情報」マップの提供を開始した。本マップは、当社が提供する速報ニュースアプリ「NewsDigest」内の特設ページに掲載しており、無料で利用ができる。テクノロジーで、未確認の感染事例や未知の「クラスター」の早期発見、感染拡大のペース抑制に貢献する。

DX(デジタルトランスフォーメーション)向けの補助金や助成金はある?種類と取得の流れを解説

DX(デジタルトランスフォーメーション)とはデジタル技術の導入を通して働き方を改革し、企業の生産性や競合優位性を向上させる技術革新のことです。しかし、新たな技術を導入するためにはコストが発生するため、なかなかDXを導入するのは難しいと考える人もいるでしょう。 企業が導入コストを抑えつつDX導入を進めていく方法として、補助金や助成金の活用が挙げられます。補助金や助成金であれば自己負担を抑えつつ、DXの導入を早期に進めることが可能です。 そこで、今回はDX向けの補助金や助成金について紹介していきます。DX導入をコストを抑えて導入したいとお考えの場合はぜひご覧ください。