火曜日, 11月 17, 2026
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医療従事者に食品を無償支援する「WeSupport」と神奈川県が連携開始

医療従事者へ食品を無償支援するプラットフォーム「WeSupport」は、神奈川県と連携し、神奈川県で新型コロナウイルス感染症の予防や治療にあたる医療従事者への食品支援の取り組みを開始する。

agmiruに新ラインアップ、画像解析サービス「agmiru×IROHA」提供開始

SBテクノロジーとリデンは、オープンイノベーション農業プラットフォーム「agmiru(アグミル)」の新サービスとして、スカイマティクスが提供する葉色解析サービス「いろは」と連携した画像解析サービス「agmiru×IROHA」の提供を開始する。

松竹とエクスペリサスが挑む富裕層向け体験コンテンツ

「松竹アクセラレーター2019」の採択スタートアップの1つである「エクスペリサス」と松竹によるオープンイノベーション事例。それは、松竹グループの総合エンターテイメントにエクスペリサスが保有する国内外の富裕層に対する販売体制のノウハウをミックスした協業案であった。実証実験を経て、今後事業化させいくか否かが松竹内で審議される。

withコロナ時代の起業を支援する「NEXT」を「NEWS」が提供開始

クリエイティブを投資してスタートアップ を支援する「NEWS」は、国内主要シード型ベンチャーキャピタルである「East Ventures」、「株式会社KVP」、「NOW」、またテクノロジーに精通したテクニカルディレクター集団「ベースドラム株式会社」と提携し、withコロナ時代の新しい常識に対応した起業を支援するプログラム「NEXT(ネクスト)」の提供を開始した。また、経営者や新規事業担当者向けのプログラム「NEXT for Biz」も合わせて提供する。(NEXT for bizは NEWS単独の提供)

JR東日本スタートアップ|狭小空間特化型ドローン活用で駅天井裏点検の実証実験を実施

JR東日本スタートアップ株式会社と株式会社 Liberawareは、JR東日本スタートアッププログラム2019の一環として、世界最小クラス「IBIS(アイビス)」を活用した新たな点検手法についての実証実験を行った。

農業プラットフォームagmiru、農林水産省のMAFFアプリと連携

SBテクノロジーとリデンは、オープンイノベーション農業プラットフォーム「agmiru(アグミル)」と、農林水産省が5月より提供している農業者に役立つ情報を配信するコミュニケーションツール「MAFF(マフ)アプリ」がAPI連携を開始したことを発表した。農林水産省は、より多くの農業関係者へ政策情報等を届けるべく、MAFFアプリで配信する情報を、民間事業者等のサービスでも閲覧できるように政策情報APIを整備しており、今回agmiru農業ニュースのコンテンツとして、はじめて連携を開始した。

シャープ、スタートアップ向けマッチングサービス「モノづくりプロ.net」を開始

シャープは、スタートアップを支援するオープンインキュベーション事業の一環として、スタートアップに対して、先進技術を有するモノづくり企業をオンラインで紹介するマッチングサービス「モノづくりプロ.net」を開始した。

創薬・医療系ベンチャーに特化した育成支援プログラム”Blockbuster TOKYO” 選抜プログラム エントリー受付開始

Beyond Next Venturesは、東京都からの委託を受け、創薬・医療系ベンチャー育成支援プログラム”Blockbuster TOKYO”を2018年度、2019年度に続き2020年度も実施し、選抜プログラムの参加者を募集する。本プログラムは、研修プログラム(通年実施)と選抜プログラム(2020年9月から2021年3月に実施)の2つのプログラムで構成されており、創薬・医療系シーズを持つチーム(起業前、起業後ともに可)に対して実践的な支援プログラムを提供する。

【松竹×夏目綜合研究所】「瞳孔反応解析技術」とエンターテイメントの協業可能性

演劇や映像をはじめ、様々なエンターテインメントを製作・提供してきた松竹。その松竹が実施したアクセラレータープログラムにおける実証実験の第4弾。「瞳孔反応解析技術」を持つ夏目綜合研究所と、エンターテインメント企業である松竹との協業の可能性をさぐる実証実験の結果とは。

【松竹×DIVE JAPAN】松竹アクセラレータープログラムの実証実験結果が発表!

松竹が新たなる挑戦として2019年にアクセラレータープログラムをCrewwと合同で実施し、スタートアップ企業とのオープイノベーションによる、新規事業創出に挑んだ。そして開催から7ヶ月。84社のエントリースタートアップの中から選出された5社と共に、松竹は実証実験を経て、事業化に向けた最終審議のためのプレゼンを松竹本社で行った。

With/Afterコロナで進化が加速する20分野の未来と、解決が早まる26の社会課題

アスタミューゼは、世界80ヵ国、約2億件に及ぶ新事業、新製品/サービス、新技術/研究、特許情報、投資情報などの自社データベースを元に、現在、経済や生活に大きな影響を及ぼしている新型コロナウィルスに関し、今後どうなっていくのか...

継続して挑戦できる文化を根付かせ、スタートアップの成長機会を最大化する

コロナ禍でもオープンイノベーションを加速させるためには? 2020年4月、オープンイノベーション促進税制が施行されたことで何が変わるのか?ITベンチャーのエコシステムやオープンイノベーションに関わる多くのプロジェクトに参画するCreww(株)の代表取締役で新経済連盟(JANE)ではスタートアップエコシステム全体の発展を射程に入れた政策提言、ベストプラクティスの共有、会員間の交流等をリードする伊地知 天 幹事にお聞きしました。
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。