火曜日, 11月 17, 2026
ホーム ローンチ情報

ローンチ情報

コロナで譲渡会が開催できない保護犬猫の架け橋に「#オンラインお結び会」

保護犬猫のマッチングサイト「OMUSUBI(お結び)」を運営するペットライフカンパニーのシロップは、新型コロナの感染拡大に伴う譲渡会の中止を受け、オンライン上での譲渡機会を創出するため「#オンラインお結び会」プロジェクトをスタートした。

アイカサ、新型コロナ対策支援!自粛期間中アイカサ利用2日目以降の追加料金0円

傘のシェアリングサービス「アイカサ」を運営するNature Innovation Groupは、アルコールスポットの設置を行った「#staysafe」プロジェクトに続き、通常はレンタル開始から24時間ごとに追加で発生する70円がすべて無料になり、何日間レンタルしていても一律レンタル初日分の70円のみとなる外出自粛支援を行う。

世界のコワーキングサービス カオスマップ 2020年5月版 を公開

企業の新規事業推進、システム開発支援、ワークプレイス向けサービスを開発するAnyWhere は、【世界のコワーキングサービス カオスマップ 】を2020年5月29日にリリースいした。掲載数は合計で59サービスである。

BearTail X、請求書受取のための出社を撲滅する「請求書受取代行サービス」をリリース

BearTail Xは、経理部の在宅勤務を支援する「請求書受取代行サービス」を、2020年5月1日より開始した。

CAMPFIRE、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けるプロジェクトオーナーを対象に、メンタルヘルスサポートを無料提供開始

株式会社 CAMPFIREは、オンラインカウンセリングサービスを展開する株式会社cotreeが2020年4月16日(木)より開始した、「新型コロナ メンタルサポートプログラム」と連携し、新型コロナウイルスの影響により経営に大幅に支障をきたしたプロジェクトオーナー(起案者)を対象に、メンタルヘルスのサポートを中心としたオンラインカウンセリングの無料提供(※上限あり)を開始した。

製薬・医療業界向けのカスタマーメッセージプラットフォームの「Shaperon」を開発するフラジェリンが、マーケティングオートメーション機能の提供開始

製薬・医療業界向けのカスタマーメッセージプラットフォーム「Shaperon」を開発する株式会社フラジェリンは、新型コロナウイルスの影響により医療機関への訪問規制がかかる中、製薬・医療機器メーカーによるリモートでの営業・マーケティングを支援するため、マーケティングオートメーション機能を提供開始した。

バー・クラブ専用のオンラインプラットフォーム【はしご酒オンライン】をリリース

お酒や接客を提供するバーやクラブは、外出自粛や休業要請の影響を最も受けている業種の一つだ。食事を提供する飲食店とは違い、フードデリバリーや出前サービスを使用することはできない。この業種の生き残りをかけて、PJ-Life&Amusement合同会社では完全オンラインのプラットフォームを立ち上げた。

グローバルの事業開発/オープン・イノベーションをオンラインで実現

コロナ禍による事業の活動範囲の制限および時間・コストの制約を克服して、将来の事業拡大の布石を打つべく、Trusted株式会社は、日本の大手・中堅企業のグローバル事業開発を支援する3つのソリューション・サービスの提供を開始することを発表した。

定額制テイクアウトアプリ「POTLUCK」とタイミーが提携し、月額19,900円で毎日ランチを頼めるサービスを開始

定額制テイクアウトアプリ「POTLUCK(ポットラック)」を運営する株式会社RYM&CO.は、株式会社タイミーと提携し、月額19,900円で毎日ランチを頼める「POTLUCKデリバリープラン(α版)」を導入したことを発表。4月20日(月)より、事前登録を開始した。

タクシー相乗りアプリ「nearMe.」が少人数のドアツードア「通勤シャトル」の募集を開始

タクシー相乗りアプリ「nearMe.」(ニアミー)を提供する、株式会社NearMe は、仕事の関係でどうしても出勤・出社しなければならない人に向け、少人数制の通勤専用シャトルの募集を、4月16日(木)より開始した。

感染事例のある場所を地図でチェック。NewsDigestアプリ内で新型コロナウイルスの「感染事例が報告された場所の情報」マップを提供開始

報道ベンチャーのJX通信社は、新型コロナウイルス感染者の利用等の事例が公表された場所の情報を地図上でピンポイントで確認できる「感染事例が報告された場所の情報」マップの提供を開始した。本マップは、当社が提供する速報ニュースアプリ「NewsDigest」内の特設ページに掲載しており、無料で利用ができる。テクノロジーで、未確認の感染事例や未知の「クラスター」の早期発見、感染拡大のペース抑制に貢献する。

リラト、令和2年度に新たに税制改正された「オープンイノベーション促進税制」を活用して、SDGsを達成するための事業支援サービスを提供開始

オープンイノベーション仲介者のリラトは、本日施行された「オープンイノベーション促進税制」を活用して、SDGs達成に向けた事業をサポートする3つの新サービスの提供を開始する。
- Advertisment -

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

人気のタグ

EDITOR'S PICK

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。